(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社、主として当社の事業をサポートする連結子会社、独自の事業を展開する連結子会社により構成されており、当社の収益を中心とする「住宅事業」及び「その他事業」、連結子会社の収益を中心とする「ホテル事業」及び「ビール事業」の４つを報告セグメントとしております。

「住宅事業」は、戸建及び集合住宅の請負建築工事、リフォームの請負工事、分譲住宅及び住宅用宅地の販売等を行っております。「ホテル事業」は、ホテル及びレストラン等の運営を行っております。「ビール事業」は、ビールの製造及び販売を行っております。「その他事業」は、前連結会計年度より開始した事業で、太陽光発電による電力会社への売電を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。

「（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日)

　(単位：百万円)

	報告セグメント					調整額 (注）１、２	連結財務諸表 計上額 (注）３
	住宅事業	ホテル事業	ビール事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	45,788	5,995	956	7	52,747	―	52,747
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	1	57	50	―	109	△ 109	―
計	45,789	6,052	1,006	7	52,856	△ 109	52,747
セグメント利益	4,450	379	92	1	4,924	△ 787	4,137
セグメント資産	18,603	18,148	774	604	38,130	10,473	48,604
その他の項目
減価償却費（注）４	813	606	43	3	1,468	20	1,488
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）４	1,204	1,494	22	601	3,322	7	3,330

当連結会計年度(自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日)

　(単位：百万円)

	報告セグメント					調整額 (注)１、２	連結財務諸表計上額 (注）３
	住宅事業	ホテル事業	ビール事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	42,498	6,568	1,001	96	50,165	―	50,165
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	4	48	47	―	99	△ 99	―
計	42,502	6,616	1,049	96	50,264	△ 99	50,165
セグメント利益	3,510	829	77	55	4,472	△ 880	3,591
セグメント資産	14,948	17,987	843	679	34,458	11,784	46,242
その他の項目
減価償却費（注）４	963	665	41	35	1,705	18	1,724
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）４	780	440	9	67	1,298	5	1,304

(注) １　セグメント利益及びセグメント資産の調整額の内容は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

セグメント利益	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△ 34	△ 27
全社費用※	△ 753	△ 853
合計	△ 787	△ 880

※　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位：百万円)

セグメント資産	前連結会計年度	当連結会計年度
全社資産※	10,473	11,784
合計	10,473	11,784

※　全社資産は、当社の余資運用資金、長期投資資産（投資有価証券等）及び報告セグメントに帰属しない資産等であります。

２　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない設備等の投資額であります。

３　セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

４　減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年11月１日  至  平成26年10月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成26年11月１日  至  平成27年10月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年11月１日  至  平成26年10月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント					全社・消去	合計
	住宅事業	ホテル事業	ビール事業	その他事業	計
減損損失	44	―	―	―	44	9	54

(注) 減損損失の全社・消去９百万円は、当社遊休資産（土地）の地価の下落によるものであります。

当連結会計年度(自　平成26年11月１日  至  平成27年10月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント					全社・消去	合計
	住宅事業	ホテル事業	ビール事業	その他事業	計
減損損失	314	―	―	―	314	―	314

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年11月１日  至  平成26年10月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント					全社・消去	合計
	住宅事業	ホテル事業	ビール事業	その他事業	計
当期償却額	―	―	0	―	0	―	0
当期末残高	―	―	1	―	1	―	1

当連結会計年度(自　平成26年11月１日  至  平成27年10月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント					全社・消去	合計
	住宅事業	ホテル事業	ビール事業	その他事業	計
当期償却額	―	―	0	―	0	―	0
当期末残高	―	―	0	―	0	―	0

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年11月１日  至  平成26年10月31日)

ホテル事業において、平成26年10月７日を効力発生日として㈱ホテル東日本を簡易株式交換による完全子会社化しました。これに伴い当連結会計年度において１百万円の負ののれん発生益を計上しております。

当連結会計年度(自　平成26年11月１日  至  平成27年10月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度(自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権の 所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員の近親者が代表権の過半数を有している会社等	㈲タウン宅建	東京都 新宿区	10	不動産等の管理	―	不動産の購入	不動産の購入	31	―	―

（注)１. 取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

２. 当社代表取締役である成田和幸の近親者が100％を直接保有しております。

３. 取引条件ないし取引条件の決定方針等

同社との不動産売買は、不動産鑑定評価に基づく一般的取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度(自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権の 所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高 (百万円)
重要な子会社の役員及びその近親者	鈴木　直一	―	―	㈱ホテル東日本代表取締役社長	(被所有) 直接 0.2％	―	不動産 売却	20	―	―
重要な子会社の役員及びその近親者	横尾　清彦	―	―	―	―	―	住宅建築の請負	22	―	―
役員及びその近親者	成田　和典	―	―	―	―	―	不動産 売却	22	―	―
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	眞田企画㈱	福岡県 福岡市	5	不動産 業	―	不動産 売買	住宅建築の請負	63	完成工事 未収入金	9
役員及びその近親者	成田　和幸	―	―	当社代表取締役 社長	(被所有) 直接 1.3％	―	不動産 売却	38	―	―
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈲タウン宅建	東京都 新宿区	10	不動産 業	―	不動産 売買

（注)１. 取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

２. 取引条件ないし取引条件の決定方針等

販売価格は一般的な取引条件と同様に決定しております。

①鈴木直一氏につきましては、当社の子会社である㈱ホテル東日本の代表取締役社長であります。

②横尾清彦氏につきましては、当社の子会社である㈱ホテル東日本の代表取締役社長である鈴木直一氏の近親者であります。

③成田和典氏につきましては、当社の代表取締役社長である成田和幸氏の近親者であります。

④眞田企画㈱につきましては、当社の常務取締役である真田和典氏の近親者が議決権の過半数を所有しております。

⑤成田和幸氏につきましては、当社の代表取締役社長であります。

⑥㈲タウン宅建につきましては、当社の代表取締役社長である成田和幸氏の近親者が議決権の過半数を所有しております。なお売買契約は、成田和幸氏と㈲タウン宅建の共同名義で締結されております。

２　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

重要性が低いため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　平成25年11月１日 　至　平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年10月31日)
１株当たり純資産額	368円34銭	403円81銭
１株当たり当期純利益金額	75円93銭	59円40銭

（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成25年11月１日 　至　平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年10月31日)
当期純利益（百万円）	3,482	2,724
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る当期純利益（百万円）	3,482	2,724
普通株式の期中平均株式数（株）	45,867,790	45,871,886

(重要な後発事象)

該当事項はありません。