(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	建設	不動産	計
売上高
土木工事	31,310	－	31,310	－	31,310
建築工事	39,348	－	39,348	－	39,348
その他	4,724	292	5,016	333	5,349
顧客との契約から生じる 収益	75,383	292	75,675	333	76,008
その他の収益	774	720	1,495	－	1,495
外部顧客への売上高	76,157	1,013	77,170	333	77,503
セグメント間の内部売上高 又は振替高	54	37	91	0	92
計	76,211	1,050	77,262	333	77,596
セグメント利益	3,459	189	3,648	24	3,673

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	3,648
「その他」の区分の利益	24
セグメント間取引消去	2
全社費用(注)	△79
中間連結損益計算書の営業利益	3,596

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	建設	不動産	計
売上高
土木工事	32,158	－	32,158	－	32,158
建築工事	49,114	－	49,114	－	49,114
その他	5,000	642	5,643	348	5,991
顧客との契約から生じる 収益	86,273	642	86,916	348	87,264
その他の収益	848	749	1,598	－	1,598
外部顧客への売上高	87,121	1,392	88,514	348	88,862
セグメント間の内部売上高 又は振替高	16	40	56	△3	52
計	87,138	1,433	88,571	344	88,915
セグメント利益	5,657	216	5,873	21	5,895

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	5,873
「その他」の区分の利益	21
セグメント間取引消去	1
全社費用(注)	△76
中間連結損益計算書の営業利益	5,819

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 至　2025年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年１月１日 至　2026年６月30日)
１株当たり中間純利益金額	154.34	264.84
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)	2,555	4,380
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(百万円)	2,555	4,380
普通株式の期中平均株式数(千株)	16,557	16,539

(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「株式給付信託(J-ESOP)」制度及び「役員株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有している当社株式を、「１株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当中間連結会計期間228,228株、前中間連結会計期間186,570株)。

３．当社は、2026年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2026年５月８日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を決議いたしました。

１．株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1)分割の方法

2026年６月30日を基準として、最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

(2)分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	8,988,111株
今回の分割により増加する株式数	8,988,111株
株式分割後の発行済株式総数	17,976,222株
株式分割後の発行可能株式総数	40,000,000株

(3)分割の日程

基準公告日	2026年６月15日（月）
基準日	2026年６月30日（火）
効力発生日	2026年７月１日（水）

(4)１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、該当箇所に記載しております。

(5)その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

３．定款の一部変更について

(1)変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年７月１日をもって、当社定款第５条の発行可能株式総数を変更いたしました。

(2)変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線部分は変更箇所）

現行	変更後
（発行可能株式総数） 第５条　当会社の発行可能株式総数は、2,000万株とする。	（発行可能株式総数） 第５条　当会社の発行可能株式総数は、4,000万株とする。

(3)変更の日程

効力発生日　2026年７月１日（水）

(自己株式の取得）

当社は、2026年８月６日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款第35条の定めに基づく同法第156条第１項の規定により、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

当社は、持続的な企業価値の向上に向け、中期経営計画2030におきまして資本収益性と成長期待を意識しながら2035年12月期におけるROE8.5%の達成に向け多面的な取組みを推進すると共に2030年12月期の目標として配当性向50%の達成、基本配当の継続、５年間で自己株取得50億円程度という安定的かつ積極的な株主還元を推進するとしております。当該方針に従い、資本効率の改善と株主の皆様への還元への取組みとして、自己株式取得を決定いたしました。

２．取得に係る事項の内容

(1)取得する株式の種類      当社普通株式

(2)取得する株式の総数　　　526,000株（上限）

（2026年７月１日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.2％）

(3)取得価額の総額　 　　　 20億円（上限）

(4)取得期間　　　　　　　　2026年８月７日から2026年12月30日

(5)取得方法　　　　　　　　市場買付け

①東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）による買付け

②信託方式（信託銀行による）による買付け