当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間末の財政状況につきましては、以下のとおりとなります。
資産については、工事代金の入金に伴う現金預金の増加により、前連結会計年度末に比べて84億円余増加し1,559億円余となりました。
負債については、工事進捗に伴う工事未払金の増加、並びに工事代金の入金に伴う未成工事受入金の増加により、前連結会計年度末に比べて56億円余増加の630億円余となりました。
純資産については、前期分の配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことに伴い利益剰余金が増加し、前連結会計年度末に比べて28億円余増加の929億円余となりました。
また、当中間連結会計期間における経営成績は以下のとおりとなります。
売上高は、大型の民間建築工事案件を中心に、工程の遅延等も無く順調に工事進捗していることから、前年同期と比べて14.7％増の888億円余となりました。
利益面では、建設事業における利益率が前期と比較し上昇していることから、売上総利益は前年同期と比べて28.6％増の109億円余となりました。営業利益においては、賃上げに伴う人件費の増加などにより、販売費及び一般管理費は増加したものの、それを上回る売上総利益の増加により、前年同期と比べて61.8％増の58億円余となりました。経常利益においては、受取配当金の増加や消費税の還付加算金の入金に伴う雑収入の増加などにより、前年同期と比べて59.8％増の60億円余となりました。親会社株主に帰属する中間純利益においては、税金等調整前中間純利益の増加に伴い法人税等の税金費用は増加したものの、訴訟損失引当金戻入額の計上や固定資産売却益の増加などにより、前年同期と比べて71.4％増の43億円余となりました。
なお、報告セグメント等の経営成績は次のとおりであります。
(建設事業)
売上高は前年同期と比べ14.3％増の871億円余となり、セグメント利益については前年同期と比べ63.5％増の56億円余となりました。
(不動産事業)
売上高は前年同期と比べ36.4％増の14億円余、セグメント利益については前年同期と比べ14.3％増の２億円余となりました。
(その他)
売上高は前年同期と比べ3.3％増の３億円余、セグメント利益については前年同期と比べ12.1％減の２千万円余となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて、増減額全体としては117億円余増加しているため、前連結会計年度末から38.1％増加の425億円余となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主たる要因は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加や未成工事受入金の増加による収入が大きかったことから、149億円余の収入超過となりました。(前年同期は、70億円余の収入超過)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得や投資有価証券の取得による支出が大きかったことから、７億円余の支出超過となりました。(前年同期は、５億円余の支出超過)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や配当金の支払いが多額だったことから、24億円余の支出超過となりました。(前年同期は、28億円余の支出超過)
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、76百万円余であります。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
特記事項はありません。