(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
１ 保証債務
下記の住宅購入者等に対する金融機関の融資について保証を行っております。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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住宅購入者等 |
4,631 |
百万円 |
2,467 |
百万円 |
なお住宅購入者等に係る保証の大半は、保証会社が金融機関に対し保証を行うまでのつなぎ保証であります。
※２ コミット型シンジケートローン
前連結会計年度末において、当社は、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機関４行とコミット型シンジケートローン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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シンジケートローン契約総額 |
6,000 |
百万円 |
6,000 |
百万円 |
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借入実行残高 |
－ |
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5,800 |
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差引額 |
6,000 |
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200 |
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なお、本契約には以下の財務制限条項が付されております。
平成28年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を平成27年10月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
平成27年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
この契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
百万円 |
787 |
百万円 |
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長期借入金 |
－ |
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6,894 |
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合計 |
－ |
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7,682 |
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なお、本契約には以下の財務制限条項が付されております。
平成28年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を平成27年10月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
平成27年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日）
当社グループは、通常の営業形態として、季節的変動要因により、第１四半期連結会計期間の完成工事高は低水準となり、第４四半期連結会計期間の完成工事高は高水準となる傾向にあります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) |
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減価償却費 |
386 |
百万円 |
374 |
百万円 |
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のれんの償却額 |
0 |
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0 |
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Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日）
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年１月28日 |
普通株式 |
458 |
10 |
平成27年10月31日 |
平成28年１月29日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日）
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年１月26日 |
普通株式 |
458 |
10 |
平成28年10月31日 |
平成29年１月27日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 |
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住宅事業 |
ホテル事業 |
ビール事業 |
その他事業 |
計 |
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売上高 |
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(1)外部顧客に対する |
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(2)セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
△ |
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△ |
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△ |
△ |
△ |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△223百万円には、セグメント間取引消去△13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△210百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 |
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住宅事業 |
ホテル事業 |
ビール事業 |
その他事業 |
計 |
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売上高 |
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(1)外部顧客に対する |
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(2)セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
△ |
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△ |
△ |
△ |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△196百万円には、セグメント間取引消去△14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△181百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 |
当第１四半期連結累計期間 |
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１株当たり四半期純損失金額 （△） |
△19円72銭 |
△13円14銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円） |
△904 |
△602 |
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普通株主に帰属しない金額 （百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
△904 |
△602 |
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普通株式の期中平均株式数 （株） |
45,871,754 |
45,871,676 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。