【注記事項】

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

下記の住宅購入者等に対する金融機関の融資について保証を行っております。

	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年１月31日)
住宅購入者等	3,289百万円	1,803百万円

なお住宅購入者等に係る保証の大半は、保証会社が金融機関に対し保証を行うまでのつなぎ保証であります。

※２　コミット型シンジケートローン

前連結会計年度末において、当社は、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機関５行とコミット型シンジケートローン契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年１月31日)
シンジケートローン契約総額	6,000百万円	6,000百万円
借入実行残高	―	5,400
差引額	6,000	600

なお、本契約には以下の財務制限条項が付されております。

平成27年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を平成26年10月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

平成26年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(四半期連結損益計算書関係)

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年１月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年１月31日）

当社グループは、通常の営業形態として、季節的変動要因により、第１四半期連結会計期間の完成工事高は低水準となり、第４四半期連結会計期間の完成工事高は高水準となる傾向にあります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成26年11月１日 至  平成27年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成27年11月１日 至  平成28年１月31日)
減価償却費	387百万円	386百万円
のれんの償却額	0	0

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年１月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年１月29日 定時株主総会	普通株式	596	13	平成26年10月31日	平成27年１月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年１月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年１月28日 定時株主総会	普通株式	458	10	平成27年10月31日	平成28年１月29日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成26年11月１日 至 平成27年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント					調整額 (注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）２
	住宅事業	ホテル事業	ビール事業	その他事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する 売上高	6,336	1,654	213	16	8,220	―	8,220
(2)セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	20	28	―	48	△ 48	―
計	6,336	1,674	241	16	8,268	△ 48	8,220
セグメント利益 　　　　　又は損失（△)	△ 564	186	△ 10	8	△ 379	△ 285	△ 665

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△285百万円には、セグメント間取引消去△12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△273百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント					調整額 (注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）２
	住宅事業	ホテル事業	ビール事業	その他事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する 売上高	5,215	1,661	205	15	7,098	―	7,098
(2)セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	19	34	―	54	△ 54	―
計	5,215	1,681	239	15	7,152	△ 54	7,098
セグメント利益 　　　　　又は損失（△)	△ 807	228	△ 5	5	△ 578	△ 223	△ 802

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△223百万円には、セグメント間取引消去△13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△210百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年11月１日   至　平成27年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日   至　平成28年１月31日)
１株当たり四半期純損失金額　（△）	△ 17円32銭	△ 19円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）　（百万円）	△ 794	△ 904
普通株主に帰属しない金額　（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△)（百万円)	△ 794	△ 904
普通株式の期中平均株式数　（株）	45,871,926	45,871,754

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。