第２ 【事業の状況】
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、消費税率引上げの再延期が正式に表明される中、政府による景気対策の継続などにより全体的に緩やかな回復傾向が見られました。一方、世界経済は、英国のＥＵ離脱問題、中国及びアジア新興国経済の減速懸念などから先行き不透明な状況が続いております。
住宅業界につきましては、日本銀行のマイナス金利政策、政府による住宅取得支援策などの効果により、当第３四半期連結累計期間における持家部門の新設住宅着工戸数は、前年同期比1.8％増（国土交通省建築着工統計調査）と持ち直し傾向が継続しております。
こうした事業環境の中、当社グループは、檜の柱を使用し耐震・制震性に優れた住宅構造へのこだわり、高断熱・高気密の住宅基本性能と太陽光発電標準装備によるエネルギー自給自足へのこだわり、感謝訪問及び24時間対応コールセンターの自社運営による安全と安心へのこだわりの「３つのこだわり」を基本方針とし、「やまとシリーズ」・「Ｊ・シリーズ」などの主力商品を中心とした販売推進に取り組んでおります。また、展示場受注強化のために当期初に営業力強化推進部を新設し、営業員の教育・訓練に重点を置くとともに、拠点の整備などにより、利益率改善及び経費削減を推進しております。
以上の結果、売上高は269億61百万円（前年同期比20.1％減）、営業利益は２億75百万円（前年同期比63.2％減）、経常利益は90百万円（前年同期比81.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は59百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益は３億32百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
住宅事業につきましては、期首受注残高が前連結会計年度と比較して36億９百万円減少したことにより、売上高は215億37百万円（前年同期比23.7％減）、営業利益は３億41百万円（前年同期比63.6％減）となりました。
なお、業績の先行指標である受注残高につきましては、前年同期末比34億71百万円増となりました。
ホテル事業につきましては、ホテル森の風立山の北陸新幹線開業（平成27年３月）の影響による集客数の増加等もありましたが、売上高は47億６百万円（前年同期比0.1％減）となり、販売費及び一般管理費の削減等により、営業利益は４億76百万円（前年同期比12.4％増）となりました。
ビール事業につきましては、売上高は６億47百万円（前年同期比11.6％減）、営業利益は５百万円（前年同期比31.6％減）となりました。
その他事業につきましては、太陽光発電事業であり、売上高は71百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は40百万円（前年同期比3.7％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、11百万円であります。なお、この金額は外部に委託した試験費用のみであり、研究開発部門における人件費及び諸経費等は含まれておりません。また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。