(参考)　2026年12月期の個別業績予想(2026年１月１日～2026年12月31日)

(％表示は対前期増減率)

	売上高		営業利益		経常利益		当期純利益		１株当たり 当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円　銭
通期	116,478	21.6	5,741	72.4	6,860	65.4	4,744	47.7	289.27

(注)　2026年２月13日公表時の予想数字を変更しております。また、第３四半期(累計)期間の業績予想は作成しておりません。

　なお、当社は、2026年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2026年12月期個別業績予想の１株当たり当期純利益については、当該株式分割を考慮した金額を記載しております。株式分割を考慮しない場合の2026年12月期個別業績予想の１株当たり当期純利益については、578円53銭であります。

○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

(中間連結損益計算書) …………………………………………………………………………………………６

(中間連結包括利益計算書) ……………………………………………………………………………………８

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………11

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ………………………………………………………11

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………11

(中間連結貸借対照表に関する注記) …………………………………………………………………………11

(中間連結損益計算書に関する注記) …………………………………………………………………………11

(中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………11

(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………12

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14

３．[参考]中間個別財務諸表 ………………………………………………………………………………………16

４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………19

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や継続的な賃上げを背景として個人消費が底堅く推移するとともに、企業の設備投資にも持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続やエネルギー価格の変動などが家計や企業活動にマイナスの影響を及ぼしており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。世界経済においても、米国の関税政策の動向や、中東地域をはじめとする各国の地政学的リスクの高まりなど、不確実性の高い状況が続いており、その収束はいまだ見通せない状況となっております。

建設業界におきましては、都市再開発案件に加え、老朽化した社会インフラや建築物の更新需要、防災・減災対策、国土強靭化関連事業など、建設需要は底堅く推移いたしました。また、脱炭素社会の実現に向けた環境配慮型建築物や、省エネルギー化に資する設備更新需要、再生可能エネルギー関連事業への期待も高まりを見せております。一方で、建設資材価格や労務費の上昇に加え、時間外労働規制への対応や技能労働者不足の深刻化など、事業環境は引き続き厳しい状況で推移いたしました。

このような環境のもと、当社グループは2026年を初年度とする「FUKUDA VISION 2035」及び「中期経営計画2030」に基づき、「人財戦略」「事業戦略」「ブランド戦略」の３つの重点戦略を着実に推進してまいりました。人財戦略においては、持続的成長を支える人財の確保と育成を最重要課題と位置付け、採用活動の強化や教育研修の充実、エンゲージメント向上に取り組んでまいりました。事業戦略においては、施工体制の強化や大型案件への対応力向上を図るとともに、DX及びAI等のデジタル技術を活用した業務効率化や生産性向上を推進してまいりました。またブランド戦略においては、地域社会との連携強化やグループシナジーの発揮を通じて、企業価値及び福田ブランドの向上に努めてまいりました。

その結果、受注案件の着実な施工と工事採算性の改善、並びに適正なコスト管理により、当中間連結会計期間の売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は、いずれも前年同期を上回る結果となりました。なお、当中間連結会計期間における経営成績は以下のとおりとなります。

売上高は、大型の民間建築工事案件を中心に、工程の遅延等も無く順調に工事進捗していることから、前年同期と比べて14.7％増の888億円余となりました。

利益面では、建設事業における利益率が前期と比較し上昇していることから、売上総利益は前年同期と比べて28.6％増の109億円余となりました。営業利益においては、賃上げに伴う人件費の増加などにより、販売費及び一般管理費は増加したものの、それを上回る売上総利益の増加により、前年同期と比べて61.8％増の58億円余となりました。経常利益においては、受取配当金の増加や消費税の還付加算金の入金に伴う雑収入の増加などにより、前年同期と比べて59.8％増の60億円余となりました。親会社株主に帰属する中間純利益においては、税金等調整前中間純利益の増加に伴い法人税等の税金費用は増加したものの、訴訟損失引当金戻入額の計上や固定資産売却益の増加などにより、前年同期と比べて71.4％増の43億円余となりました。

（２）財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末の財政状況につきましては、以下のとおりとなります。

資産については、工事代金の入金に伴う現金預金の増加により、前連結会計年度末に比べて84億円余増加し1,559億円余となりました。

負債については、工事進捗に伴う工事未払金の増加、並びに工事代金の入金に伴う未成工事受入金の増加により、前連結会計年度末に比べて56億円余増加の630億円余となりました。

純資産については、前期分の配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことに伴い利益剰余金が増加し、前連結会計年度末に比べて28億円余増加の929億円余となりました

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当中間連結累計期間における業績動向及び今後の見通しを踏まえ、2026年２月13日に公表いたしました通期の連結業績予想及び個別業績予想を下記のとおり上方修正することといたしました。

連結業績予想につきましては、一部連結子会社における受注高が当初計画を上回っていることに加え、工事進捗が順調に推移したこと、並びに安全・品質を維持したサービスの提供と順調な工事進捗、そして不採算工事の減少による完成工事総利益の増加などから、売上高1,905億円、営業利益93億円、経常利益96億円、親会社株主に帰属する当期純利益64億円とさせていただきます。

また、個別業績予想につきましては、受注高が計画どおり推移していることに加え、大型の民間建築工事案件が順調に工事進捗していること、並びに安全・品質を維持したサービスの提供と順調な工事進捗、そして不採算工事の減少による完成工事総利益の増加などから、売上高1,164億78百万円、営業利益57億41百万円、経常利益68億60百万円、当期純利益47億44百万円とさせていただきます。

期末配当予想につきましても、「中期経営計画2030」における株主還元方針のもと、株主還元の一層の充実を図るとともに、基本配当水準の引上げを着実に進めるため、当初の配当予想から１株当たり10円増配し、１株当たり140円に修正することといたしました。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2025年12月31日)	当中間連結会計期間 (2026年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								30,822	42,557
		受取手形・完成工事未収入金等								63,573	59,511
		販売用不動産								1,942	2,058
		未成工事支出金								1,861	2,447
		不動産事業支出金								3,944	3,987
		その他の棚卸資産								415	553
		未収入金								3,749	3,020
		その他								1,352	1,098
		貸倒引当金								△33	△14
		流動資産合計								107,630	115,221
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物							24,498	24,840
			機械、運搬具及び工具器具備品							14,412	14,512
			土地							16,486	16,463
			その他							1,307	1,331
			減価償却累計額							△29,291	△29,807
			有形固定資産合計							27,413	27,341
		無形固定資産
			その他							382	358
			無形固定資産合計							382	358
		投資その他の資産
			投資有価証券							7,571	8,620
			長期貸付金							151	152
			退職給付に係る資産							3,051	3,073
			繰延税金資産							638	552
			その他							926	944
			貸倒引当金							△289	△289
			投資その他の資産合計							12,049	13,053
		固定資産合計								39,845	40,753
	資産合計									147,476	155,974

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2025年12月31日)	当中間連結会計期間 (2026年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								29,466	33,383
		短期借入金								309	257
		未払法人税等								1,465	2,325
		未成工事受入金等								9,844	13,797
		訴訟損失引当金								248	－
		引当金								221	1,163
		その他								7,985	4,427
		流動負債合計								49,540	55,356
	固定負債
		長期借入金								705	594
		繰延税金負債								883	888
		再評価に係る繰延税金負債								801	801
		引当金								625	650
		退職給付に係る負債								2,207	2,120
		その他								2,546	2,592
		固定負債合計								7,769	7,648
	負債合計									57,310	63,004
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,158	5,158
		資本剰余金								6,066	6,066
		利益剰余金								78,965	81,166
		自己株式								△3,518	△3,509
		株主資本合計								86,672	88,881
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,597	3,170
		土地再評価差額金								18	18
		退職給付に係る調整累計額								517	549
		その他の包括利益累計額合計								3,133	3,738
	非支配株主持分									360	349
	純資産合計									90,166	92,969
負債純資産合計										147,476	155,974

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年１月１日 　至　2026年６月30日)
売上高
	完成工事高									70,471	80,337
	不動産事業売上高									1,005	1,391
	その他の事業売上高									6,026	7,134
	売上高合計									77,503	88,862
売上原価
	完成工事原価									63,481	70,830
	不動産事業売上原価									677	995
	その他の事業売上原価									4,792	6,038
	売上原価合計									68,952	77,864
売上総利益
	完成工事総利益									6,989	9,506
	不動産事業総利益									328	395
	その他の事業総利益									1,233	1,095
	売上総利益合計									8,551	10,998
販売費及び一般管理費										※1 4,955	※1 5,178
営業利益										3,596	5,819
営業外収益
	受取利息									13	20
	受取配当金									151	176
	貸倒引当金戻入額									0	－
	持分法による投資利益									12	21
	その他									66	84
	営業外収益合計									244	302
営業外費用
	支払利息									10	17
	シンジケートローン手数料									12	6
	前払金保証料									12	18
	その他									3	5
	営業外費用合計									38	47
経常利益										3,802	6,074

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年１月１日 　至　2026年６月30日)
特別利益
	固定資産売却益									2	21
	投資有価証券売却益									10	－
	訴訟損失引当金戻入額									－	248
	関係会社整理損失引当金戻入額									28	－
	関係会社清算益									※2 59	－
	その他									－	0
	特別利益合計									100	269
特別損失
	固定資産除却損									25	1
	投資有価証券評価損									20	0
	特別損失合計									46	1
税金等調整前中間純利益										3,856	6,343
法人税、住民税及び事業税										1,323	2,145
法人税等調整額										△65	△188
法人税等合計										1,258	1,956
中間純利益										2,598	4,386
非支配株主に帰属する中間純利益										42	6
親会社株主に帰属する中間純利益										2,555	4,380

(中間連結包括利益計算書)

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年１月１日 　至　2026年６月30日)
中間純利益										2,598	4,386
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									99	565
	土地再評価差額金									△11	－
	退職給付に係る調整額									19	32
	持分法適用会社に対する持分相当額									△0	7
	その他の包括利益合計									106	605
中間包括利益										2,704	4,992
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									2,661	4,985
	非支配株主に係る中間包括利益									43	6

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年１月１日 　至　2026年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									3,856	6,343
	減価償却費									659	700
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△18	△18
	賞与引当金の増減額（△は減少）									647	919
	株式給付引当金の増減額（△は減少）									11	28
	役員株式給付引当金の増減額（△は減少）									－	△8
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△43	△86
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△39	△21
	工事損失引当金の増減額（△は減少）									△37	△15
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△4	5
	その他の引当金の増減額（△は減少）									△67	37
	受取利息及び受取配当金									△164	△196
	支払利息									10	17
	有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）									20	0
	有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）									△10	－
	関係会社清算損益（△は益）									△59	－
	固定資産売却損益（△は益）									△2	△21
	有形固定資産除却損									25	1
	持分法による投資損益（△は益）									△12	△21
	売上債権の増減額（△は増加）									4,925	4,061
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△384	△766
	その他の資産の増減額（△は増加）									△241	835
	仕入債務の増減額（△は減少）									2,006	3,925
	未成工事受入金の増減額（△は減少）									579	3,414
	その他の負債の増減額（△は減少）									△3,285	△3,132
	その他									36	64
	小計									8,408	16,066
	利息及び配当金の受取額									166	199
	利息の支払額									△10	△17
	法人税等の支払額									△1,556	△1,297
	営業活動によるキャッシュ・フロー									7,008	14,950

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年１月１日 　至　2026年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△3	－
	定期預金の払戻による収入									3	－
	有形固定資産の取得による支出									△488	△740
	有形固定資産の売却による収入									6	79
	無形固定資産の取得による支出									△32	△23
	投資有価証券の取得による支出									△105	△207
	投資有価証券の売却による収入									12	0
	短期貸付金の純増減額（△は増加）									0	150
	長期貸付けによる支出									－	△1
	長期貸付金の回収による収入									2	0
	関係会社の清算による収入									59	－
	その他の支出									△15	△61
	その他の収入									11	10
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△549	△793
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△400	△20
	長期借入金の返済による支出									△141	△143
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									△547	－
	自己株式の売却による収入									14	10
	自己株式の取得による支出									△1	△1
	配当金の支払額									△1,670	△2,174
	非支配株主への配当金の支払額									△29	△17
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									△76	△75
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△2,853	△2,422
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										3,605	11,734
現金及び現金同等物の期首残高										31,946	30,819
現金及び現金同等物の中間期末残高										※ 35,551	※ 42,554

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(中間連結貸借対照表に関する注記)

分譲マンションに係る手付金保証

下記の会社の金融機関からの借入金等に対して保証を行っております。

前連結会計年度 (2025年12月31日)			当中間連結会計期間 (2026年６月30日)
１社	228	百万円	－社	－	百万円

(中間連結損益計算書に関する注記)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2025年１月１日 至  2025年６月30日)		当中間連結会計期間 (自  2026年１月１日 至  2026年６月30日)
従業員給料手当	1,950	百万円	1,983	百万円
賞与引当金繰入額	200		282
退職給付費用	83		75
貸倒引当金繰入額	△19		△18
株式給付引当金繰入額	6		7
役員株式給付引当金繰入額	8		8

※２　関係会社清算益

前中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)

非連結子会社であったＰＴ.ＫＩＴＡＮＩＨＯＮ ＭＵＲＩＮＤＡ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡの清算結了に伴い発生したものであります。

当中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)

該当事項はありません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 至　2025年６月30日)		当中間連結会計期間 (自　2026年１月１日 至　2026年６月30日)
現金及び預金勘定	36,454	百万円	42,557	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△903		△3
現金及び現金同等物	35,551		42,554

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	建設	不動産	計
売上高
土木工事	31,310	－	31,310	－	31,310
建築工事	39,348	－	39,348	－	39,348
その他	4,724	292	5,016	333	5,349
顧客との契約から生じる 収益	75,383	292	75,675	333	76,008
その他の収益	774	720	1,495	－	1,495
外部顧客への売上高	76,157	1,013	77,170	333	77,503
セグメント間の内部売上高 又は振替高	54	37	91	0	92
計	76,211	1,050	77,262	333	77,596
セグメント利益	3,459	189	3,648	24	3,673

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	3,648
「その他」の区分の利益	24
セグメント間取引消去	2
全社費用(注)	△79
中間連結損益計算書の営業利益	3,596

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	建設	不動産	計
売上高
土木工事	32,158	－	32,158	－	32,158
建築工事	49,114	－	49,114	－	49,114
その他	5,000	642	5,643	348	5,991
顧客との契約から生じる 収益	86,273	642	86,916	348	87,264
その他の収益	848	749	1,598	－	1,598
外部顧客への売上高	87,121	1,392	88,514	348	88,862
セグメント間の内部売上高 又は振替高	16	40	56	△3	52
計	87,138	1,433	88,571	344	88,915
セグメント利益	5,657	216	5,873	21	5,895

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	5,873
「その他」の区分の利益	21
セグメント間取引消去	1
全社費用(注)	△76
中間連結損益計算書の営業利益	5,819

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2026年５月８日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を決議いたしました。

１．株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1)分割の方法

2026年６月30日を基準として、最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

(2)分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	8,988,111株
今回の分割により増加する株式数	8,988,111株
株式分割後の発行済株式総数	17,976,222株
株式分割後の発行可能株式総数	40,000,000株

(3)分割の日程

基準公告日	2026年６月15日（月）
基準日	2026年６月30日（火）
効力発生日	2026年７月１日（水）

(4)１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2026年１月１日 　至　2026年６月30日）
１株当たり中間純利益	154円34銭	264円84銭

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(5)その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

３．定款の一部変更について

(1)変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年７月１日をもって、当社定款第５条の発行可能株式総数を変更いたしました。

(2)変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線部分は変更箇所）

現行	変更後
（発行可能株式総数） 第５条　当会社の発行可能株式総数は、2,000万株とする。	（発行可能株式総数） 第５条　当会社の発行可能株式総数は、4,000万株とする。

(3)変更の日程

効力発生日　2026年７月１日（水）

(自己株式の取得）

当社は、2026年８月６日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款第35条の定めに基づく同法第156条第１項の規定により、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

当社は、持続的な企業価値の向上に向け、中期経営計画2030におきまして資本収益性と成長期待を意識しながら2035年12月期におけるROE8.5%の達成に向け多面的な取組みを推進すると共に2030年12月期の目標として配当性向50%の達成、基本配当の継続、５年間で自己株取得50億円程度という安定的かつ積極的な株主還元を推進するとしております。当該方針に従い、資本効率の改善と株主の皆様への還元への取組みとして、自己株式取得を決定いたしました。

２．取得に係る事項の内容

(1)取得する株式の種類      当社普通株式

(2)取得する株式の総数　　　526,000株（上限）

（2026年７月１日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.2％）

(3)取得価額の総額　 　　　 20億円（上限）

(4)取得期間　　　　　　　　2026年８月７日から2026年12月30日

(5)取得方法　　　　　　　　市場買付け

①東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）による買付け

②信託方式（信託銀行による）による買付け

３．[参考]中間個別財務諸表

（１）中間貸借対照表

											(単位：百万円)
										前事業年度末に係る 要約貸借対照表 (2025年12月31日)	当中間会計期間末 (2026年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								18,048	23,346
		受取手形及び完成工事未収入金等								41,755	45,435
		販売用不動産								1,461	1,448
		未成工事支出金等								1,171	2,240
		不動産事業支出金								3,905	3,941
		その他								5,405	3,611
		流動資産合計								71,748	80,024
	固定資産
		有形固定資産								8,021	8,092
		無形固定資産								133	120
		投資その他の資産								10,384	11,040
		固定資産合計								18,539	19,253
	資産合計									90,287	99,278

											(単位：百万円)
										前事業年度末に係る 要約貸借対照表 (2025年12月31日)	当中間会計期間末 (2026年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								18,619	22,874
		未払法人税等								546	1,563
		引当金								182	720
		その他								13,442	14,572
		流動負債合計								32,790	39,730
	固定負債
		退職給付引当金								1,153	1,139
		その他								1,510	1,527
		固定負債合計								2,663	2,666
	負債合計									35,454	42,397
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,158	5,158
		資本剰余金								6,195	6,195
		利益剰余金								44,463	46,079
		自己株式								△3,518	△3,509
		株主資本合計								52,299	53,923
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								1,758	2,182
		土地再評価差額金								774	774
		評価・換算差額等合計								2,533	2,956
	純資産合計									54,833	56,880
負債純資産合計										90,287	99,278

(注)　この中間貸借対照表は、法定開示におけるレビュー対象ではありません。

（２）中間損益計算書(中間会計期間)

											(単位：百万円)
										前中間会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)	当中間会計期間 (自　2026年１月１日 　至　2026年６月30日)
売上高
	完成工事高									44,575	55,828
	不動産事業売上高									251	249
	売上高計									44,827	56,078
売上原価
	完成工事原価									41,404	50,026
	不動産事業売上原価									103	105
	売上原価計									41,507	50,132
売上総利益
	完成工事総利益									3,171	5,801
	不動産事業総利益									148	144
	売上総利益計									3,319	5,946
販売費及び一般管理費										1,982	1,990
営業利益										1,337	3,955
営業外収益
	受取利息									4	16
	受取配当金									761	1,056
	貸倒引当金戻入額									0	－
	その他									16	27
	営業外収益計									783	1,100
営業外費用
	支払利息									1	7
	その他									12	14
	営業外費用計									13	27
経常利益										2,106	5,028
特別利益
	固定資産売却益									1	18
	投資有価証券売却益									10	－
	特別利益計									12	18
特別損失
	固定資産除却損									24	0
	投資有価証券評価損									13	0
	特別損失計									37	0
税引前中間純利益										2,081	5,046
法人税、住民税及び事業税										498	1,454
法人税等調整額										△50	△203
法人税等合計										448	1,251
中間純利益										1,633	3,795

(注)　この中間損益計算書は、法定開示におけるレビュー対象ではありません。

４．補足情報

①　2026年12月期中間期の受注高実績

(単位：百万円、％)

区分	2025年12月期 中間期	2026年12月期 中間期	比較増減	増減率
連結	109,437	93,970	△15,467	△14.1
個別	73,360	52,482	△20,877	△28.5

(参考) 個別受注実績内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　(単位：百万円、％)

区分			2025年12月期 中間期				2026年12月期 中間期				比較増減	増減率
建 設 事 業	建 築	官公庁	1,607	(	2.2	％)	1,222	(	2.3	％)	△384	△23.9
		民間	59,697	(	81.4	)	32,817	(	62.5	)	△26,879	△45.0
		計	61,304	(	83.6	)	34,040	(	64.9	)	△27,264	△44.5
	土 木	官公庁	6,302	(	8.6	)	6,392	(	12.2	)	90	1.4
		民間	5,501	(	7.5	)	11,802	(	22.5	)	6,301	114.5
		計	11,803	(	16.1	)	18,195	(	34.7	)	6,391	54.1
	合 計	官公庁	7,909	(	10.8	)	7,615	(	14.5	)	△294	△3.7
		民間	65,198	(	88.9	)	44,620	(	85.0	)	△20,578	△31.6
		計	73,108	(	99.7	)	52,235	(	99.5	)	△20,872	△28.6
不動産事業			252	(	0.3	)	247	(	0.5	)	△4	△1.8
合計			73,360	(	100.0	)	52,482	(	100.0	)	△20,877	△28.5

(注)　(　)内のパーセント表示は、構成比率

②　2026年12月期　　受注高予想(通期)

(単位：百万円、％)

区分	2025年12月期実績	2026年12月期予想	比較増減	増減率
連結	193,143	172,500	△20,643	△10.7
個別	123,433	100,400	△23,033	△18.7

(注)　受注予想においては、当社が現在入手している情報に基づいて作成したものであり、実際の受注高は今後様々な要因により異なる可能性があります。