当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間末の財政状況につきましては、以下の通りとなります。
資産については、工事代金を順調に回収できたことに伴う完成工事未収入金の減少により、前連結会計年度末に比べて総資産が４億円余減少し1,423億円余となりました。
負債については、JV工事の進捗に伴う分配金の支払いにより預り金が減少したことや、前期と比較し当期は大型工事案件の完成が少なかったことから未払消費税等が減少し、前連結会計年度末に比べて９億円余減少の565億円余となりました。
純資産については、前期分の配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことに伴い利益剰余金が増加し、前連結会計年度末に比べて４億円余増加の858億円余となりました。
また、当中間連結会計期間における経営成績につきましては、以下の通りとなります。
売上高は、手持ち工事が工程の遅延等も無く順調に進捗していることや、当期の連結受注高が順調に推移していることなどから、前年同期と比べて2.4%増の775億円余となりました。
利益面では、建設事業における利益率が前期と比較し増加していることから、売上総利益は前年同期と比べて1.9%増の85億円余となりました。営業利益においては、賃上げに伴う人件費の増加などにより、販売費及び一般管理費は増加したものの、それを上回る売上総利益の増加により、前年同期と比べて1.9%増の35億円余となりました。経常利益においては、受取配当金の増加などにより、前年同期と比べて2.5%増の38億円余となりました。親会社株主に帰属する中間純利益においては、税金等調整前中間純利益の増加に伴い、法人税等の税金費用は増加したものの、子会社における関係会社の清算に伴い、関係会社清算益、並びに関係会社整理損失引当金戻入額の計上により、前年同期と比べて3.9%増の25億円余となりました。
なお、報告セグメント等の経営成績は次のとおりであります。
( 建設事業 )
売上高は前年同期と比べ7.5%増の762億円余となり、セグメント利益については前年同期と比べ21.1%増の34億円余となりました。
( 不動産事業 )
売上高は前年同期と比べ77.0%減の10億円余、セグメント利益については前年同期と比べ74.8%減の１億円余となりました。
（ その他 ）
売上高は前年同期と比べ14.5%増の３億円余、セグメント利益については前年同期と比べ426.5%増の２千万円余となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて、増減額全体としては36億円余増加しているため、前連結会計年度末から11.3%増加の355億円余となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主たる要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少や未成工事受入金の増加による収入面が大きかったことにより、70億円余の収入超過となりました。（前年同期は、295億円余の収入超過）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が大きかったことにより、５億円余の支出超過となりました。（前年同期は、６億円余の支出超過）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や配当金の支払いが大きかったことにより、28億円余の支出超過となりました。（前年同期は、13億円余の支出超過）
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会社上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、73百万円余であります。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
特記事項はありません。