第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は1,743百万円であります。

 

 (1)  住宅事業

当連結会計年度の設備投資額は690百万円であります。主なものとしてモデルハウス12棟(367百万円)を取得いたしました。

なお、モデルハウス12棟をリース会社に売却し、当該モデルハウスのリースバックを受けております。

 

 (2) ホテル事業

当連結会計年度の設備投資総額は877百万円であります。主なものとして栃木県宇都宮市他のホテル施設改装工事(130百万円)の実施、及び栃木県那須郡那須町の新規ホテル施設用地(225百万円)を取得いたしました。

 

 (3) ビール事業

当連結会計年度の設備投資総額は175百万円であります。主なものとして岩手県和賀郡西和賀町のビール工場施設において缶ライン(135百万円)を取得いたしました。

 

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年10月31日現在

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業
員数
(名)

建物・
構築物

機械・
運搬具
・備品

土地
(面積
千㎡)

リース
資産

合計

本社ビル

(東京都千代田区)

住宅事業・全社

事務所

365

9

1,713

(0)

199

2,287

106

寮・社宅等

(岩手県盛岡市他)

住宅事業・全社

寮・社宅等

70

0

560

(9)

[1]

631

支店・営業所71店

(愛知県名古屋市中区他)

住宅事業

事務所
モデルハウス
賃貸用事務所

1,534

119

2,563

(16)

[2]

971

5,189

977

ホテル東日本宇都宮

(栃木県宇都宮市)

ホテル事業

ホテル
(注)2

4,035

83

2,964

(12)

[4]

7,083

ホテル東日本森の風鴬宿他

(岩手県岩手郡雫石町他)

ホテル事業

ホテル
リゾート施設
(注)2

5,649

195

1,807

(720)

[184]

7,652

その他賃貸用資産

(福岡県福岡市他)

住宅事業

賃貸用事務所
アパート等

268

0

538

(1)

806

ソーラー事業用資産

(北海道白老郡白老町他)

その他事業

ソーラー発電
設備

22

61

31

(4)

[31]

477

593

 

 

 

(2) 連結子会社

平成28年10月31日現在

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

帳簿価額(百万円)

従業
員数
(名)

建物・
構築物

機械・
運搬具
・備品

土地
(面積
千㎡)

リース
資産

合計

㈱日本ハウスウッドワークス北海道

白老工場

(北海道白老郡白老町)

住宅事業

工場

244

14

228

(26)

487

22

㈱日本ハウスウッドワークス中部

プレカット工場

(三重県伊賀市)

住宅事業

工場

150

29

156

(19)

336

27

㈱ホテル東日本

ホテル東日本盛岡

(岩手県盛岡市)

ホテル事業

ホテル

410

98

230

(0)

[2]

2

741

55

㈱銀河高原ビール

ビール工場
(岩手県和賀郡西和賀町)

ビール事業

工場

208

55

[200]

136

400

16

 

(注) 1 土地欄の[ ]内は、賃借分の面積であり外数であります。

2 提出会社が、連結子会社である㈱ホテル東日本、㈱フラワー&ガーデン及び㈱銀河高原ビールに賃貸等をしております。

3 帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等は、次のとおりであります。

 

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

投資予定額

資金調達方法

着手年月

完了予定年月

完成後の増加能力

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

提出会社

新宿支店他19棟
(東京都新宿区他)

住宅事業

モデル
ハウス

731

42

リース会社へ
の売却代金

平成28年8月

平成29年5月

㈱ホテル東日本

ホテル森の風鴬宿他5ヶ所(岩手県岩手郡雫石町他)

ホテル事業

宿泊施設設備機器

141

手元資金及び銀行借入

平成28年11月

平成29年8月

㈱ホテル東日本

ホテル森の風那須(栃木県那須郡那須町)

ホテル事業

宿泊施設設備機器

4,593

640

手元資金及び銀行借入

平成28年11月

平成30年7月

 

 

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除売却を除き、該当事項はありません。