(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
１ 保証債務
下記の住宅購入者等に対する金融機関の融資について保証を行っております。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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住宅購入者等 |
4,631 |
百万円 |
2,759 |
百万円 |
なお住宅購入者等に係る保証の大半は、保証会社が金融機関に対し保証を行うまでのつなぎ保証であります。
※２ コミット型シンジケートローン
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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シンジケートローン契約総額 |
6,000 |
百万円 |
6,000 |
百万円 |
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借入実行残高 |
－ |
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4,500 |
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差引額 |
6,000 |
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1,500 |
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なお、本契約には以下の財務制限条項が付されております。
平成28年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を平成27年10月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
平成27年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
この契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
百万円 |
787 |
百万円 |
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長期借入金 |
－ |
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6,697 |
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合計 |
－ |
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7,485 |
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なお、本契約には以下の財務制限条項が付されております。
平成28年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を平成27年10月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
平成27年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) |
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従業員給料手当 |
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百万円 |
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百万円 |
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退職給付費用 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日）
当社グループは、通常の営業形態として、季節的変動要因により、第１四半期連結会計期間の完成工事高は低水準となり、第４四半期連結会計期間の完成工事高は高水準となる傾向にあります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) |
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現金預金勘定 |
8,159 |
百万円 |
8,185 |
百万円 |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△400 |
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△400 |
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別段預金 |
△1 |
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△1 |
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現金及び現金同等物 |
7,757 |
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7,784 |
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Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年１月28日 |
普通株式 |
458 |
10 |
平成27年10月31日 |
平成28年１月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月６日 |
普通株式 |
229 |
5 |
平成28年４月30日 |
平成28年７月６日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年１月26日 |
普通株式 |
458 |
10 |
平成28年10月31日 |
平成29年１月27日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月５日 |
普通株式 |
458 |
10 |
平成29年４月30日 |
平成29年７月６日 |
利益剰余金 |