１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数
連結子会社の名称
㈱ホテル東日本
㈱日本ハウスウッドワークス北海道
㈱日本ハウスウッドワークス中部
㈱銀河高原ビール
㈱フラワー＆ガーデン
㈱東京工務店
銀河交通㈱、㈱日本ハウスコミュニティーサービス
（連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
銀河交通㈱
㈱日本ハウスコミュニティーサービス
（持分法を適用しない理由)
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
住宅事業 …主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）
ホテル事業…最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）
住宅事業…主として定率法
住宅事業以外の事業…主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 ７～50年
機械、運搬具及び工具器具備品 ２～20年
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、原則としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりますが、リース資産の一部（モデルハウス）については、使用実態を勘案し、平均再リース期間（２年）を含めた期間を耐用年数としております。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事に関する瑕疵担保に備えるため、期末前１年間の完成工事高及び販売用建物売上高に対し過去の補修実績に基づく将来の見積補償額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
親会社ならびに一部の連結子会社は役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として期間定額基準を採用しておりますが、一部の連結子会社は給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、親会社は発生額を発生年度において、連結子会社は発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
また、連結子会社の過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年）による定額法により、発生年度より償却しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く）については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法による）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
繰延ヘッジ処理を適用しております。
a ヘッジ手段 金利キャップ
b ヘッジ対象 社債、長期借入金
金利変動によるリスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定してヘッジしております。
金利キャップの想定元本が借入金の元本金額の範囲内であり概ね一致していること、金利キャップの契約期間が借入金の借入期間内であり概ね一致していること、借入金の変動金利のインデックスと金利キャップのインデックスが一致していること、金利キャップの受取条件が契約期間を通して一定であること等を基準に、有効性を評価しております。
のれんについては、５年間の均等償却を行っております。
なお、金額が僅少なものは発生年度に全額償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合年度の翌年度に行われた場合には、当該見直しが行われた年度の期首残高に対する影響額を区分表示するとともに、当該影響額の反映後の期首残高を記載する方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2）適用予定日
平成29年10月期の期首より適用する予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
投資有価証券(株式) |
10 |
百万円 |
10 |
百万円 |
※２ このうち次のとおり借入金等の担保に供しております。
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売用不動産 |
1,017 |
百万円 |
107 |
百万円 |
|
建物・構築物 |
12,025 |
|
11,717 |
|
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
169 |
|
157 |
|
|
土地 |
9,948 |
|
9,948 |
|
|
計 |
23,161 |
|
21,930 |
|
担保提供資産に対応する債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
短期借入金 |
1,347 |
百万円 |
588 |
百万円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
911 |
|
7,970 |
|
|
その他流動負債 |
95 |
|
－ |
|
|
長期借入金 |
8,192 |
|
133 |
|
|
計 |
10,546 |
|
8,692 |
|
３ コミット型シンジケートローン
当社は、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機関５行とコミット型シンジケートローン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
シンジケートローン契約総額 |
6,000 |
百万円 |
6,000 |
百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
|
－ |
|
|
差額 |
6,000 |
|
6,000 |
|
４ 財務制限条項
(前連結会計年度)
(1) 借入金のうち、当社の連結子会社である㈱日本ハウスウッドワークス中部（旧会社名 ㈱東日本ウッドワークス中部）が、平成23年９月５日付で㈱日本政策金融公庫と締結した金銭消費貸借契約２件（借入金残高８百万円及び14百万円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、当該契約に関わる一切の債務について、借入先の指示により直ちに全部または一部を弁済する旨の記載があります。
当該会社の純資産額が111,900千円以下となった場合
(2) 同社が、平成24年12月13日付で㈱日本政策金融公庫と締結した金銭消費貸借契約（借入金残高44百万円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、当該契約に関わる一切の債務について、借入先の指示により直ちに全部または一部を弁済する旨の記載があります。
① 当該会社の純資産額が119,400千円以下となった場合
② ㈱日本政策金融公庫の書面による事前承認なしに、当該会社が第三者（当該当会社の代表者、子会社等を含む。）に対して新たに行う貸付け、出資及び保証の総額が、57,300千円を超えた場合
(3) 当社グループは、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機関５行とコミット型シンジケート契約（コミットメント期間平成27年10月30日～平成28年10月31日）を平成27年10月30日付で締結し、財務制限条項が付されております。
① 平成27年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成26年10月決算期末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 平成26年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、平成27年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
(当連結会計年度)
(1) 借入金のうち、当社の連結子会社である㈱日本ハウスウッドワークス中部が、平成24年12月13日付で㈱日本政策金融公庫と締結した金銭消費貸借契約（借入金残高23百万円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、当該契約に関わる一切の債務について、借入先の指示により直ちに全部または一部を弁済する旨の記載があります。
① 当該会社の純資産額が119,400千円以下となった場合
② ㈱日本政策金融公庫の書面による事前承認なしに、当該会社が第三者（当該当会社の代表者、子会社等を含む。）に対して新たに行う貸付け、出資及び保証の総額が、57,300千円を超えた場合
(2) 当社グループは、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機関５行とコミット型シンジケート契約（コミットメント期間平成27年10月30日～平成28年10月31日）を平成27年10月30日付で締結し、財務制限条項が付されております。
① 平成27年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成26年10月決算期末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 平成26年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、平成27年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
５ 保証債務
下記の住宅購入者等に対する金融機関の融資について保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
住宅購入者等 |
3,289 |
百万円 |
4,631 |
百万円 |
なお住宅購入者等に係る保証の大半は、保証会社が金融機関に対し保証を行うまでのつなぎ保証であります。
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
||
|
売上原価 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
||
|
広告宣伝費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
従業員給料手当 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
手数料 |
|
|
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|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
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※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
||
|
土地 |
314 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
計 |
314 |
|
－ |
|
※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
||
|
土地 |
63 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
計 |
63 |
|
－ |
|
※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
||
|
建物・構築物 |
71 |
百万円 |
53 |
百万円 |
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
12 |
|
34 |
|
|
その他 |
20 |
|
0 |
|
|
計 |
104 |
|
87 |
|
※７ 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日)
当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
|
用途 |
種類 |
場所 |
件数 |
|
支店 |
土地及び建物・構築物等 |
兵庫県姫路市飾摩区他 |
６件 |
当社は、管理会計上の事業区分に基づく事業所単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社等の全社資産を共用資産としてグルーピングしております。なお、賃貸用資産は、個別物件ごとにグルーピングしております。
一部の支店の売上減少により、上記資産または資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(314百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、支店314百万円（建物・構築物71百万円、機械、運搬具及び工具器具備品８百万円、土地151百万円、リース資産68百万円、その他14百万円）であります。
なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価格により測定しております。土地については、正味売却価格により測定しており、不動産鑑定評価額に基づく評価額により算定しております。その他の資産については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日)
当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
|
用途 |
種類 |
場所 |
件数 |
|
支店 |
建物・構築物等 |
埼玉県さいたま市見沼区他 |
４件 |
当社は、管理会計上の事業区分に基づく事業所単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社等の全社資産を共用資産としてグルーピングしております。なお、賃貸用資産は、個別物件ごとにグルーピングしております。
一部の支店の売上減少により、上記資産または資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(181百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物・構築物23百万円、機械、運搬具及び工具器具備品11百万円、リース資産133百万円、その他13百万円であります。
なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価格により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
10 |
百万円 |
△10 |
百万円 |
|
税効果調整前 |
10 |
|
△10 |
|
|
税効果額 |
1 |
|
△0 |
|
|
その他有価証券評価 |
9 |
|
△10 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
3 |
|
－ |
|
|
税効果調整前 |
3 |
|
－ |
|
|
税効果額 |
1 |
|
－ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
2 |
|
－ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
93 |
|
△62 |
|
|
税効果調整前 |
93 |
|
△62 |
|
|
税効果額 |
31 |
|
△21 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
61 |
|
△40 |
|
|
その他の包括利益合計 |
73 |
|
△51 |
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前連結会計年度(自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
45,964,842 |
－ |
－ |
45,964,842 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)１ |
92,916 |
100 |
－ |
93,016 |
(注） 1 普通株式の自己株式の株式数の増加100株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年１月29日 第46期定時株主総会 |
普通株式 |
596 |
13 |
平成26年10月31日 |
平成27年１月30日 |
|
平成27年６月８日 取締役会 |
普通株式 |
458 |
10 |
平成27年４月30日 |
平成27年７月８日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年１月28日 第47期定時株主総会 |
普通株式 |
458 |
利益剰余金 |
10 |
平成27年10月31日 |
平成28年１月29日 |
当連結会計年度(自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
45,964,842 |
－ |
－ |
45,964,842 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)１ |
93,016 |
150 |
－ |
93,166 |
(注） 1 普通株式の自己株式の株式数の増加150株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年１月28日 第47期定時株主総会 |
普通株式 |
458 |
10 |
平成27年10月31日 |
平成28年１月29日 |
|
平成28年６月６日 取締役会 |
普通株式 |
229 |
5 |
平成28年４月30日 |
平成28年７月６日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年１月26日 第48期定時株主総会 |
普通株式 |
458 |
利益剰余金 |
10 |
平成28年10月31日 |
平成29年１月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
||
|
現金預金勘定 |
7,778 |
百万円 |
8,334 |
百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△400 |
|
△400 |
|
|
別段預金 |
△1 |
|
△1 |
|
|
現金及び現金同等物期末残高 |
7,377 |
|
7,933 |
|
２ 重要な非資金取引の内容
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
||
|
ファイナンス・リース取引に係る |
41 |
百万円 |
151 |
百万円 |
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
住宅事業における展示場、車輌、ＯＡ機器（「建物」、「機械、運搬具及び工具器具備品」）及びその他事業におけるソーラー発電事業用設備（「機械、運搬具及び工具器具備品」）であります。
ソフトウェアであります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、リース会計基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金運用については一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、資金調達については主に銀行借り入れによっております。デリバティブは、リスクをヘッジする目的に限定し、投機的な取引は行っておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、取引先の信用リスクにさらされておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、見直しを行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、その全てが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資を目的としております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２．参照）
前連結会計年度（平成27年10月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金預金 |
7,778 |
7,778 |
－ |
|
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 |
1,066 |
1,066 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
47 |
47 |
－ |
|
(4) 長期貸付金 （※１） |
253 |
|
|
|
貸倒引当金（※２） |
△120 |
|
|
|
|
132 |
126 |
△6 |
|
資産計 |
9,025 |
9,018 |
△6 |
|
(1) 支払手形・工事未払金等 |
4,401 |
4,401 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
1,907 |
1,907 |
－ |
|
(3) 社債 （※３） |
5 |
5 |
－ |
|
(4) 長期借入金 （※３） |
10,492 |
10,489 |
△3 |
|
(5) リース債務 （※３） |
1,839 |
1,876 |
36 |
|
負債計 |
18,646 |
18,679 |
33 |
※１．長期貸付金には、１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
※２．個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※３．社債には１年内償還予定の社債を、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を、リース債務には１年内返済予定のリース債務をそれぞれ含んでおります。
当連結会計年度（平成28年10月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金預金 |
8,334 |
8,334 |
－ |
|
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 |
915 |
915 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
36 |
36 |
－ |
|
(4) 長期貸付金 （※１） |
239 |
|
|
|
貸倒引当金（※２） |
△67 |
|
|
|
|
172 |
164 |
△7 |
|
資産計 |
9,459 |
9,451 |
△7 |
|
(1) 支払手形・工事未払金等 |
5,287 |
5,287 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
1,398 |
1,398 |
－ |
|
(3) 長期借入金 （※３） |
8,838 |
8,833 |
△5 |
|
(4) リース債務 （※３） |
1,931 |
1,967 |
35 |
|
負債計 |
17,455 |
17,486 |
30 |
※１．長期貸付金には、１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
※２．個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※３．長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を、リース債務には１年内返済予定のリース債務をそれぞれ含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
取引所の価格によっております。
(4) 長期貸付金
ほぼ全てが住宅ローンの貸付であるため、将来キャッシュ・フローを一般的な住宅ローンの利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金、(4) リース債務
元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
5 |
5 |
|
子会社株式及び関連会社株式 |
10 |
10 |
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年10月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金預金 |
7,778 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
1,066 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金（※） |
13 |
48 |
26 |
45 |
|
合計 |
8,858 |
48 |
26 |
45 |
※ 長期貸付金のうち、回収時期が合理的に見込めない120百万円については、上記金額に含めておりません。
当連結会計年度（平成28年10月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金預金 |
8,334 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
915 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金（※） |
65 |
39 |
30 |
36 |
|
合計 |
9,316 |
39 |
30 |
36 |
※ 長期貸付金のうち、回収時期が合理的に見込めない67百万円については、上記金額に含めておりません。
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年10月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
短期借入金 |
1,907 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
5 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,654 |
8,781 |
57 |
－ |
|
リース債務 |
519 |
1,063 |
256 |
－ |
|
合計 |
4,085 |
9,845 |
313 |
－ |
当連結会計年度（平成28年10月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
短期借入金 |
1,398 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
8,377 |
461 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
589 |
1,069 |
271 |
－ |
|
合計 |
10,365 |
1,531 |
271 |
－ |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年10月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
47 |
20 |
26 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
47 |
20 |
26 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
47 |
20 |
26 |
|
当連結会計年度(平成28年10月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
26 |
10 |
16 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
26 |
10 |
16 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
10 |
10 |
△0 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
10 |
10 |
△0 |
|
|
合計 |
36 |
20 |
15 |
|
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
重要性が低いため記載を省略しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
前連結会計年度(自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日)
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、従業員の退職等に対して割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当連結会計年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日）
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、従業員の退職等に対して割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
5,591 |
百万円 |
5,756 |
百万円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
173 |
|
－ |
|
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
5,765 |
|
5,756 |
|
|
勤務費用 |
215 |
|
224 |
|
|
利息費用 |
51 |
|
49 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
13 |
|
△125 |
|
|
退職給付の支払額 |
△288 |
|
△366 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
5,756 |
|
5,538 |
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
||
|
年金資産の期首残高 |
4,191 |
百万円 |
4,505 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
36 |
|
42 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
221 |
|
△261 |
|
|
事業主からの拠出額 |
345 |
|
323 |
|
|
退職給付の支払額 |
△288 |
|
△362 |
|
|
年金資産の期末残高 |
4,505 |
|
4,248 |
|
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
5,688 |
百万円 |
5,472 |
百万円 |
|
年金資産 |
△4,505 |
|
△4,248 |
|
|
|
1,182 |
|
1,223 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
68 |
|
66 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,250 |
|
1,289 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,330 |
|
1,376 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△79 |
|
△86 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,250 |
|
1,289 |
|
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
||
|
勤務費用 |
215 |
百万円 |
224 |
百万円 |
|
利息費用 |
51 |
|
49 |
|
|
期待運用収益 |
△36 |
|
△42 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△104 |
|
73 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△11 |
|
－ |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
114 |
|
303 |
|
(注)執行役員等に対する退職給付費用が「勤務費用」に含まれており、その額は前連結会計年度△27百万円、当連結会計年度１百万円であります。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
||
|
数理計算上の差異 |
93 |
百万円 |
△62 |
百万円 |
|
合計 |
93 |
|
△62 |
|
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
未認識数理計算上の差異 |
158 |
百万円 |
96 |
百万円 |
|
合計 |
158 |
|
96 |
|
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
国内債券 |
32.2 |
％ |
28.6 |
％ |
|
国外債券 |
18.3 |
|
16.8 |
|
|
国内株式 |
12.6 |
|
13.4 |
|
|
国外株式 |
21.4 |
|
18.4 |
|
|
一般勘定 |
14.4 |
|
18.1 |
|
|
その他 |
1.1 |
|
4.7 |
|
|
合計 |
100.0 |
|
100.0 |
|
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
|
割引率 |
0.6～0.9％ |
0.6～0.9％ |
|
長期期待運用収益率 |
0.6～0.9 |
0.9～1.5 |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
60 |
百万円 |
63 |
百万円 |
|
退職給付費用 |
7 |
|
9 |
|
|
退職給付の支払額 |
△5 |
|
△1 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
63 |
|
71 |
|
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
非積立型制度の退職給付債務 |
63 |
百万円 |
71 |
百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
63 |
|
71 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
63 |
|
71 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
63 |
|
71 |
|
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度７百万円 当連結会計年度９百万円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度55百万円、当連結会計年度53百万円でありました。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
親会社の繰越欠損金 |
2,717 |
百万円 |
2,033 |
百万円 |
|
連結子会社の繰越欠損金 |
242 |
|
245 |
|
|
貸倒引当金 |
120 |
|
154 |
|
|
固定資産評価損 |
710 |
|
678 |
|
|
投資有価証券等評価損 |
85 |
|
82 |
|
|
賞与引当金 |
233 |
|
219 |
|
|
退職給付に係る負債 |
425 |
|
414 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
224 |
|
198 |
|
|
固定資産未実現利益 |
88 |
|
83 |
|
|
減損損失累計額 |
704 |
|
706 |
|
|
資産除去債務 |
101 |
|
77 |
|
|
その他 |
477 |
|
259 |
|
|
繰延税金資産小計 |
6,131 |
|
5,155 |
|
|
評価性引当額 |
△2,949 |
|
△2,074 |
|
|
繰延税金資産合計 |
3,181 |
|
3,081 |
|
(繰延税金負債)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産（除去費用） |
△51 |
△29 |
|
繰延税金負債合計 |
△51 |
△29 |
|
繰延税金資産の純額 |
3,129 |
3,051 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
35.5 |
％ |
32.9 |
％ |
|
(調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.6 |
％ |
1.3 |
％ |
|
住民税等均等割 |
2.8 |
％ |
2.1 |
％ |
|
評価性引当額 |
△36.9 |
％ |
△23.9 |
％ |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
10.5 |
％ |
4.2 |
％ |
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その他 |
△0.4 |
％ |
△0.7 |
％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
13.1 |
％ |
15.9 |
％ |
３ 法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06％から平成28年11月１日及び平成29年11月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年11月１日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％に変更されます。
これらの税制改正に伴い、当連結会計年度における繰延税金資産の純額は126百万円減少し、法人税等調整額は126百万円増加しております。
該当事項はありません。
１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
住宅展示場の展示区画、ホテル用地、事務所、工場用地等の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から６年～70年と見積り、割引率は0.00％～2.03％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
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前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
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期首残高 |
326 |
百万円 |
330 |
百万円 |
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有形固定資産の取得に伴う増加額 |
25 |
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19 |
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時の経過による調整額 |
2 |
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3 |
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資産除去債務の履行による減少額 |
△23 |
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△34 |
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期末残高 |
330 |
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318 |
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２ 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、土地賃貸借契約により使用する、ホテル東日本盛岡及びホテル東日本宇都宮のホテル用地の一部について原状回復義務を有しております。当該ホテルの収益状況は良好であり、現在のところ移転等も予定されていないため、当該施設の使用期間を明確に定めることができず、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当社グループでは、福岡県その他の地域において、賃貸用のビル及び住宅（土地を含む）等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は58百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は50百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
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前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
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賃貸 |
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
2,002 |
1,201 |
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期中増減額 |
△800 |
△17 |
||
|
期末残高 |
1,201 |
1,184 |
||
|
期末時価 |
644 |
661 |
||
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遊休 |
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
341 |
319 |
|
期中増減額 |
△22 |
△6 |
||
|
期末残高 |
319 |
312 |
||
|
期末時価 |
333 |
322 |
||
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 前連結会計年度末、及び当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて算出した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）または、一定の評価額及び市場価格を反映していると考えられる指標を用いて、合理的に調整した金額によっております。