第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	32,849	36,454
受取手形・完成工事未収入金等	62,756	57,830
販売用不動産	1,634	1,396
未成工事支出金	1,320	1,084
不動産事業支出金	2,987	3,770
その他の棚卸資産	390	467
未収入金	2,312	2,310
その他	1,222	1,476
貸倒引当金	△40	△22
流動資産合計	105,433	104,770
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	23,917	24,232
機械、運搬具及び工具器具備品	14,257	14,260
土地	15,837	15,830
その他	1,234	1,222
減価償却累計額	△28,422	△28,772
有形固定資産合計	26,825	26,773
無形固定資産
その他	400	403
無形固定資産合計	400	403
投資その他の資産
投資有価証券	6,609	6,876
長期貸付金	163	161
退職給付に係る資産	2,022	2,061
繰延税金資産	728	715
その他	926	899
貸倒引当金	△295	△282
投資その他の資産合計	10,154	10,431
固定資産合計	37,380	37,609
資産合計	142,814	142,379

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	34,009	36,012
短期借入金	730	315
未払法人税等	1,658	1,413
未成工事受入金等	6,138	6,727
引当金	377	916
その他	7,090	4,016
流動負債合計	50,004	49,401
固定負債
長期借入金	473	347
繰延税金負債	521	517
再評価に係る繰延税金負債	778	801
引当金	588	594
退職給付に係る負債	2,432	2,388
その他	2,608	2,453
固定負債合計	7,402	7,102
負債合計	57,406	56,503
純資産の部
株主資本
資本金	5,158	5,158
資本剰余金	6,172	6,043
利益剰余金	75,080	75,972
自己株式	△3,513	△3,499
株主資本合計	82,898	83,674
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,855	1,954
土地再評価差額金	41	18
退職給付に係る調整累計額	△134	△115
その他の包括利益累計額合計	1,762	1,857
非支配株主持分	746	343
純資産合計	85,407	85,875
負債純資産合計	142,814	142,379

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
売上高
完成工事高	65,298	70,471
不動産事業売上高	4,512	1,005
その他の事業売上高	5,907	6,026
売上高合計	75,718	77,503
売上原価
完成工事原価	59,266	63,481
不動産事業売上原価	3,244	677
その他の事業売上原価	4,812	4,792
売上原価合計	67,322	68,952
売上総利益
完成工事総利益	6,032	6,989
不動産事業総利益	1,268	328
その他の事業総利益	1,095	1,233
売上総利益合計	8,396	8,551
販売費及び一般管理費	※１ 4,866	※１ 4,955
営業利益	3,530	3,596
営業外収益
受取利息	7	13
受取配当金	131	151
貸倒引当金戻入額	－	0
持分法による投資利益	19	12
その他	60	66
営業外収益合計	219	244
営業外費用
支払利息	14	10
シンジケートローン手数料	11	12
前払金保証料	10	12
その他	4	3
営業外費用合計	41	38
経常利益	3,708	3,802
特別利益
固定資産売却益	9	2
投資有価証券売却益	－	10
補助金収入	59	－
関係会社整理損失引当金戻入額	－	28
関係会社清算益	－	※２ 59
特別利益合計	68	100
特別損失
固定資産除却損	0	25
投資有価証券評価損	0	20
固定資産圧縮損	59	－
特別損失合計	59	46
税金等調整前中間純利益	3,717	3,856
法人税、住民税及び事業税	1,356	1,323
法人税等調整額	△155	△65
法人税等合計	1,200	1,258
中間純利益	2,517	2,598
非支配株主に帰属する中間純利益	56	42
親会社株主に帰属する中間純利益	2,460	2,555

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
中間純利益	2,517	2,598
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	296	99
土地再評価差額金	15	△11
退職給付に係る調整額	15	19
持分法適用会社に対する持分相当額	8	△0
その他の包括利益合計	336	106
中間包括利益	2,853	2,704
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,794	2,661
非支配株主に係る中間包括利益	58	43

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,717	3,856
減価償却費	669	659
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	△18
賞与引当金の増減額（△は減少）	583	647
株式給付引当金の増減額（△は減少）	8	11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△64	△43
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△51	△39
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△49	△37
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△9	△4
その他の引当金の増減額（△は減少）	△79	△67
受取利息及び受取配当金	△139	△164
支払利息	14	10
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	0	20
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	－	△10
関係会社清算損益（△は益）	－	△59
固定資産売却損益（△は益）	△9	△2
固定資産圧縮損	59	－
有形固定資産除却損	0	25
持分法による投資損益（△は益）	△19	△12
売上債権の増減額（△は増加）	20,734	4,925
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,850	△384
その他の資産の増減額（△は増加）	△64	△241
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,785	2,006
未成工事受入金の増減額（△は減少）	5,932	579
その他の負債の増減額（△は減少）	△999	△3,285
その他	27	36
小計	30,321	8,408
利息及び配当金の受取額	141	166
利息の支払額	△12	△10
法人税等の支払額	△925	△1,556
営業活動によるキャッシュ・フロー	29,525	7,008

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△3
定期預金の払戻による収入	－	3
有価証券の償還による収入	49	－
有形固定資産の取得による支出	△592	△488
有形固定資産の売却による収入	14	6
無形固定資産の取得による支出	△15	△32
投資有価証券の取得による支出	△123	△105
投資有価証券の売却による収入	0	12
短期貸付金の増減額（△は増加）	△0	0
長期貸付けによる支出	△1	－
長期貸付金の回収による収入	1	2
関係会社の清算による収入	－	59
その他の支出	△9	△15
その他の収入	4	11
投資活動によるキャッシュ・フロー	△673	△549
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△400
長期借入れによる収入	200	－
長期借入金の返済による支出	△555	△141
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△547
自己株式の売却による収入	12	14
自己株式の取得による支出	△1	△1
配当金の支払額	△918	△1,670
非支配株主への配当金の支払額	△26	△29
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△74	△76
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,364	△2,853
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	27,487	3,605
現金及び現金同等物の期首残高	29,418	31,946
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 56,905	※ 35,551

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

　　分譲マンションに係る手付金保証

　　　下記の会社の金融機関からの借入金等に対して保証を行っております。

前連結会計年度 （2024年12月31日）		当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
１社	107百万円	１社	160百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 　　至  2025年６月30日）
従業員給料手当	1,893百万円	1,950百万円
賞与引当金繰入額	195	200
退職給付費用	75	83
貸倒引当金繰入額	△5	△19
株式給付引当金繰入額	5	6
役員株式給付引当金繰入額	8	8

※２　関係会社清算益

当中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）

非連結子会社であったＰＴ.ＫＩＴＡＮＩＨＯＮ ＭＵＲＩＮＤＡ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡの清算結了に伴い発生したものであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金勘定	56,908百万円	36,454百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3	△903
現金及び現金同等物	56,905	35,551

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年２月28日 取締役会	普通株式	920	110	2023年12月31日	2024年３月28日	利益剰余金

（注）2024年２月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年２月26日 取締役会	普通株式	1,674	200	2024年12月31日	2025年３月28日	利益剰余金

（注）2025年２月26日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	建設	不動産	計
売上高
土木工事	30,012	－	30,012	－	30,012
建築工事	35,455	－	35,455	－	35,455
その他	4,567	3,678	8,245	290	8,536
顧客との契約から生じる収益	70,035	3,678	73,713	290	74,004
その他の収益	875	838	1,714	－	1,714
外部顧客への売上高	70,910	4,517	75,427	290	75,718
セグメント間の内部売上高 又は振替高	11	46	57	0	58
計	70,922	4,563	75,485	291	75,776
セグメント利益	2,856	749	3,605	4	3,610

　（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含んでおります。

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	3,605
「その他」の区分の利益	4
セグメント間取引消去	0
全社費用（注）	△80
中間連結損益計算書の営業利益	3,530

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	建設	不動産	計
売上高
土木工事	31,310	－	31,310	－	31,310
建築工事	39,348	－	39,348	－	39,348
その他	4,724	292	5,016	333	5,349
顧客との契約から生じる収益	75,383	292	75,675	333	76,008
その他の収益	774	720	1,495	－	1,495
外部顧客への売上高	76,157	1,013	77,170	333	77,503
セグメント間の内部売上高 又は振替高	54	37	91	0	92
計	76,211	1,050	77,262	333	77,596
セグメント利益	3,459	189	3,648	24	3,673

　（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含んでおります。

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	3,648
「その他」の区分の利益	24
セグメント間取引消去	2
全社費用（注）	△79
中間連結損益計算書の営業利益	3,596

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

　(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

企業の名称　北日本建材リース株式会社

事業の内容　建設工事用仮設材の売買・賃貸・修繕及び仮設工事の請負

　(2)企業結合日

2025年３月28日及び2025年４月４日

　(3)企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

　(4)結合後企業の名称

変更ありません。

　(5)その他取引の概要 に関する事項

当社は、2025年３月26日開催の取締役会決議に基づき、同社を完全子会社化する上での取引の一環として、非支配株主２社が保有する株式全てを追加取得いたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得の対価　　現金

取得原価　　　547百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①資本剰余金の主な変動要因

　子会社株式の追加取得

②非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額

　129百万円

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり中間純利益金額	297円35銭	308円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	2,460	2,555
普通株主に帰属しない金額　　　　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額　　　　　　　　　　（百万円）	2,460	2,555
普通株式の期中平均株式数　　　　　　　（千株）	8,274	8,278

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．「株式給付信託（J-ESOP）」制度及び「役員株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を、「１株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当中間連結会計期間93,285株、前中間連結会計期間93,171株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年２月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,674百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………200円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年３月28日

　（注）　2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行うものといたします。