(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社、主として当社の事業をサポートする連結子会社、独自の事業を展開する連結子会社により構成されており、当社の収益を中心とする「住宅事業」及び「その他事業」、連結子会社の収益を中心とする「ホテル事業」及び「ビール事業」の４つを報告セグメントとしております。

「住宅事業」は、戸建及び集合住宅の請負建築工事、リフォームの請負工事、分譲住宅及び住宅用宅地の販売等を行っております。「ホテル事業」は、ホテル及びレストラン等の運営を行っております。「ビール事業」は、ビールの製造及び販売を行っております。「その他事業」は、太陽光発電事業であり、電力会社への売電を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日)

　(単位：百万円)

	報告セグメント					調整額 (注)１、２	連結財務諸表計上額 (注）３
	住宅事業	ホテル事業	ビール事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	42,498	6,568	965	96	50,128	－	50,128
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	4	48	47	－	99	△99	－
計	42,502	6,616	1,012	96	50,228	△99	50,128
セグメント利益又は損失（△）	3,601	831	△4	55	4,484	△880	3,603
セグメント資産	14,948	17,987	660	679	34,275	11,784	46,059
その他の項目
減価償却費（注）４	890	665	41	35	1,633	18	1,651
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）４	780	440	9	67	1,298	5	1,304

当連結会計年度(自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日)

　(単位：百万円)

	報告セグメント					調整額 (注)１、２	連結財務諸表計上額 (注）３
	住宅事業	ホテル事業	ビール事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	38,520	6,486	876	97	45,980	－	45,980
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	－	46	54	－	101	△101	－
計	38,520	6,532	930	97	46,081	△101	45,980
セグメント利益	3,792	814	14	55	4,677	△819	3,858
セグメント資産	14,929	18,123	729	641	34,423	12,382	46,805
その他の項目
減価償却費（注）４	843	667	45	36	1,592	16	1,609
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）４	690	877	175	－	1,743	－	1,743

(注) １　セグメント利益又は損失及びセグメント資産の調整額の内容は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

セグメント利益又は損失	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△27	△18
全社費用※	△853	△800
合計	△880	△819

※　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位：百万円)

セグメント資産	前連結会計年度	当連結会計年度
全社資産※	11,784	12,382
合計	11,784	12,382

※　全社資産は、当社の余資運用資金、長期投資資産（投資有価証券等）及び報告セグメントに帰属しない資産等であります。

２　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない設備等の投資額であります。

３　セグメント利益又は損失及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

４　減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年11月１日  至  平成27年10月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成27年11月１日  至  平成28年10月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年11月１日  至  平成27年10月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント					全社・消去	合計
	住宅事業	ホテル事業	ビール事業	その他事業	計
減損損失	314	－	－	－	314	－	314

当連結会計年度(自　平成27年11月１日  至  平成28年10月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント					全社・消去	合計
	住宅事業	ホテル事業	ビール事業	その他事業	計
減損損失	181	－	－	－	181	－	181

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年11月１日  至  平成27年10月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント					全社・消去	合計
	住宅事業	ホテル事業	ビール事業	その他事業	計
当期償却額	－	－	0	－	0	－	0
当期末残高	－	－	0	－	0	－	0

当連結会計年度(自　平成27年11月１日  至  平成28年10月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント					全社・消去	合計
	住宅事業	ホテル事業	ビール事業	その他事業	計
当期償却額	－	－	0	－	0	－	0
当期末残高	－	－	0	－	0	－	0

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年11月１日  至  平成27年10月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年11月１日  至  平成28年10月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度(自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権の 所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高 (百万円)
重要な子会社の役員及びその近親者	鈴木　直一	－	－	㈱ホテル東日本代表取締役社長	(被所有) 直接 0.2％	－	不動産 売却	20	－	－
重要な子会社の役員及びその近親者	横尾　清彦	－	－	－	－	－	住宅建築の請負	22	－	―
役員及びその近親者	成田　和典	－	－	－	－	－	不動産 売却	22	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	眞田企画㈱	福岡県 福岡市	5	不動産 業	－	不動産 売買	住宅建築の請負	63	完成工事 未収入金	9
役員及びその近親者	成田　和幸	－	－	当社代表取締役 社長	(被所有) 直接 1.3％	－	不動産 売却	38	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈲タウン宅建	東京都 新宿区	10	不動産 業	－	不動産 売買

（注)１. 取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

２. 取引条件ないし取引条件の決定方針等

販売価格は一般的な取引条件と同様に決定しております。

①鈴木直一氏につきましては、当社の子会社である㈱ホテル東日本の代表取締役社長であります。

②横尾清彦氏につきましては、当社の子会社である㈱ホテル東日本の代表取締役社長である鈴木直一氏の近親者であります。

③成田和典氏につきましては、当社の代表取締役社長である成田和幸氏の近親者であります。

④眞田企画㈱につきましては、当社の常務取締役である真田和典氏の近親者が議決権の過半数を所有しております。

⑤成田和幸氏につきましては、当社の代表取締役社長であります。

⑥㈲タウン宅建につきましては、当社の代表取締役社長である成田和幸氏の近親者が議決権の過半数を所有しております。なお売買契約は、成田和幸氏と㈲タウン宅建の共同名義で締結されております。

当連結会計年度(自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権の 所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者	沖田　千尋	－	－	－	－	－	住宅建築の請負	29	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	眞田企画㈱	福岡県 福岡市	5	不動産 業	－	不動産 売買	住宅建築の請負	15	－	－

（注)１. 取引金額には消費税等は含んでおりません。

２. 取引条件ないし取引条件の決定方針等

販売価格は一般的な取引条件と同様に決定しております。

①沖田千尋氏につきましては、当社の取締役（平成28年10月31日退任）である沖田髙広氏の近親者であります。

②眞田企画㈱につきましては、当社の常務取締役である真田和典氏の近親者が議決権の過半数を所有しております。

２　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

重要性が低いため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年10月31日)
１株当たり純資産額	398円27銭	443円55銭
１株当たり当期純利益金額	59円21銭	61円39銭

（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年10月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,715	2,815
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	2,715	2,815
普通株式の期中平均株式数（株）	45,871,886	45,871,699

(重要な後発事象)

シンジケートローン契約について

１年内返済予定の長期借入金の一部を以下のとおりシンジケートローン契約に変更しております。

借入先の名称　　　　　　　　： ㈱みずほ銀行、㈱日本政策投資銀行、三井住友信託銀行㈱

　　　　　　　　　　　　　　　 ㈱三井住友銀行

アレンジャー及びエージェント： ㈱みずほ銀行

借入金の総額　　　　　　　　： 7,879百万円

契約締結日　　　　　　　　　： 平成28年11月28日

最終返済日　　　　　　　　　： 平成38年10月31日

財務制限条項　　　　　　　　： 本契約には以下の財務制限条項が付されております。

・平成28年10月決算期以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、平成27年10月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

・平成27年10月決算期以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、平成28年10月決算期及びその直前の期を対象として行われる。