１ 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
重要な賃貸用資産及び平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法、その他の資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 ７～50年
賃貸用建物 10～50年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、原則としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりますが、リース資産の一部（モデルハウス）については、使用実態を勘案し、平均再リース期間（２年）を含めた期間を耐用年数としております。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
５ 引当金の計上基準
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事に関する瑕疵担保に備えるため、期末前１年間の完成工事高及び販売用建物売上高に対し、過去の補修実績に基づく将来の見積補償額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準を採用しております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生額を発生年度において費用処理しております。
役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
６ 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く）については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法による）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
７ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。
a ヘッジ手段 金利キャップ
b ヘッジ対象 社債、長期借入金
金利変動によるリスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定してヘッジしております。
金利キャップの想定元本が借入金の元本金額の範囲内であり概ね一致していること、金利キャップの契約期間が借入金の借入期間内であり概ね一致していること、借入金の変動金利のインデックスと金利キャップのインデックスが一致していること、金利キャップの受取条件が契約期間を通して一定であること等を基準に、有効性を評価しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっており資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付の期間帰属方法は、期間定額基準を継続適用し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づいて決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の利益剰余金が１億69百万円減少しております。また、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「未払配当金除斥益」は、金額的重要性が増したため当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた30百万円は「未払配当金除斥益」１百万円と「雑収入」28百万円に組替えております。
※１ このうち次のとおり借入金等の担保に供しております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
販売用不動産 |
989百万円 |
1,017百万円 |
|
建物・構築物 |
1,941 |
1,695 |
|
賃貸用建物・構築物 |
9,352 |
9,378 |
|
機械及び装置 |
152 |
145 |
|
土地 |
9,712 |
9,473 |
|
その他（流動資産） |
― |
32 |
|
その他（投資その他の資産） |
― |
307 |
|
計 |
22,149 |
22,050 |
担保提供資産に対応する債務
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期借入金 |
1,822百万円 |
1,347百万円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,075 |
720 |
|
関係会社のその他流動負債 |
― |
95 |
|
長期借入金 |
8,939 |
7,967 |
|
計 |
11,836 |
10,129 |
２ コミット型シンジケートローン
当社は、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機関５行とコミット型シンジケートローン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
シンジケートローン契約総額 |
6,000百万円 |
6,000百万円 |
|
借入実行残高 |
― |
― |
|
差額 |
6,000 |
6,000 |
３ 財務制限条項
(前事業年度)
当社は、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機関５行とコミット型シンジケート契約（コミットメント期間平成26年10月31日～平成27年10月30日）を平成26年10月31日付で締結し、財務制限条項が付されております。
① 平成26年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成25年10月決算期末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 平成26年10月期決算以降の決算期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
(当事業年度)
当社は、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機関５行とコミット型シンジケート契約（コミットメント期間平成27年10月30日～平成28年10月31日）を平成27年10月30日付で締結し、財務制限条項が付されております。
① 平成27年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成26年10月決算期末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 平成26年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、平成27年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
４ 保証債務
下記の住宅購入者等に対する金融機関の融資について保証を行っております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
住宅購入者等 |
3,137百万円 |
3,289百万円 |
|
関係会社 |
|
|
|
㈱日本ハウスウッドワークス中部 |
77 |
33 |
|
計 |
3,214 |
3,322 |
なお住宅購入者等に係る保証の大半は、保証会社が金融機関に対し保証を行うまでのつなぎ保証であります。
※５ 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
未収入金 |
433百万円 |
302百万円 |
|
工事未払金 |
116 |
201 |
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 (自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日) |
当事業年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
|
受取利息 |
34百万円 |
18百万円 |
|
受取手数料 |
― |
9 |
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日) |
当事業年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
|
土地 |
―百万円 |
314百万円 |
|
計 |
― |
314 |
※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日) |
当事業年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
|
土地 |
―百万円 |
63百万円 |
|
計 |
― |
63 |
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日) |
当事業年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
|
建物 |
11百万円 |
38百万円 |
|
賃貸用建物 |
59 |
14 |
|
構築物 |
14 |
11 |
|
工具、器具及び備品 |
3 |
4 |
|
その他 |
51 |
19 |
|
計 |
141 |
89 |
前事業年度（平成26年10月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額447百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。なお、関連会社株式はありません。
当事業年度（平成27年10月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額437百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。なお、関連会社株式はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
賞与引当金 |
260百万円 |
209百万円 |
|
退職給付引当金 |
482 |
428 |
|
役員退職慰労引当金 |
208 |
212 |
|
貸倒引当金 |
165 |
167 |
|
完成工事補償引当金 |
62 |
48 |
|
株式評価損 |
1,338 |
1,215 |
|
未成分譲土地評価損 |
166 |
― |
|
固定資産評価損 |
784 |
710 |
|
販売用不動産評価損 |
146 |
122 |
|
減損損失累計額 |
717 |
612 |
|
資産除去債務 |
89 |
99 |
|
税務上の繰越欠損金 |
3,725 |
2,717 |
|
その他 |
129 |
206 |
|
繰延税金資産小計 |
8,277 |
6,750 |
|
評価性引当額 |
△ 5,277 |
△ 3,747 |
|
繰延税金資産合計 |
3,000 |
3,003 |
(繰延税金負債)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
有形固定資産（除去費用） |
△ 27 |
△ 45 |
|
繰延税金負債合計 |
△ 27 |
△ 45 |
|
繰延税金資産の純額 |
2,972 |
2,957 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
37.8％ |
35.4％ |
|
(調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.0％ |
1.5％ |
|
住民税等均等割 |
2.2％ |
2.5％ |
|
評価性引当額 |
△ 45.5％ |
△ 39.0％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
5.9％ |
10.3％ |
|
その他 |
△ 0.2％ |
△ 0.5％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
2.2％ |
10.2％ |
３ 法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年11月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83％に、平成28年11月１日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06％に変更しております。
また、欠損金の繰越控除限度額を平成27年11月１日以降に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年11月１日以降に開始する事業年度年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に変更しております。
これらの税制改正に伴い、当事業年度における繰延税金資産の純額は12億71百万円減少し、法人税等調整額は12億71百万円増加しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。