また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、政府による景気対策の継続などにより全体的に緩やかな回復傾向が見られました。一方、世界経済は、中国及びアジア新興国経済の減速などにより先行き不透明な状況が続いております。
住宅業界につきましては、日本銀行のマイナス金利政策、政府による住宅取得支援策などにより、当第２四半期連結累計期間における持家部門の新設住宅着工戸数は、前年同期比0.7％増（国土交通省建築着工統計調査）と持ち直し傾向が継続しております。
こうした経営環境の中、当社グループは、耐震・制震性に優れた住宅の構造・デザイン、高断熱・高気密でエネルギーロスのない優れた省エネ性、感謝訪問（ホームドクターシステム）などによる暮らしの安全と安心の提供にこだわり、「やまとシリーズ」、「Ｊ・シリーズ」などの主力商品を中心とした販売推進に取り組んでおります。また、展示場受注強化のために営業力強化推進部を新設し、営業員の教育・訓練に重点を置くとともに、拠点の整備等を行い、更なる原価率改善及び経費削減を推進しております。
以上の結果、売上高は159億23百万円（前年同期比26.5％減）、営業損失は８億18百万円（前年同期の営業損失は１億13百万円）、経常損失は９億42百万円（前年同期の経常損失は２億64百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は10億74百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は３億５百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
住宅事業につきましては、期首受注残高が前連結会計年度と比較して36億９百万円減少したことにより、売上高は123億２百万円（前年同期比32.0％減）、営業損失は７億26百万円（前年同期の営業利益は１億４百万円）となりました。
なお、業績の先行指標である受注残高につきましては、前年同期末比19億10百万円増となりました。
ホテル事業につきましては、ホテル森の風立山の北陸新幹線開業（平成27年３月）の影響による集客数の増加等により、売上高は31億54百万円（前年同期比2.5％増）となり、営業利益は３億40百万円（前年同期比41.3％増）となりました。
ビール事業につきましては、売上高は４億21百万円（前年同期比7.8％減）、営業損失は10百万円（前年同期の営業利益は９百万円）となりました。
その他事業につきましては、太陽光発電事業であり、売上高は45百万円（前年同期比15.9％増）、営業利益は24百万円（前年同期比24.2％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して３億80百万円増加し77億57百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動の結果使用した資金は、28億20百万円（前年同四半期比25億28百万円増）となりました。その主たる要因は、税金等調整前四半期純損失９億54百万円及び仕入債務の減少額15億26百万円によるものであります。
前第２四半期連結累計期間と比較して、税金等調整前四半期純利益が損失となり、未成工事支出金及びその他のたな卸資産の増減額が減少から増加に、未払消費税等の増減額が増加から減少に転じております。
投資活動の結果使用した資金は、６億30百万円（前年同四半期比５百万円減）となりました。その主たる要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出６億17百万円によるものであります。
前第２四半期連結累計期間と比較して、有形及び無形固定資産の取得による支出及び有形及び無形固定資産の売却による収入がそれぞれ減少しております。
財務活動により獲得した資金は、38億31百万円（前年同四半期比25億94百万円増）となりました。その主たる要因は、短期借入金の純増額53億28百万円、長期借入金の返済による支出９億12百万円、配当金の支払額４億55百万円によるものであります。
前第２四半期連結累計期間と比較して、短期借入金による収入が増加しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、８百万円であります。なお、この金額は外部に委託した試験費用のみであり、研究開発部門における人件費及び諸経費等は含まれておりません。また、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。