第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
|
回次 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 | ||
|
決算年月 |
平成23年10月 |
平成24年10月 |
平成25年10月 |
平成26年10月 |
平成27年10月 | ||
|
売上高 |
(百万円) |
49,127 |
54,631 |
56,363 |
52,710 |
50,128 | |
|
経常利益 |
(百万円) |
3,334 |
4,402 |
5,054 |
3,443 |
3,292 | |
|
当期純利益 |
(百万円) |
2,763 |
4,297 |
4,660 |
3,184 |
2,715 | |
|
包括利益 |
(百万円) |
2,784 |
4,328 |
4,699 |
3,208 |
2,810 | |
|
純資産額 |
(百万円) |
9,943 |
10,514 |
14,523 |
16,851 |
18,432 | |
|
総資産額 |
(百万円) |
44,095 |
46,441 |
49,325 |
48,303 |
46,059 | |
|
１株当たり純資産額 |
|
(円) |
159.45 |
226.89 |
313.87 |
364.26 |
398.27 |
|
１株当たり当期純利益 |
|
(円) |
47.53 |
83.49 |
101.61 |
69.44 |
59.21 |
|
潜在株式調整後 |
(円) |
40.43 |
82.99 |
― |
― |
― | |
|
自己資本比率 |
|
(％) |
22.3 |
22.4 |
29.2 |
34.6 |
39.7 |
|
自己資本利益率 |
|
(％) |
28.3 |
42.4 |
37.6 |
20.5 |
15.5 |
|
株価収益率 |
|
(倍) |
4.06 |
3.43 |
5.16 |
6.75 |
8.24 |
|
営業活動による |
(百万円) |
5,331 |
5,800 |
5,603 |
3,057 |
6,837 | |
|
投資活動による |
(百万円) |
△ 861 |
△ 982 |
△ 1,855 |
△ 2,297 |
△ 1,105 | |
|
財務活動による |
(百万円) |
△ 3,554 |
△ 3,165 |
△ 2,231 |
△ 2,570 |
△ 4,021 | |
|
現金及び現金同等物の |
(百万円) |
4,284 |
5,937 |
7,453 |
5,642 |
7,377 | |
|
従業員数 |
|
(名) |
1,617 |
1,628 |
1,640 |
1,540 |
1,473 |
|
〔430〕 |
〔461〕 |
〔442〕 |
〔410〕 |
〔403〕 | |||
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第45期、第46期及び第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
|
回次 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 | ||
|
決算年月 |
平成23年10月 |
平成24年10月 |
平成25年10月 |
平成26年10月 |
平成27年10月 | ||
|
売上高 |
(百万円) |
42,243 |
46,985 |
48,646 |
45,962 |
42,954 | |
|
経常利益 |
(百万円) |
3,191 |
4,240 |
4,665 |
3,620 |
3,106 | |
|
当期純利益 |
(百万円) |
2,817 |
4,324 |
4,443 |
3,348 |
2,644 | |
|
資本金 |
(百万円) |
3,873 |
3,873 |
3,873 |
3,873 |
3,873 | |
|
発行済株式総数 |
(株) |
普通株式 |
普通株式 |
普通株式 |
普通株式 |
普通株式 | |
|
45,964,842 | |||||||
|
Ａ種優先株式 | |||||||
|
10,000,000 |
45,964,842 |
45,964,842 |
45,964,842 |
45,964,842 | |||
|
Ｂ種優先株式 | |||||||
|
500,000 | |||||||
|
純資産額 |
(百万円) |
9,067 |
9,649 |
13,421 |
15,858 |
17,290 | |
|
総資産額 |
(百万円) |
40,544 |
43,098 |
45,680 |
43,957 |
41,664 | |
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
142.32 |
210.35 |
292.61 |
345.72 |
376.94 | |
|
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額) |
(円) (円) |
普通株式 |
普通株式 |
普通株式 |
普通株式 |
普通株式 | |
|
4.00 | |||||||
|
(─) | |||||||
|
Ａ種優先株式 | |||||||
|
4.00 |
10.00 |
18.00 |
20.00 |
20.00 | |||
|
(─) |
(─) |
(5.00) |
(7.00) |
(10.00) | |||
|
Ｂ種優先株式 | |||||||
|
80.00 | |||||||
|
(─) | |||||||
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
48.50 |
84.01 |
96.87 |
73.00 |
57.65 | |
|
潜在株式調整後 |
(円) |
41.22 |
83.50 |
― |
― |
― | |
|
自己資本比率 |
(％) |
22.4 |
22.4 |
29.4 |
36.1 |
41.5 | |
|
自己資本利益率 |
(％) |
31.5 |
46.2 |
38.5 |
22.9 |
16.0 | |
|
株価収益率 |
(倍) |
3.98 |
3.40 |
5.41 |
6.42 |
8.46 | |
|
配当性向 |
(％) |
8.25 |
11.90 |
18.58 |
27.40 |
34.69 | |
|
従業員数 |
(名) |
1,266 |
1,308 |
1,320 |
1,231 |
1,169 | |
|
〔111〕 |
〔112〕 |
〔123〕 |
〔124〕 |
〔117〕 | |||
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ １株当たり配当額には、記念配当として第45期で３円、第46期で２円を含んでおります。
３ 第45期、第46期及び第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【沿革】
当社（旧株式会社紅扇堂、昭和25年３月29日設立）は、旧東日本ハウス株式会社の株式額面変更のため、昭和50年11月１日を合併期日として同社を吸収合併し、商号を東日本ハウス株式会社と変更しています。合併期日前の当社は休業状態にあり、従って、以下の沿革については実質上の存続会社である旧東日本ハウス株式会社を含め当社グループについて掲載しています。
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年月 |
事項 |
|
昭和44年２月 |
大和ハウス工業株式会社の販売代理店として、プレハブ住宅の販売を目的に岩手県盛岡市に資本金1,000万円をもって設立 |
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昭和46年３月 |
木造住宅の販売開始 |
|
昭和46年10月 |
大和ハウス工業株式会社との販売代理店契約を解消 |
|
昭和50年11月 |
株式額面変更のため、株式会社紅扇堂に吸収合併 |
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昭和55年４月 |
岩手県盛岡市に株式会社ホテル東日本(現・連結子会社)を設立 |
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昭和63年８月 |
社団法人日本証券業協会に株式店頭登録 |
|
平成６年11月 |
岩手県和賀郡沢内村(現・西和賀町)に東日本沢内総合開発株式会社(現・連結子会社)を設立 |
|
平成７年２月 |
三重県阿山郡阿山町（現・伊賀市）に株式会社東日本ウッドワークス中部(現・連結子会社)を設立 |
|
平成７年７月 |
北海道白老郡白老町に株式会社東日本ウッドワークス北海道(現・連結子会社)を設立 |
|
平成16年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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平成17年３月 |
東京都千代田区に東京本社を設置し、盛岡本社と二本社制に移行 |
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平成17年５月 |
東京都千代田区に株式会社東京工務店(現・連結子会社)を設立 |
|
平成20年６月 |
本社機構を東京本社に集約統合 |
|
平成21年８月 |
東京都千代田区に東日本ハウスコミュニティーサービス株式会社を設立 |
|
平成22年４月 |
株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場 |
|
平成22年10月 |
株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
|
平成25年５月 |
岩手県岩手郡雫石町に株式会社フラワー＆ガーデンカンパニー(現・連結子会社)を設立 |
|
平成25年７月 |
株式会社大阪証券取引所現物市場の株式会社東京証券取引所現物市場への統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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平成25年11月 |
株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から市場第二部へ市場変更 |
|
平成26年４月 |
株式会社東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ指定替え |
|
平成27年５月 |
東日本ハウス株式会社から株式会社日本ハウスホールディングスに商号変更 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社６社を中心にして構成されており、住宅の請負建築、宅地の造成・販売を中心とした住宅事業及びホテル・レジャー施設の経営を行うホテル事業など、住の生活産業とサービス産業に関連した事業を行なっております。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
|
(住宅事業) |
… |
当社が顧客から住宅工事を請負い、㈱日本ハウスウッドワークス北海道、㈱日本ハウスウッドワークス中部等より住宅部材を仕入れて指定外注先で施工し、当社が施工監理し販売しております。 |
|
(ホテル事業) |
… |
主に当社所有のホテル・レジャー施設を㈱ホテル東日本及び㈱フラワー＆ガーデンが運営管理しております。 |
|
(ビール事業) |
… |
㈱銀河高原ビールがビールの製造・販売等を行っております。 |
|
(その他事業) |
… |
当社が太陽光発電による電力会社への売電を行っております。 |
事業の系統図は次のとおりであります。
※ 連結子会社であります。
４ 【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の |
関係内容 | |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
| |
|
㈱ホテル東日本 |
※１ |
岩手県 |
83 |
ホテル事業 |
100.0 |
ホテル施設の賃貸 役員の兼任…１名 |
|
㈱日本ハウスウッドワークス北海道 |
北海道 |
300 |
住宅事業 |
100.0 |
住宅部材の購入 役員の兼任…２名 | |
|
㈱東京工務店 |
※２ |
東京都 |
10 |
住宅事業 |
49.0 |
役員の兼任…１名 |
|
㈱日本ハウスウッドワークス中部 |
三重県 |
80 |
住宅事業 |
100.0 |
住宅部材の購入、資金貸付、 役員の兼任…２名 | |
|
㈱銀河高原ビール |
岩手県 |
50 |
ビール事業 |
100.0 |
販促用品等の購入、資金貸付 役員の兼任…１名 | |
|
㈱フラワー＆ガーデン |
岩手県 |
10 |
ホテル事業 |
100.0 |
リゾート施設の賃貸、資金貸付 役員の兼任…２名 | |
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 有価証券報告書または有価証券届出書を提出している会社はありません。
３ 平成27年５月１日付で㈱日本ハウスウッドワークス北海道、㈱日本ハウスウッドワークス中部、㈱フラワー＆ガーデンに社名変更しております。
４ ※１ ㈱ホテル東日本については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメントのホテル事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５ ※２ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成27年10月31日現在
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
住宅事業 |
1,132 〔122〕 |
|
ホテル事業 |
228 〔275〕 |
|
ビール事業 |
16 〔6〕 |
|
その他事業 |
― 〔―〕 |
|
全社(共通) |
97 〔―〕 |
|
合計 |
1,473 〔403〕 |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
平成27年10月31日現在
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
1,169 〔117〕 |
36.9 |
11.2 |
4,999,910 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
住宅事業 |
1,072 〔117〕 |
|
ホテル事業 |
― 〔―〕 |
|
ビール事業 |
― 〔―〕 |
|
その他事業 |
― 〔―〕 |
|
全社(共通) |
97 〔―〕 |
|
合計 |
1,169 〔117〕 |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありません。