また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策等を背景に、企業業績や雇用環境に改善傾向が見られ、緩やかな回復基調が続きました。一方、米国新政権の政策や中国及びアジア新興国経済の減速懸念など、海外経済については先行き不透明な環境で推移しました。
住宅業界につきましては、低水準の住宅ローン金利や政府による継続的な住宅取得支援策等の効果で、当連結累計期間における持家部門の新設住宅着工戸数は堅調に推移しました。
こうした事業環境の中、当社グループの中核事業である住宅事業では、檜の柱を使用し耐震・制震性に優れた住宅構造へのこだわり、高断熱・高気密の住宅基本性能と太陽光発電標準装備によるエネルギー自給自足へのこだわり、感謝訪問及び24時間対応コールセンターの自社運営による安全と安心へのこだわりの「３つのこだわり」を基本方針とし、「やまとシリーズ」・「Ｊ・シリーズ」などの主力商品を中心とした販売推進に努めました。また、創業50周年を来年２月に控え、「創業50周年特別記念商品」の開発に取り組みました。
以上の結果、売上高は77億79百万円（前年同期比9.6％増）、営業損失は４億82百万円（前年同期の営業損失は８億２百万円）、経常損失は５億54百万円（前年同期の経常損失は８億71百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は６億２百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は９億４百万円）となりました。
なお、当社グループの売上高は主力事業である住宅事業において季節的変動要因により第１四半期の完成工事高が低水準となるため、当第１四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
住宅事業につきましては、期首受注残高が前連結会計年度と比較して17億84百万円増加したことにより、売上高は59億10百万円（前年同期比13.3％増）、営業損失は４億95百万円（前年同期の営業損失は８億７百万円）となりました。なお、業績の先行指標である受注残高につきましては、前年同期末比９億２百万円増となりました。
ホテル事業につきましては、主に婚礼受注高の減少により、売上高は16億25百万円（前年同期比2.2％減）となり、営業利益は１億83百万円（前年同期比19.4％減）となりました。
ビール事業につきましては、ふるさと納税返礼品の申込件数増加等により、売上高は２億27百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益は20百万円（前年同期の営業損失は５百万円）となりました。
その他事業につきましては、太陽光発電事業であり、売上高は15百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益は４百万円（前年同期比14.6％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、１百万円であります。なお、この金額は外部に委託した試験費用のみであり、研究開発部門における人件費及び諸経費等は含まれておりません。また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。