○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………５

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８

(連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………………８

(連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………………10

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………15

(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………15

(連結貸借対照表に関する注記) ………………………………………………………………………………16

(連結損益計算書に関する注記) ………………………………………………………………………………16

(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………17

(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………19

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………23

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………23

４．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………24

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………24

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………27

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………29

５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………31

（１）役員の異動(2026年３月26日) ……………………………………………………………………………31

（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………31

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、賃上げの拡がりと物価上昇率の緩やかな鈍化を背景として、総じて回復基調を維持しました。特に、労働市場では完全失業率が低位で推移し、企業収益も一定の改善を見せたことから、個人消費は底堅い動きを示しております。このことから、2026年の実質GDP成長率は前年比で若干の増加と見込まれており、足元での下振れリスクは和らぎつつあります。

他方、世界経済の先行きには依然として不透明感が続いております。米国の保護主義的な通商政策が長期化する中、国際的なサプライチェーンの再編と国際金融市場の不安定化が重層的に進行し、その結果として企業の投資判断に揺らぎが生じております。また、中東などにおける地政学的リスクの高まりから、原油供給が不安定化することで、エネルギー輸入依存度の高い我が国では、燃料費上昇が電力・物流コストを押し上げ、広範な物価上昇圧力となるリスクが潜在しております。

建設業界を取り巻く環境を見ても、高水準の賃上げに伴う人件費の上昇、資材価格の高止まり、熟練技能者の減少と人手不足の深刻化など、構造的な課題が依然として続いております。一方で、省エネルギー・脱炭素化を目的とした民間投資や、防災・減災、インフラ老朽化対策など、公共・民間双方で需要は底堅く推移しており、建設投資全体としては緩やかな拡大基調が続いております。

こうした環境下において、当社グループは、施工管理体制の強化、技術力向上・承継に向けた教育投資、適正な請負代金の確保など、収益力の強化に資する諸施策を着実に実行してまいりました。その結果、連結売上高及び各利益において、前期を上回る業績を達成することができました。なお、当連結会計年度の経営成績につきましては、以下の通りとなります。

売上高においては、手持ち工事が工程の遅延等も無く順調に推移していることや、当期の連結受注高が好調だったことなどを受け、前年同期比0.8％増の1,679億円余となりました。売上総利益においては、建設事業における利益率が前期と比較し上昇していることから、前年同期比4.0％増の185億円余となりました。営業利益においては、賃上げに伴う人件費の増加などから販売費及び一般管理費は増加したものの、それを上回る売上総利益の増加により、前年同期比1.4％増の77億円余となりました。経常利益においては、受取配当金の増加により、前年同期比2.1％増の81億円余となりました。税金等調整前当期純利益においては、投資有価証券評価損の減少はあったものの、訴訟損失引当金繰入額の計上があったことなどから、増加幅は営業利益より縮小し、前年同期比0.9％増の79億円余となりました。親会社株主に帰属する当期純利益においては、増益に伴い法人税、住民税及び事業税は増加したものの、法人税等調整額の減少により、前年同期と比べて4.5％増の55億円余となりました。

なお、当連結会計年度の受注高においては、民間建築案件の受注が好調だったことから、前年同期比18.1％増の1,931億円余となりました。

また、当社単体の経営成績は次の通りとなりました。

売上高においては、前期、大型の不動産販売案件での売上高の計上があったものの、当期はその反動減から、前年同期比2.7％減の957億円余となりました。売上総利益においては、不動産事業売上高が減少したことに伴い、前年同期比5.3％減の74億円余となりました。営業利益においては、不動産販売に伴う販売費の減少はあったものの、賃上げに伴う人件費の増加などにより、販売費及び一般管理費が前年同期比で増加したことから、前年同期比16.6％減の33億円余となりました。経常利益においては、受取配当金が増加したことから、減少幅は営業利益より縮小し、前年同期比10.4％減の41億円余となりました。税引前当期純利益においては、前期、訴訟損失引当金戻入額の計上があったものの、当期は主な特別利益の計上は無く、他方、吸収合併に伴う抱合せ株式消滅差損の計上などにより、前年同期比13.1％減の40億円余となりました。当期純利益においては、賃上げ促進税制適用による税額控除に伴い、法人税、住民税及び事業税の減少、並びに法人税等調整額が減少したことなどから、減少幅は税引前当期純利益より縮小し、前年同期比4.2％減の32億円余となりました。

なお、当事業年度の当社単体の受注高においては、連結と同様、民間建築案件の受注が好調だったことから、前年同期比29.8％増の1,234億円余となりました。

当連結会計年度の主な受注工事及び完成工事は以下のとおりであります。

［受注工事］

株式会社日和田ショッピングモール	イオンモール郡山新築工事　建築・設備工事
野村不動産株式会社	(仮称)Landport福岡古賀Ⅰ新築工事
新潟県	河開　第29-00-30-01号　胎内川　河川総合開発(二級) 胎内川ダム洪水吐増設工事
東京都財務局	隅田川(水神大橋下流)左岸防潮堤耐震補強工事その2

［完成工事］

SMFLみらいパートナーズ株式会社	(仮称)イオンモール仙台雨宮新築工事
株式会社えんホールディングス	(仮称)エンクレストガーデン福岡新築工事Ⅰ期工事
東京都水道局	境浄水場送配水ポンプ所・高度浄水施設土留及び土工事
千葉県	江戸川第一終末処理場水処理第2系列土木工事

なお、報告セグメントの業績については次のとおりであります。

(建設事業)

売上高は前年同期比2.8％増の1,649億円余となり、セグメント利益は前年同期比8.4％増の75億円余となりました。

(不動産事業)

売上高は前年同期比58.0％減の23億円余となり、セグメント利益は前年同期比55.2％減の３億円余となりました。

(その他)

売上高は前年同期比18.2％増の７億円余となり、セグメント利益は前年同期比19.7％増の３千万円余となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の財政状態につきましては、以下の通りとなります。

資産においては、工事進捗に伴う下請代金の支払い等により、現金預金は減少したものの、完成工事の増加に伴う受取手形・完成工事未収入金等の増加や、時価評価に伴う投資有価証券の増加、並びに退職給付に係る資産の増加により、資産合計は、前連結会計年度末に比べて46億円余増加の1,474億円余となりました。

負債においては、支払手形・工事未払金等は減少したものの、不動産事業において不動産事業受入金が増加したことなどから、負債合計は、前連結会計年度末に比べて96百万円余減少の573億円余となりました。

純資産においては、前期分の配当金の支払いがあった一方で、その他の包括利益累計額の増加、並びに親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加により、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて47億円余増加の901億円余となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

キャッシュ・フローにつきましては、以下の通りとなります。

営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、支払手形・工事未払金等の仕入債務の減少による支出があったものの、不動産事業受入金の増加などによる収入が大きかったことから、25億円余の収入超過となりました(前年同期は、58億円余の収入超過)。

投資活動によるキャッシュ・フローにおいては、有形固定資産の取得に伴う支出が大きかったことから、11億円余の支出超過となりました(前年同期は、19億円余の支出超過)。

財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、借入金の返済や配当金の支払いなどにより、25億円余の支出超過となりました(前年同期は、13億円余の支出超過)。

以上のことから、現金及び現金同等物の期末残高は、期首残高から11億円余減少し、308億円余となりました。

また、今後の事業に備え、当社は第四北越銀行及びみずほ銀行をアレンジャーとして、金融機関８社と期間１年の協調融資枠(シンジケート方式によるコミットメントライン)を50億円で設定しております。機動的な資金調達を確保することで資金効率を高め、さらに有利子負債を圧縮して、金融費用の削減と財務体質の強化を図ってまいります。

キャッシュ・フロー関連指標の推移は、下記のとおりであります。

	2023年12月期	2024年12月期	2025年12月期
自己資本比率(％)	58.2	59.3	60.9
時価ベースの自己資本比率(％)	30.4	30.4	42.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)	20.0	20.5	39.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	296.8	262.1	102.7

(注)　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

①　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

②　営業キャッシュ・フロー及び利払いは、それぞれ連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー及び利息の支払額を使用しております。

③　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。

（４）今後の見通し

今後の我が国経済は、所得環境の改善や政府による物価高対策の実施により、個人消費を中心に内需の底堅さが維持される見通しであります。2025年春闘では高い賃上げ率が実現し、企業の賞与も増加基調にあることから、実質所得は徐々に改善するものと見込まれます。しかしながら、我が国経済を取り巻く環境は、依然として複数の下振れリスクが残存しております。

まず、米国の通商政策は、輸出産業を中心に不確実性を高めており、関税は当初より引き下げられたとはいえ、米中対立再燃の火種は残っていることから、輸出の回復に時間を要する可能性があります。また、中国経済の停滞感や、地政学的緊張によるインバウンド需要の変動も懸念材料です。特に、中国政府の渡航自粛要請の影響により訪日客が減少し始めており、長期化すれば地域経済に打撃を与える可能性があります。さらに為替市場では、円安が進みやすい地合いが継続しており、輸入物価の上昇を通じた物価押し上げや、企業コストの負担増加リスク、これに加え、日銀・FRB双方の政策によって金利環境の変動が続き、金融市場の不安定化が国内経済に波及する可能性が指摘されております。原油などの資源価格についても、OPECプラスの生産方針やウクライナ情勢など、今後のエネルギー価格の上振れリスクを高める要因は依然として続いている状況です。

建設業界におきましては、公共投資は国土強靱化関連で一定の増加が見込まれる一方、建設コストの高止まりや人件費の上昇、深刻な人手不足といった供給制約が続いており、実質的な建設投資の伸びは抑制される可能性があります。さらに、住宅着工は制度変更に伴う反動減からの持ち直しがみられるものの、人口動態の影響や金利上昇を背景に、先行きの回復ペースは限定的とみられます。このため、建設業を取り巻く事業環境は引き続き厳しさを増す局面が想定され、企業としては需要動向、コスト上昇、金融環境の変化を慎重に見極めながら経営判断を行う必要があります。

こうした多様な外部環境の変化を踏まえ、当社グループでは、DX等を活用した施工環境並びに業務環境のさらなる改善、人材育成と技術伝承による人的資本投資、そして適正な利益水準の確保を進めることにより、持続的な成長と企業価値の向上を通じて、マルチ・ステークホルダーとの関係性を一層強化してまいります。

なお、当社グループの通期(2026年12月期)の連結業績につきましては、受注高は1,725億円、売上高1,756億円、営業利益76億円、経常利益78億円、親会社株主に帰属する当期純利益50億円を見込んでおります。

また、当社単体の次期業績につきましては、受注高は1,004億円、売上高1,038億円、営業利益35億円、経常利益45億円、当期純利益31億円を見込んでおります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、持続的な企業価値の向上と更なる事業展開を進めるとともに、健全なグループ経営基盤を維持するため、内部留保の充実を図りながら、経営環境やグループ業績の動向を総合的に勘案して利益還元に努めていくことを基本方針としております。

このような事業環境から、当期の株主配当金は、親会社株主に帰属する当期純利益が2025年11月７日発表の業績予想の修正値を更に超える結果になったことを勘案し、一株当たり年260円とさせていただきたいと存じます。

なお、上記については、会社法第459条第１項第４号の規定に基づき、2026年２月25日開催の取締役会にて決議する予定であります。

次期の配当につきましては、安定配当を維持すべく、一株当たり普通配当年260円をご提案させていただきます。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								32,849	30,822
		受取手形・完成工事未収入金等								62,756	63,573
		販売用不動産								1,634	1,942
		未成工事支出金								1,320	1,861
		不動産事業支出金								2,987	3,944
		その他の棚卸資産								390	415
		未収入金								2,312	3,749
		その他								1,222	1,352
		貸倒引当金								△40	△33
		流動資産合計								105,433	107,630
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物							23,917	24,498
			機械、運搬具及び工具器具備品							14,257	14,412
			土地							15,837	16,486
			その他							1,234	1,307
			減価償却累計額							△28,422	△29,291
			有形固定資産合計							26,825	27,413
		無形固定資産
			その他							400	382
			無形固定資産合計							400	382
		投資その他の資産
			投資有価証券							6,609	7,571
			長期貸付金							163	151
			退職給付に係る資産							2,022	3,051
			繰延税金資産							728	638
			その他							926	926
			貸倒引当金							△295	△289
			投資その他の資産合計							10,154	12,049
		固定資産合計								37,380	39,845
	資産合計									142,814	147,476

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								34,009	29,466
		短期借入金								730	309
		未払法人税等								1,658	1,465
		未成工事受入金等								6,138	9,844
		完成工事補償引当金								238	181
		工事損失引当金								92	25
		訴訟損失引当金								－	248
		関係会社整理損失引当金								34	－
		その他の引当金								12	14
		その他								7,090	7,985
		流動負債合計								50,004	49,540
	固定負債
		長期借入金								473	705
		繰延税金負債								521	883
		再評価に係る繰延税金負債								778	801
		役員退職慰労引当金								128	133
		株式給付引当金								408	428
		役員株式給付引当金								51	63
		退職給付に係る負債								2,432	2,207
		その他								2,608	2,546
		固定負債合計								7,402	7,769
	負債合計									57,406	57,310
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,158	5,158
		資本剰余金								6,172	6,066
		利益剰余金								75,080	78,965
		自己株式								△3,513	△3,518
		株主資本合計								82,898	86,672
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,855	2,597
		土地再評価差額金								41	18
		退職給付に係る調整累計額								△134	517
		その他の包括利益累計額合計								1,762	3,133
	非支配株主持分									746	360
	純資産合計									85,407	90,166
負債純資産合計										142,814	147,476

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (自　2024年１月１日 　至　2024年12月31日)	当連結会計年度 (自　2025年１月１日 　至　2025年12月31日)
売上高
	完成工事高									147,341	151,864
	不動産事業売上高									5,576	2,290
	その他の事業売上高									13,671	13,805
	売上高合計									166,589	167,960
売上原価
	完成工事原価									133,686	136,570
	不動産事業売上原価									4,015	1,616
	その他の事業原価									11,063	11,244
	売上原価合計									148,765	149,431
売上総利益
	完成工事総利益									13,655	15,293
	不動産事業総利益									1,561	673
	その他の事業総利益									2,608	2,561
	売上総利益合計									17,824	18,529
販売費及び一般管理費										10,159	10,759
営業利益										7,665	7,769
営業外収益
	受取利息									16	37
	受取配当金									187	229
	受取地代家賃									22	20
	持分法による投資利益									19	17
	受取保険金									－	93
	その他									141	167
	営業外収益合計									389	565
営業外費用
	支払利息									24	23
	シンジケートローン手数料									24	27
	前払金保証料									23	32
	労災示談金									－	111
	その他									25	12
	営業外費用合計									97	208
経常利益										7,957	8,127

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (自　2024年１月１日 　至　2024年12月31日)	当連結会計年度 (自　2025年１月１日 　至　2025年12月31日)
特別利益
	固定資産売却益									64	10
	投資有価証券売却益									9	30
	関係会社株式売却益									－	25
	訴訟損失引当金戻入額									107	－
	補助金収入									59	－
	関係会社整理損失引当金戻入額									－	28
	関係会社清算益									－	59
	その他									1	1
	特別利益合計									242	155
特別損失
	固定資産売却損									－	3
	固定資産除却損									41	40
	投資有価証券評価損									149	21
	減損損失									42	35
	訴訟損失引当金繰入額									－	248
	災害による損失									49	－
	固定資産圧縮損									59	－
	その他									－	3
	特別損失合計									342	351
税金等調整前当期純利益										7,858	7,931
法人税、住民税及び事業税										2,435	2,499
法人税等調整額										51	△176
法人税等合計										2,486	2,323
当期純利益										5,371	5,607
非支配株主に帰属する当期純利益										62	59
親会社株主に帰属する当期純利益										5,309	5,548

(連結包括利益計算書)

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (自　2024年１月１日 　至　2024年12月31日)	当連結会計年度 (自　2025年１月１日 　至　2025年12月31日)
当期純利益										5,371	5,607
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									494	728
	土地再評価差額金									15	△11
	退職給付に係る調整額									111	651
	持分法適用会社に対する持分相当額									6	14
	その他の包括利益合計									628	1,382
包括利益										5,999	6,990
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									5,935	6,930
	非支配株主に係る包括利益									63	60

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,158	6,169	70,651	△3,531	78,448
当期変動額
剰余金の配当			△920		△920
親会社株主に帰属する 当期純利益			5,309		5,309
自己株式の取得				△29	△29
自己株式の処分		3		48	51
土地再評価差額金の 取崩			39		39
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	3	4,428	18	4,449
当期末残高	5,158	6,172	75,080	△3,513	82,898

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	1,355	65	△245	1,175	709	80,333
当期変動額
剰余金の配当						△920
親会社株主に帰属する 当期純利益						5,309
自己株式の取得						△29
自己株式の処分						51
土地再評価差額金の 取崩						39
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	500	△24	111	587	36	624
当期変動額合計	500	△24	111	587	36	5,073
当期末残高	1,855	41	△134	1,762	746	85,407

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,158	6,172	75,080	△3,513	82,898
当期変動額
剰余金の配当			△1,674		△1,674
親会社株主に帰属する 当期純利益			5,548		5,548
自己株式の取得				△83	△83
自己株式の処分		23		78	102
土地再評価差額金の 取崩			11		11
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△129			△129
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△105	3,885	△5	3,774
当期末残高	5,158	6,066	78,965	△3,518	86,672

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	1,855	41	△134	1,762	746	85,407
当期変動額
剰余金の配当						△1,674
親会社株主に帰属する 当期純利益						5,548
自己株式の取得						△83
自己株式の処分						102
土地再評価差額金の 取崩						11
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△129
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	742	△23	651	1,370	△386	984
当期変動額合計	742	△23	651	1,370	△386	4,758
当期末残高	2,597	18	517	3,133	360	90,166

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (自　2024年１月１日 　至　2024年12月31日)	当連結会計年度 (自　2025年１月１日 　至　2025年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									7,858	7,931
	減価償却費									1,356	1,361
	減損損失									42	35
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									2	△0
	株式給付引当金の増減額（△は減少）									17	20
	役員株式給付引当金の増減額（△は減少）									11	12
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△75	△39
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△269	△277
	工事損失引当金の増減額（△は減少）									△116	△66
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△1	4
	その他の引当金の増減額（△は減少）									△189	158
	受取利息及び受取配当金									△204	△266
	支払利息									24	23
	有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）									149	21
	有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）									△9	△30
	有形固定資産売却損益（△は益）									△64	△7
	持分法による投資損益（△は益）									△19	△17
	売上債権の増減額（△は増加）									△3,853	△825
	棚卸資産の増減額（△は増加）									1,108	△1,494
	その他の資産の増減額（△は増加）									683	△1,556
	仕入債務の増減額（△は減少）									△2,800	△4,544
	未成工事受入金の増減額（△は減少）									2,485	386
	不動産事業受入金の増減額（△は減少）									△591	3,319
	その他の負債の増減額（△は減少）									1,686	795
	その他									277	82
	小計									7,505	5,025
	利息及び配当金の受取額									208	270
	利息の支払額									△22	△25
	法人税等の支払額									△1,814	△2,696
	営業活動によるキャッシュ・フロー									5,877	2,574

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (自　2024年１月１日 　至　2024年12月31日)	当連結会計年度 (自　2025年１月１日 　至　2025年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△900	△3
	定期預金の払戻による収入									－	903
	有価証券の売却による収入									49	－
	有形固定資産の取得による支出									△1,356	△1,798
	有形固定資産の売却による収入									230	11
	無形固定資産の取得による支出									△77	△61
	投資有価証券の取得による支出									△128	△132
	投資有価証券の売却による収入									15	285
	短期貸付金の純増減額（△は増加）									△0	0
	長期貸付けによる支出									△1	△0
	長期貸付金の回収による収入									12	12
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									－	△441
	その他の支出									△61	△46
	その他の収入									238	143
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,979	△1,127
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									200	△400
	長期借入れによる収入									200	500
	長期借入金の返済による支出									△695	△288
	自己株式の売却による収入									48	102
	自己株式の取得による支出									△26	△83
	配当金の支払額									△919	△1,671
	非支配株主への配当金の支払額									△26	△29
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									△149	△153
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									－	△547
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,369	△2,572
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										2,528	△1,126
現金及び現金同等物の期首残高										29,418	31,946
現金及び現金同等物の期末残高										31,946	30,819

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による第１四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません

(追加情報)

(従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、当社株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度①」という。)を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識しております。

(1) 取引の概要

本制度①は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度434百万円、81千株、当連結会計年度457百万円、84千株であります。

(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)

当社は、取締役等に対して中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員(以下「役員」という。)に対して役位及び業績達成度等に応じてポイントを付与して、受給権を取得したときに自社の株式を給付するインセンティブプラン「役員株式給付信託(BBT)」(以下「本制度②」という。)を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識しております。

(1) 取引の概要

本制度②は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の役員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、役員に対し役位及び業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度70百万円、13千株、当連結会計年度108百万円、18千株であります。

(連結貸借対照表に関する注記)

※　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権・債務の会計処理は手形交換日又は決済日をもって処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権・債務が残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
受取手形	84	百万円	9	百万円
電子記録債権	101		151
支払手形	10		1
電子記録債務	156		152

(連結損益計算書に関する注記)

※　このうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2024年１月１日 至  2024年12月31日)		当連結会計年度 (自  2025年１月１日 至  2025年12月31日)
従業員給料手当	4,528	百万円	4,839	百万円
退職給付費用	120		128
貸倒引当金繰入額	2		△1
株式給付引当金繰入額	13		13
役員株式給付引当金繰入額	15		15

(企業結合等関係)

（株式取得による会社の買収及び当社への吸収合併）

　当社は、2025年10月10日開催の取締役会において、株式会社日本技研（以下「日本技研」）の全株式を取得し子会社化することを決議し、2025年10月22日付で株式譲渡契約を締結し、2025年10月31日に株式を取得いたしました。

　また、2025年11月７日開催の取締役会において、同社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2025年12月26日付で吸収合併いたしました。

１. 企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

　　　被取得企業の名称　株式会社日本技研

　　　事業の内容　不動産の保有、管理、運用及び売買、賃貸並びにこれらの媒介　等

（2）企業結合を行った主な理由

当社は、不動産事業における安定的な収益の確保を目的として販売用不動産の取得及び売却を定期的に行っておりますが、この度、事業戦略に合う不動産を保有する株式会社日本技研の全株式を2025年10月31日に取得し子会社化いたしました。

また経営の効率化及び意思決定の迅速化を図る為、2025年11月7日の当社取締役会において、当社を存続会社、株式会社日本技研を消滅会社とする本合併を行う旨の決議し、合併契約を締結し、同社を吸収合併いたしました。

２. 株式取得について

（1）企業結合日

　　　株式取得日2025年10月31日（みなし取得日：2025年12月31日）

（2）企業結合の法的形式

　　　現金を対価とする株式取得

（3）結合後企業の名称

　　　変更はありません。

（4）取得した議決権比率

　　　100％

（5）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社が、現金を対価とする株式取得により議決権の100％を取得することによるものであります。

（6）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　取得の対価　現金　590百万円

　　　取得原価　　　　　590百万円

（7）主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　アドバイザリー費用等　　34百万円

（8）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　①発生したのれんの金額

　　　　25百万円

　　　②発生原因

　　　　主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

　　　③償却方法及び償却期間

　　　　重要性が乏しいため、当期一括償却

（9）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　流動資産　　149百万円

　　　固定資産　　416百万円

　　　資産合計　　565百万円

　　　流動負債　　　1百万円

　　　負債合計　　　1百万円

（10）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　 当連結会計年度における影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３. 合併について

（1）合併の日程

　　　合併契約承認取締役会　　2025年11月７日

　　　合併契約締結日　　　　　2025年11月７日

　　　合併期日（効力発生日）　2025年12月26日

（2）合併の方式

　当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社日本技研は2025年12月26日をもって解散いたしました。

（3）合併に関わる割当ての内容

　合併期日（効力発生日）である2025年12月26日時点において、日本技研は当社の100％子会社であるため、本合併による株式その他金銭等の割当ては行っておりません。

（4）合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　　　該当事項はありません。

（5）合併後の状況

　本合併による当社の商号、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

（6）実施した会計処理の概要

　本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、各会社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社は、本社に建設事業及び不動産事業の本部機能を置き、本部部署は、工事の受注・施工及び不動産の購入・売却・賃貸について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、各本部を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

「建設事業」は、主に、当社が土木、建築の工事を受注・施工しており、また、福田道路㈱では、舗装の工事を受注・施工しております。「不動産事業」は、複数の会社が宅地、建物等の販売及び賃貸をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であり、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	建設	不動産	計
売上高
土木工事	69,765	－	69,765	－	69,765
建築工事	78,122	－	78,122	－	78,122
その他	10,780	3,967	14,747	599	15,346
顧客との契約から生じる 収益	158,668	3,967	162,635	599	163,234
その他の収益	1,738	1,616	3,355	－	3,355
外部顧客への売上高	160,406	5,583	165,990	599	166,589
セグメント間の内部 売上高又は振替高	78	93	172	1	173
計	160,485	5,677	166,162	600	166,763
セグメント利益	6,924	871	7,795	31	7,827
セグメント資産	101,047	17,406	118,453	976	119,429
その他の項目
減価償却費	1,010	315	1,326	32	1,358
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,570	46	1,616	3	1,620

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含んでおります。

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	建設	不動産	計
売上高
土木工事	68,731	－	68,731	－	68,731
建築工事	83,322	－	83,322	－	83,322
その他	11,176	863	12,039	707	12,747
顧客との契約から生じる 収益	163,229	863	164,093	707	164,800
その他の収益	1,717	1,442	3,159	－	3,159
外部顧客への売上高	164,947	2,306	167,253	707	167,960
セグメント間の内部 売上高又は振替高	26	76	103	2	105
計	164,973	2,383	167,356	709	168,066
セグメント利益	7,503	390	7,894	37	7,931
セグメント資産	106,880	19,491	126,371	1,086	127,457
その他の項目
減価償却費	1,024	308	1,332	31	1,364
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,263	1,210	2,474	2	2,476

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位：百万円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	166,162	167,356
「その他」の区分の売上高	600	709
セグメント間取引消去	△173	△105
連結財務諸表の売上高	166,589	167,960

		(単位：百万円)
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	7,795	7,894
「その他」の区分の利益	31	37
セグメント間取引消去	△4	0
全社費用(注)	△156	△162
連結財務諸表の営業利益	7,665	7,769

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

		(単位：百万円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	118,453	126,371
「その他」の区分の資産	976	1,086
セグメント間相殺消去	△2,469	△2,412
全社資産(注)	25,853	22,378
連結財務諸表の資産合計	142,814	147,424

(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券等であります。

							(単位：百万円)
その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額(注)		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	1,326	1,332	32	31	△1	△2	1,356	1,361
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,616	2,474	3	2	△2	△4	1,617	2,472

(注)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

				(単位：百万円)
	建設	不動産	その他	全社・消去	合計
減損損失	12	16	－	13	42

(注)　「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない遊休資産に係る減損損失です。

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

				(単位：百万円)
	建設	不動産	その他	全社・消去	合計
減損損失	3	31	－	－	35

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

				(単位：百万円)
	建設	不動産	その他	全社・消去	合計
のれんの償却	－	25	－	－	25

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  2024年１月１日 至  2024年12月31日)		当連結会計年度 (自  2025年１月１日 至  2025年12月31日)
１株当たり純資産額	10,228.06	円	10,845.12	円
１株当たり当期純利益金額	641.55	円	670.10	円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2024年１月１日 至  2024年12月31日)	当連結会計年度 (自  2025年１月１日 至  2025年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	5,309	5,548
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)	5,309	5,548
期中平均株式数(千株)	8,275	8,279

(注)　「株式給付信託(J－ESOP)」及び「役員株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有している当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度95,100株、当連結会計年度103,300株)。

また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度92,792株、当連結会計年度93,492株)。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４．個別財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

											(単位：百万円)
										前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								22,828	18,048
		受取手形								23	481
		電子記録債権								1,003	6,561
		完成工事未収入金								39,574	34,713
		不動産事業未収入金								0	0
		販売用不動産								1,001	1,461
		未成工事支出金								1,017	1,121
		不動産事業支出金								2,953	3,905
		材料貯蔵品								42	49
		短期貸付金								201	1,000
		前払費用								87	69
		未収入金								2,036	1,716
		未収消費税等								－	1,695
		その他								773	923
		流動資産合計								71,545	71,748
	固定資産
		有形固定資産
			建物							6,903	7,091
				減価償却累計額						△4,297	△4,472
				建物（純額）						2,606	2,619
			構築物							291	298
				減価償却累計額						△252	△258
				構築物（純額）						38	39
			機械及び装置							509	472
				減価償却累計額						△498	△470
				機械及び装置（純額）						11	1
			船舶							903	872
				減価償却累計額						△901	△870
				船舶（純額）						2	1
			車両運搬具							1	1
				減価償却累計額						△1	△1
				車両運搬具（純額）						0	0
			工具器具・備品							320	323
				減価償却累計額						△295	△281
				工具器具・備品（純額）						24	41
			土地							4,953	4,975
			リース資産							162	155
				減価償却累計額						△74	△71
				リース資産（純額）						87	83
			建設仮勘定							188	257
			有形固定資産合計							7,912	8,021
		無形固定資産
			その他							101	133
			無形固定資産合計							101	133

											(単位：百万円)
										前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
		投資その他の資産
			投資有価証券							3,593	4,173
			関係会社株式							4,266	4,813
			従業員に対する長期貸付金							2	0
			長期未収入金							245	245
			前払年金費用							1,072	1,093
			その他							308	304
			貸倒引当金							△246	△246
			投資その他の資産合計							9,241	10,384
		固定資産合計								17,256	18,539
	資産合計									88,801	90,287
負債の部
	流動負債
		支払手形								215	98
		電子記録債務								6,968	6,813
		工事未払金等								15,950	11,707
		リース債務								36	38
		未払金								523	603
		未払法人税等								928	546
		未払消費税等								1,305	－
		未成工事受入金								4,054	4,963
		不動産事業受入金								765	4,086
		預り金								2,147	3,746
		修繕引当金								8	14
		完成工事補償引当金								203	152
		工事損失引当金								80	15
		その他								2	3
		流動負債合計								33,191	32,790
	固定負債
		リース債務								62	67
		繰延税金負債								219	192
		再評価に係る繰延税金負債								362	372
		退職給付引当金								1,182	1,153
		株式給付引当金								408	428
		役員株式給付引当金								51	63
		その他								550	385
		固定負債合計								2,837	2,663
	負債合計									36,028	35,454

											(単位：百万円)
										前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,158	5,158
		資本剰余金
			資本準備金							5,996	5,996
			その他資本剰余金							176	199
			資本剰余金合計							6,172	6,195
		利益剰余金
			利益準備金							1,044	1,044
			その他利益剰余金
				固定資産圧縮積立金						9	8
				別途積立金						36,000	38,000
				繰越利益剰余金						5,861	5,410
			利益剰余金合計							42,914	44,463
		自己株式								△3,513	△3,518
		株主資本合計								50,732	52,299
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								1,254	1,758
		土地再評価差額金								786	774
		評価・換算差額等合計								2,040	2,533
	純資産合計									52,773	54,833
負債純資産合計										88,801	90,287

（２）損益計算書

											(単位：百万円)
										前事業年度 (自　2024年１月１日 　至　2024年12月31日)	当事業年度 (自　2025年１月１日 　至　2025年12月31日)
売上高
	完成工事高									94,420	94,906
	不動産事業売上高									4,001	861
	売上高合計									98,422	95,767
売上原価
	完成工事原価									87,783	87,786
	不動産事業売上原価									2,785	544
	売上原価合計									90,568	88,330
売上総利益
	完成工事総利益									6,637	7,119
	不動産事業総利益									1,215	317
	売上総利益合計									7,853	7,437
販売費及び一般管理費
	役員報酬									304	330
	従業員給料手当									1,476	1,589
	退職給付費用									44	43
	法定福利費									242	252
	株式給付引当金繰入額									13	13
	役員株式給付引当金繰入額									15	15
	福利厚生費									184	168
	修繕維持費									16	50
	事務用品費									229	252
	通信交通費									147	149
	動力用水光熱費									28	34
	調査研究費									17	23
	広告宣伝費									85	97
	交際費									52	50
	寄付金									16	10
	地代家賃									178	178
	減価償却費									96	149
	租税公課									318	327
	保険料									50	50
	支払手数料									130	186
	不動産事業販売費									90	12
	雑費									123	118
	販売費及び一般管理費合計									3,863	4,107
営業利益										3,990	3,329

											(単位：百万円)
										前事業年度 (自　2024年１月１日 　至　2024年12月31日)	当事業年度 (自　2025年１月１日 　至　2025年12月31日)
営業外収益
	受取利息									3	16
	有価証券利息									0	0
	受取配当金									659	813
	受取地代家賃									5	2
	貸倒引当金戻入額									－	0
	雑収入									20	35
	営業外収益合計									689	869
営業外費用
	支払利息									7	5
	前払金保証料									11	21
	シンジケートローン手数料									15	17
	貸倒引当金繰入額									0	－
	雑支出									12	5
	営業外費用合計									47	50
経常利益										4,632	4,148
特別利益
	固定資産売却益									39	1
	投資有価証券売却益									9	30
	訴訟損失引当金戻入額									107	－
	その他									－	0
	特別利益合計									156	32
特別損失
	固定資産除却損									32	27
	投資有価証券売却損									－	0
	投資有価証券評価損									87	13
	減損損失									18	35
	抱合せ株式消滅差損									－	60
	特別損失合計									138	136
税引前当期純利益										4,650	4,043
法人税、住民税及び事業税										1,249	1,084
法人税等調整額										47	△252
法人税等合計										1,296	831
当期純利益										3,353	3,211

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
						固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,158	5,996	173	6,169	1,044	9	35,000	4,387	40,441
当期変動額
固定資産圧縮積立金の 取崩						△0		0	－
別途積立金の積立							1,000	△1,000	－
剰余金の配当								△920	△920
当期純利益								3,353	3,353
自己株式の取得
自己株式の処分			3	3
土地再評価差額金の 取崩								39	39
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3	3	－	△0	1,000	1,473	2,473
当期末残高	5,158	5,996	176	6,172	1,044	9	36,000	5,861	42,914

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△3,531	48,237	928	826	1,755	49,992
当期変動額
固定資産圧縮積立金の 取崩		－				－
別途積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△920				△920
当期純利益		3,353				3,353
自己株式の取得	△29	△29				△29
自己株式の処分	48	51				51
土地再評価差額金の 取崩		39		△39	△39	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			325		325	325
当期変動額合計	18	2,494	325	△39	285	2,780
当期末残高	△3,513	50,732	1,254	786	2,040	52,773

当事業年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
						固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,158	5,996	176	6,172	1,044	9	36,000	5,861	42,914
当期変動額
固定資産圧縮積立金の 取崩						△0		0	－
別途積立金の積立							2,000	△2,000	－
剰余金の配当								△1,674	△1,674
当期純利益								3,211	3,211
自己株式の取得
自己株式の処分			23	23
土地再評価差額金の 取崩								11	11
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	23	23	－	△0	2,000	△450	1,548
当期末残高	5,158	5,996	199	6,195	1,044	8	38,000	5,410	44,463

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△3,513	50,732	1,254	786	2,040	52,773
当期変動額
固定資産圧縮積立金の 取崩		－				－
別途積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△1,674				△1,674
当期純利益		3,211				3,211
自己株式の取得	△83	△83				△83
自己株式の処分	78	102				102
土地再評価差額金の 取崩		11		△11	△11	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			504		504	504
当期変動額合計	△5	1,566	504	△11	493	2,060
当期末残高	△3,518	52,299	1,758	774	2,533	54,833

５．その他

（１）役員の異動(2026年３月26日)

現在、検討中であり、異動がある場合は決定次第、改めてお知らせいたします。

（２）その他

◆連結の受注高

区分	前期	当期	比較増減	増減率(％)
連　結(百万円)	163,487	193,143	29,655	18.1

◆個別の受注高、売上高及び次期繰越高

①　受注高

区分	前期	当期	比較増減	増減率(％)
建設事業
建築
官公庁(百万円)	1,851	5,938	4,087	220.8
民　間(百万円)	71,034	95,556	24,522	34.5
計　(百万円)	72,885	101,495	28,609	39.3
土木
官公庁(百万円)	13,472	12,359	△1,113	△8.3
民　間(百万円)	7,614	8,753	1,138	14.9
計　(百万円)	21,087	21,112	25	0.1
合計
官公庁(百万円)	15,323	18,297	2,974	19.4
民　間(百万円)	78,648	104,310	25,661	32.6
計　(百万円)	93,972	122,607	28,635	30.5
不動産事業(百万円)	1,101	825	△275	△25.1
合　計(百万円)	95,073	123,433	28,359	29.8

②　売上高

区分	前期	当期	比較増減	増減率(％)
建設事業
建築
官公庁(百万円)	1,070	2,614	1,544	144.2
民　間(百万円)	69,126	69,785	659	1.0
計　(百万円)	70,197	72,400	2,203	3.1
土木
官公庁(百万円)	14,269	12,703	△1,565	△11.0
民　間(百万円)	9,954	9,801	△152	△1.5
計　(百万円)	24,223	22,505	△1,718	△7.1
合計
官公庁(百万円)	15,340	15,318	△21	△0.1
民　間(百万円)	79,080	79,587	506	0.6
計　(百万円)	94,420	94,906	485	0.5
不動産事業(百万円)	4,001	861	△3,139	△78.5
合　計(百万円)	98,422	95,767	△2,654	△2.7

③　次期繰越高

区分	前期末	当期末	比較増減	増減率(％)
建設事業
建築
官公庁(百万円)	2,631	5,954	3,323	126.3
民　間(百万円)	74,827	100,599	25,771	34.4
計　(百万円)	77,459	106,553	29,094	37.6
土木
官公庁(百万円)	13,973	13,629	△344	△2.5
民　間(百万円)	20,702	19,654	△1,048	△5.1
計　(百万円)	34,676	33,283	△1,392	△4.0
合計
官公庁(百万円)	16,604	19,583	2,978	17.9
民　間(百万円)	95,530	120,253	24,722	25.9
計　(百万円)	112,135	139,837	27,701	24.7
不動産事業(百万円)	6,452	6,415	△36	△0.6
合　計(百万円)	118,588	146,253	27,665	23.3