当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や個人消費に改善が見られるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。その要因として、欧米を中心とした海外経済の緩やかな回復傾向に加え、平成26年４月の消費税増税後の企業収益や個人消費の落ち込みからの持ち直し、また政府による経済政策及び日本銀行による金融緩和策等の効果、円安・株高の影響等があげられます。
住宅業界につきましては、消費税増税後の反動により、第１四半期連結会計期間における持家部門の新設住宅着工戸数は、前年同期比25.1％減（国土交通省建築着工統計調査）と大幅な減少が続いておりましたが、第２四半期連結会計期間以降は前年同期比1.5％増（同調査）と回復しております。第４四半期連結会計期間より回復が小幅となり足踏み傾向となっており、今後も当面はこの傾向が続く見通しですが、雇用者所得が回復基調にあることや、税制優遇策及び低金利政策、景況感の改善に伴う消費マインドの回復等により、回復基調を維持するものと思われます。
こうした経営環境の中、当社グループは、主力商品の「やまとシリーズ」に加え、「Ｊ・シリーズ」、そして平成27年３月より販売した「やまと（輝）」を中心に販売強化を図り、また、人員や拠点の整備等を行い、営業体制の強化を図る一方、更なる原価率改善及び経費削減に取り組みました。
以上の結果、売上高は501億65百万円（前連結会計年度比4.9％減）、営業利益は35億91百万円（同13.2％減）、経常利益は32億82百万円（同12.2％減）、当期純利益は27億24百万円（同21.8％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
住宅事業につきましては、期首受注残高及び新規受注高の減少に伴う完成工事高の減少等により、売上高は424億98百万円（前連結会計年度比7.2％減）、営業利益は35億10百万円（同21.1％減）となりました。
なお、業績の先行指標である受注残高につきましては、前連結会計年度末と比較して36億９百万円減少し、217億38百万円となりました。
ホテル事業につきましては、宿泊、婚礼、宴会、レストラン需要の冷え込み等により売上が減少したものの、ホテル森の風立山の新設（平成26年８月オープン）、ホテル森の風田沢湖のリニューアル（平成25年11月から平成26年４月まで閉館）による集客数の増加、ならびに販売費及び一般管理費の削減等により、売上高は65億68百万円（前連結会計年度比9.6％増）、営業利益は８億29百万円（同118.4％増）となりました。
ビール事業につきましては、クラフトビール市場の活性化もあり、売上高は10億１百万円（前連結会計年度比4.7％増）、営業利益は77百万円（同16.6％減）となりました。
その他事業につきましては、太陽光発電事業を平成26年９月より開始し、売上高は96百万円（前連結会計年度は７百万円）、営業利益は55百万円（前連結会計年度は１百万円）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して17億34百万円増加し、73億77百万円となりました。営業活動により68億37百万円の資金を獲得し、投資活動により11億５百万円、財務活動により40億21百万円の資金をそれぞれ使用しております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動により獲得した資金は68億37百万円（前連結会計年度比118.5％増）となりました。その主たる要因は、税金等調整前当期純利益31億39百万円、減価償却費16億60百万円、その他のたな卸資産の増減額22億32百万円によるものであります。
前連結会計年度と比較して、その他のたな卸資産の増減による収入及び未成工事支出金の増減による収入が減少しております。また、法人税等の支払額が減少し、減価償却費及び減損損失が増加しております。
投資活動に使用した資金は11億５百万円（前連結会計年度比53.4％減）となりました。その主たる要因は、有形・無形固定資産の取得14億79百万円によるものであります。
前連結会計年度と比較して、有形及び無形固定資産の取得による支出が減少し、有形及び無形固定資産の売却による収入が増加しております。
財務活動に使用した資金は、40億21百万円（前連結会計年度比56.4%増）となりました。その主たる要因は、長期借入金の返済による支出24億40百万円及び配当金の支払額10億47百万円によるものであります。
前連結会計年度と比較して、セールアンドリースバックによる収入及び長期借入金による収入が減少しております。
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める住宅事業及びホテル事業は、生産実績を定義することが困難であるため、ビール事業に含まれるビールの生産実績を記載しております。
当連結会計年度における生産の実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 生産高（kl） | 前年同期比（％） |
ビール事業 | 1,846 | ＋ 2.3 |
当社グループでは、当社の受注が大部分を占めているため、当社の受注状況を記載しております。
期別 | 部門別 | 前期繰越 | 当期受注 | 計 | 当期完成 | 次期繰越工事高 | 当期 | ||
手持 | うち施工高 | ||||||||
第46期 (自平成25年 11月１日 至平成26年 10月31日) | 建築部門 | 25,616 | 35,340 | 60,956 | 38,225 | 22,731 | 12.2％ | 2,767 | 37,709 |
不動産部門 | 3,407 | 5,310 | 8,718 | 6,100 | 2,617 | ― | ― | ― | |
計 | 29,023 | 40,651 | 69,674 | 44,325 | 25,348 | ― | ― | ― | |
第47期 (自平成26年 11月１日 至平成27年 10月31日) | 建築部門 | 22,731 | 31,614 | 54,345 | 33,765 | 20,580 | 7.6％ | 1,563 | 32,560 |
不動産部門 | 2,617 | 5,873 | 8,490 | 7,332 | 1,158 | ― | ― | ― | |
計 | 25,348 | 37,487 | 62,836 | 41,097 | 21,738 | ― | ― | ― | |
(注) １ 上記金額は全て販売価額により表示しております。
２ 前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。従って当期完成工事高にも、かかる増減額が含まれております。
３ 次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
４ 当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期末繰越施工高)に一致いたします。
５ 建築部門の完成工事高は、冬季の積雪等の影響により下半期に集中する傾向にあります。
６ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
７ 当期完成工事高は、工事完成基準に拠っております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(％) |
住宅事業 | 42,498 | △ 7.2 |
ホテル事業 | 6,568 | ＋ 9.6 |
ビール事業 | 1,001 | ＋ 4.7 |
その他事業 | 96 | ＋ 1,156.1 |
計 | 50,165 | △ 4.9 |
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は、平成26年10月期を初年度とした中期経営計画「飛躍３ヵ年計画 ステップ編」を策定し、当中期経営計画では、従来通り利益を最重視した経営を行いつつも、更なる規模拡大を目指し、積極的な新規出店を図っております。しかしながら、平成27年10月期の２年目においても、減収減益及び受注高において目標を達成することができませんでした。
当社は、この状況を踏まえ、平成28年10月期を３年目として、当中期経営計画では、従来通り利益を最重視した経営を行いつつも、更なる積極的な新商品の販売の展開を図ってまいります。
また、ホテル事業においてはリニューアル投資及び新規開設の施設を中心に、ビール事業においては生産ラインの増設等、積極的な設備投資を図り、グループ全体として更なる収益力の向上を目指し、株主価値の向上に努めてまいります。
当社グループの経営成績及び事業状況のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、個人向けの住宅請負建築を中心とした事業活動を行っております。当該事業は、景気動向、金利及び地価の変動、住宅関連政策及び税制の変更等による個人消費動向の変化に影響を受けやすく、景気見通しの悪化や金利の大幅な上昇、地価の高騰、消費マインドにマイナスとなる住宅関連政策及び税制変更等が生じた場合、顧客の購買意欲が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、以下の通り、住宅事業において、建設業法に基づき国土交通省から特定建設業許可を、宅地建物取引業法に基づき国土交通省から宅地建物取引業免許を受けております。また、建築士法に基づき各都道府県において一級建築士事務所として登録しております。当社グループの事業の継続には、これらの免許、許可及び登録が必要であり、将来において、これらの関連法令が改定された場合や新たな法規制が設けられた場合には、新たな義務や費用の発生等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループは、住宅事業においては、上記の他、建築基準法、都市計画法、国土利用計画法、住宅品質確保促進法等、ホテル事業においては、旅館業法、食品衛生法、温泉法、公衆浴場法等、ビール事業においては酒税法等の規制を受けております。当社グループでは、コンプライアンス規程を設け、これら諸法令の遵守に努めておりますが、今後これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
なお、提出日現在において、当社グループの主要な事業活動に必須の免許または登録の取消事由・更新欠格事由に該当する事実は存在しておりません。しかしながら、今後、何らかの理由により免許及び登録の取消・更新欠格による失効等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、業績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
許認可等の別 | 所轄官庁 | 許認可等の内容 | 有効期限 | 関連する | 法令違反の要件及び |
特定建設業許可 | 国土交通省 | 3,000万円を超える建設工事の全部又は一部を下請工事(外注工事を含む)に委託するための許可 | 平成27年１月17日から | 建設業法 | 建設業許可の取消事由は、建設業法第29条に定められております。 |
宅地建物取引業免許 | 国土交通省 | 宅地又は建物の売買、交換、賃貸の代理、賃貸の媒介を行うための許可 | 平成23年12月27日から | 宅地建物取引業法 | 宅地建物取引業免許の取消事由は、宅地建物取引業法第66条に定められております。 |
一級建築士事務所登録 | 各都道府県 | 一級建築士事務所の登録 | 平成25年７月16日から | 建築士法 | 一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。 |
当社グループの住宅事業における資材等の調達にあたっては、安定的な調達価格を維持するために、原則として全支店及び営業所、子会社、協力工場の資材調達窓口を、当社の資材購買部で集約し管理しておりますが、主要材料である木材、その他原材料及び資材価格等が急激に上昇し、その状況を販売価格に転嫁することが難しい場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
住宅事業においては、当社独自の『60年保証制度』を提供するなど、品質管理には万全を期しておりますが、販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、直接的な原因が当社以外の責任によるものであったとしても、売主としての瑕疵担保責任を負う可能性があります。その結果、保証工事費の増加や、当社の信用の毀損等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
ホテル事業においては、ホテル内でレストランを運営しております。提供する食材並びに料理等の衛生管理については、十分注意するよう徹底しておりますが、万が一食中毒等が発生した場合は賠償費用の発生や信用の毀損等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
ビール事業における製造工程の中で、金属探知機などによる品質管理を徹底しておりますが、万が一異物混入の発生等があった場合、賠償費用の発生や信用の毀損等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、顧客に関する個人情報や各種の経営に係る重要情報を保有しております。そのため、それらの情報管理については、システム上のセキュリティ対策や個人情報保護規程等の整備及び運用を徹底し、社員教育等を積極的に行うなど万全を期しておりますが、万が一情報漏洩が発生した場合には、顧客からの信用失墜等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、様々な事業活動を行っており、それらが訴訟や紛争等の対象となる可能性があります。対象となった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
大規模な自然災害が発生した場合、施設等の回復費用や事業活動の中断による損失、顧客住宅の点検費用、当社の主要構造部材である木材、燃料等の供給不足、その他社会的な支援活動による費用の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
株式及び債券市場等の変動による年金資産の運用環境の悪化及び金利水準の大幅な変動による年金債務の割引率の見直し等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループが保有している事業用固定資産について減損処理が必要とされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社及び当社グループにおける当期末の有利子負債残高及びその総資産に占める割合は、それぞれ127億22百万円（30.4％）、142億44百万円（30.8％）と依存度が高いため、金利の上昇等は当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループの主力事業である住宅事業においては、工事進行基準が適用される物件を除き、顧客への物件引渡し時に売上が計上されます。一方、当社グループの住宅事業における売上高は、北海道、東北地方、北陸地方といった多雪地域の占める割合が半数を超えております。これらの地域では、春先に着工し第４四半期に引き渡す物件の割合が高いため、売上高が第４四半期に集中する傾向があります。
当社及び一部の連結子会社は、過年度に生じた税務上の繰越欠損金により、平成28年10月期及び平成29年10月期は課税所得の65％が、平成30年10月期以降は50％が減額される予定であります。今後当社の業績が順調に推移した場合は、税務上の繰越欠損金の全額を使用できる可能性がありますが、業績動向によっては、繰越欠損金の繰越期間の満了により、欠損金が消滅することも考えられます。繰越欠損金が解消された場合、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税の負担が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
特記事項はありません。
当社グループにおける研究開発活動は、住宅事業において、住宅の基本性能である耐震性・耐久性の向上を中心に、省エネルギー、デザイン力の強化、施工合理化等に努め、お客様満足度の向上を目指しております。具体的な活動内容は、次の通りであります。
当連結会計年度においては、主な商品開発として、主力商品「やまとシリーズ」及び「Ｊ・シリーズ」の整備を進めました。2014年11月に「やまと～太陽光発電の家」、「やまと～高級タイルの家」、「やまと～高断熱・高気密の家」、「Ｊ-ＳＵＮＳＨＩＮＥ」、「Ｊ-ＣＥＲＡＭＩＣ」、「Ｊ-ＷＡＲＭ」、2015年３月に「やまと・輝」、８月に次世代スマートハウス「ヤマト ＭＵＧＥＮ・Ｓ（スマート）」を発売しました。また、10月にグッドデザイン賞受賞商品として「檜の家 やまと」、「Ｇ-ＨＯＵＳＥ34」を発売しました。
前連結会計年度に引き続き、各住宅関連の賞を取得すべく開発を進め、構造体「住み繋ぐ家『やまと』」、事業創出「中層木造耐火プラットフォーム」、住空間「あんみん」、温熱工法「トリプルレイヤーウィンドウ」の４提案で2015年度グッドデザイン賞を受賞（７期連続）しました。また、「軒下で遊ぼう」、「木の香を頼りに木の家を知る」、「きぐみのかべ」、「『あんみんan-min』子どもの上質な安眠環境」、「ホテル森の風」の５提案で第９回キッズデザイン賞（６期連続）を受賞しました。
研究開発活動としまして、品質向上及び施工合理化を目的に、技術整備を進めております。「耐震＋制震」のグッドストロング工法開発・改良にあたり性能確認のため構造実験等を実施しデータ整備を進めております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は７百万円であります。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、23億61百万円減少し、462億42百万円となりました。
流動資産は22億14百万円減少し、138億43百万円となりました。主な要因は、販売用不動産の減少23億15百万円、未成工事支出金の減少６億17百万円及び繰延税金資産の減少７億77百万円、現金預金の増加17億18百万円によるものであります。また、固定資産は１億45百万円減少し、323億98百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産の増加６億91百万円及び有形固定資産の減少８億17百万円によるものであります。
流動負債は18億50百万円減少し、142億45百万円となりました。主な要因は、未成工事受入金の減少５億69百万円、短期借入金の減少３億91百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少４億20百万円及び支払手形・工事未払金等の減少５億46百万円によるものであります。また、固定負債は21億59百万円減少し、133億10百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少18億39百万円及び退職給付に係る負債の減少２億97百万円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、16億48百万円増加し、186億86百万円となりました。これは、利益剰余金の増加14億70百万円等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して5.3ポイント上昇し40.1％となりました。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,129 | 6,837 | 3,708 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △ 2,369 | △ 1,105 | 1,264 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △ 2,570 | △ 4,021 | △ 1,451 |
分析については、「第２事業の状況、１業績等の概要 (２)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
自己資本比率 (％) | 34.8 | 40.1 |
時価ベースの自己資本比率 (％) | 44.4 | 48.5 |
債務償還年数 (年) | 5.4 | 2.1 |
インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍) | 7.8 | 18.6 |
(注) １ 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
２ 債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
３ インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払
(１) 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(２) 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
(３) 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを
使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象
としております。また、利払については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用してお
ります。
「第２事業の状況、１業績等の概要 (１)業績」をご参照ください。