(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（減価償却方法の変更）
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の改正（平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物の法人税法上の減価償却方法について定率法が廃止され、定額法のみとなりました。）を当第２四半期連結累計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得する当該資産に係る減価償却方法を定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06％から平成28年11月１日及び平成29年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年11月１日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％に変更されます。
これらの税制改正に伴い、当第２四半期連結累計期間における繰延税金資産の純額は70百万円減少し、法人税等調整額は70百万円増加しております。
１ 保証債務
下記の住宅購入者等に対する金融機関の融資について保証を行っております。
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 |
住宅購入者等 | 3,289百万円 | 1,871百万円 |
なお住宅購入者等に係る保証の大半は、保証会社が金融機関に対し保証を行うまでのつなぎ保証であります。
※２ コミット型シンジケートローン
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 |
シンジケートローン契約総額 | 6,000百万円 | 6,000百万円 |
借入実行残高 | ― | 5,600 |
差引額 | 6,000 | 400 |
なお、本契約には以下の財務制限条項が付されております。
平成27年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を平成26年10月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
平成26年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) | ||
従業員給料手当 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日）
当社グループは、通常の営業形態として、季節的変動要因により、第１四半期連結会計期間の完成工事高は低水準となり、第４四半期連結会計期間の完成工事高は高水準となる傾向にあります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) |
現金預金勘定 | 6,377百万円 | 8,159百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △ 400 | △ 400 |
別段預金 | △ 2 | △ 1 |
現金及び現金同等物 | 5,975 | 7,757 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年１月29日 | 普通株式 | 596 | 13 | 平成26年10月31日 | 平成27年１月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月８日 | 普通株式 | 458 | 10 | 平成27年４月30日 | 平成27年７月８日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年１月28日 | 普通株式 | 458 | 10 | 平成27年10月31日 | 平成28年１月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年６月６日 | 普通株式 | 229 | 5 | 平成28年４月30日 | 平成28年７月６日 | 利益剰余金 |