当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による消費の持ち直し、企業収益の改善による底堅い設備投資など、緩やかな回復基調が続きました。
住宅業界につきましては、低水準の住宅ローン金利や政府による住宅取得支援策が継続しているものの、国土交通省発表による新設住宅着工戸数が前年同期比で減少傾向にあり、建築需要は弱含みで推移しております。
このような事業環境の中、当社グループの中核事業である住宅事業では、檜の柱を使用し耐震・制震性に優れた住宅構造へのこだわり、高断熱・高気密の住宅基本性能と太陽光発電標準装備によるエネルギー自給自足へのこだわり、感謝訪問及び24時間対応コールセンターの自社運営による安全と安心へのこだわりの「３つのこだわり」を基本方針とし、「やまとシリーズ」・「Ｊ・シリーズ」などの主力商品を中心とした販売推進に努めました。また、創業50周年を平成30年２月に控え、「創業50周年特別記念商品」の開発に取り組みました。
以上の結果、売上高は464億82百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は43億91百万円（前年同期比13.8％増）、経常利益は41億16百万円（前年同期比12.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は30億５百万円（前年同期比6.7％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
住宅事業につきましては、主に期首受注残高が前連結会計年度と比較して17億84百万円増加したことにより、売上高は392億62百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は45億25百万円（前年同期比19.3％増）となりました。なお、業績の先行指標である受注残高につきましては、前年同期末比16億95百万円増となりました。
ホテル事業につきましては、婚礼売上の減少等により、売上高は61億98百万円（前年同期比4.4％減）となり、営業利益は５億37百万円（前年同期比34.0％減）となりました。
ビール事業につきましては、売上高は９億23百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は68百万円（前年同期比367.0％増）となりました。なお、平成29年10月31日に㈱銀河高原ビール全株式等をグループ外部へ譲渡したことに伴い、当社グループはビール事業から撤退しました。
その他事業につきましては、太陽光発電事業であり、売上高は97百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は55百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して17億16百万円増加し、96億49百万円となりました。営業活動により14億72百万円、投資活動により３億72百万円の資金をそれぞれ獲得し、財務活動により１億28百万円の資金を使用しております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動により獲得した資金は14億72百万円（前連結会計年度比71.7％減）となりました。その主たる要因は、税金等調整前当期純利益45億85百万円、減価償却費15億４百万円の計上、その他のたな卸資産の増加17億40百万円、法人税の支払額５億18百万円、退職給付に係る負債の減少５億51百万円、及び、子会社株式売却益４億80百万円によるものであります。
投資活動により獲得した資金は３億72百万円（前年同期の投資活動に使用した資金は15億74百万円）となりました。その主たる要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出７億99百万円、有形及び無形固定資産の売却による収入５億76百万円、債権譲渡による収入３億６百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入２億26百万円によるものであります。
財務活動に使用した資金は、１億28百万円（前連結会計年度比95.8％減）となりました。その主たる要因は、シンジケートローン手数料の支払額１億31百万円によるものであります。
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める住宅事業及びホテル事業は、生産実績を定義することが困難であるため、ビール事業に含まれるビールの生産実績を記載しております。
当連結会計年度における生産の実績は、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高（kl） |
前年同期比（％） |
|
ビール事業 |
1,768 |
＋5.9 |
当社グループでは、当社の受注が大部分を占めているため、当社の受注状況を記載しております。
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期別 |
部門別 |
前期繰越 |
当期受注 |
計 |
当期完成 |
次期繰越工事高 |
当期 |
||
|
手持 |
うち施工高 |
||||||||
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第48期 (自平成27年 11月１日 至平成28年 10月31日) |
建築部門 |
20,580 |
32,759 |
53,340 |
31,948 |
21,392 |
8.8％ |
1,877 |
32,262 |
|
不動産部門 |
1,158 |
5,726 |
6,885 |
4,753 |
2,131 |
－ |
－ |
－ |
|
|
計 |
21,738 |
38,486 |
60,225 |
36,701 |
23,523 |
－ |
－ |
－ |
|
|
第49期 (自平成28年 11月１日 至平成29年 10月31日) |
建築部門 |
21,392 |
32,811 |
54,203 |
30,877 |
23,326 |
12.5％ |
2,926 |
31,925 |
|
不動産部門 |
2,131 |
5,795 |
7,927 |
6,034 |
1,892 |
－ |
－ |
－ |
|
|
計 |
23,523 |
38,607 |
62,131 |
36,912 |
25,218 |
－ |
－ |
－ |
|
(注) １ 上記金額は全て販売価額により表示しております。
２ 前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。従って当期完成工事高にも、かかる増減額が含まれております。
３ 次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
４ 当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期末繰越施工高)に一致いたします。
５ 建築部門の完成工事高は、冬季の積雪等の影響により下半期に集中する傾向にあります。
６ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
７ 当期完成工事高は、工事完成基準に拠っております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額(百万円) |
前年同期比(％) |
|
住宅事業 |
39,262 |
＋1.9 |
|
ホテル事業 |
6,198 |
△4.4 |
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ビール事業 |
923 |
＋5.4 |
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その他事業 |
97 |
＋0.6 |
|
計 |
46,482 |
＋1.1 |
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は創業以来、木造注文住宅にこだわり、お客様満足を志向する企業文化を経営理念としております。日本家屋の伝統的な技術である木造軸組工法に先進の「新木造システム」を組み合わせることにより、地域の気候風土・文化を踏まえつつ、高強度・高品質かつ高機能な新しい日本の住まいを提供し、日本の住文化に貢献することにより企業価値を高めてまいります。
また、当社グループは、お客様ニーズへのスピーディーな対応に併せ、商品力・提案力・サービス力を高め、お客様満足の向上に努めます。効率性の追求により収益性向上に取り組むとともに、経営の透明性を高め、健全経営を行ってまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、効率・生産性向上の推進により、経営基盤を強化し、安定的な成長を示す経営指標として、売上高営業利益率を重視しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループの中核事業である住宅事業におきましては、国内人口の減少による新設住宅着工戸数の減少が中長期的に見込まれております。この事業環境を踏まえ、当社は平成29年10月期を初年度とした「飛躍３ヵ年計画 ジャンプ編」を策定いたしました。
この中期経営計画では、檜の柱を使用し耐震・制震性に優れた住宅構造へのこだわり、高断熱・高気密の住宅基本性能と太陽光発電標準装備によるエネルギー自給自足へのこだわり、感謝訪問及び24時間対応コールセンターの自社運営による安全と安心へのこだわりの「３つのこだわり」を基本方針とし、既存市場における競争力を高めつつ、新規事業として賃貸併用及び賃貸専用住宅の建設販売の展開、人材育成による営業力強化と生産性向上を成長戦略の柱としております。
また、ホテル事業においてはリニューアル投資及び首都圏における新規施設の開設を中心に、グループ全体として更なる収益力向上を目指し、株主価値の向上に努めてまいります。
当社グループの経営成績及び事業状況のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、個人向けの住宅請負建築を中心とした事業活動を行っております。当該事業は、景気動向、金利及び地価の変動、住宅関連政策及び税制の変更等による個人消費動向の変化に影響を受けやすく、景気見通しの悪化や金利の大幅な上昇、地価の高騰、消費マインドにマイナスとなる住宅関連政策及び税制変更等が生じた場合、顧客の購買意欲が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、以下の通り、住宅事業において、建設業法に基づき国土交通省から特定建設業許可を、宅地建物取引業法に基づき国土交通省から宅地建物取引業免許を受けております。また、建築士法に基づき各都道府県において一級建築士事務所として登録しております。当社グループの事業の継続には、これらの免許、許可及び登録が必要であり、将来において、これらの関連法令が改定された場合や新たな法規制が設けられた場合には、新たな義務や費用の発生等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループは、住宅事業においては、上記の他、建築基準法、都市計画法、国土利用計画法、住宅品質確保促進法等、ホテル事業においては、旅館業法、食品衛生法、温泉法、公衆浴場法等を受けております。当社グループでは、コンプライアンス規程を設け、これら諸法令の遵守に努めておりますが、今後これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
なお、本日現在において、当社グループの主要な事業活動に必須の免許または登録の取消事由・更新欠格事由に該当する事実は存在しておりません。しかしながら、今後、何らかの理由により免許及び登録の取消・更新欠格による失効等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、業績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
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許認可等の別 |
所轄官庁 |
許認可等の内容 |
有効期限 |
関連する |
法令違反の要件及び |
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特定建設業許可 |
国土交通省 |
3,000万円を超える建設工事の全部又は一部を下請工事(外注工事を含む)に委託するための許可 |
平成27年１月17日から |
建設業法 |
建設業許可の取消事由は、建設業法第29条に定められております。 |
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宅地建物取引業免許 |
国土交通省 |
宅地又は建物の売買、交換、賃貸の代理、賃貸の媒介を行うための許可 |
平成28年12月27日から |
宅地建物取引業法 |
宅地建物取引業免許の取消事由は、宅地建物取引業法第66条に定められております。 |
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一級建築士事務所登録 |
各都道府県 |
一級建築士事務所の登録 |
平成25年７月16日から |
建築士法 |
一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。 |
当社グループの住宅事業における資材等の調達にあたっては、安定的な調達価格を維持するために、原則として全支店及び営業所、子会社、協力工場の資材調達窓口を、当社の資材購買部で集約し管理しておりますが、主要材料である木材、その他原材料及び資材価格等が急激に上昇し、その状況を販売価格に転嫁することが難しい場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
住宅事業においては、当社独自の『60年保証制度』を提供するなど、品質管理には万全を期しておりますが、販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、直接的な原因が当社以外の責任によるものであったとしても、売主としての瑕疵担保責任を負う可能性があります。その結果、保証工事費の増加や、当社の信用の毀損等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
ホテル事業においては、ホテル内でレストランを運営しております。提供する食材並びに料理等の衛生管理については、十分注意するよう徹底しておりますが、万が一食中毒等が発生した場合は賠償費用の発生や信用の毀損等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、顧客に関する個人情報や各種の経営に係る重要情報を保有しております。そのため、それらの情報管理については、システム上のセキュリティ対策や個人情報保護規程等の整備及び運用を徹底し、社員教育等を積極的に行うなど万全を期しておりますが、万が一情報漏洩が発生した場合には、顧客からの信用失墜等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、様々な事業活動を行っており、それらが訴訟や紛争等の対象となる可能性があります。対象となった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
大規模な自然災害が発生した場合、施設等の回復費用や事業活動の中断による損失、顧客住宅の点検費用、当社の主要構造部材である木材、燃料等の供給不足、その他社会的な支援活動による費用の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
株式及び債券市場等の変動による年金資産の運用環境の悪化及び金利水準の大幅な変動による年金債務の割引率の見直し等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループが保有している事業用固定資産について減損処理が必要とされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社及び当社グループにおける当期末の有利子負債残高及びその総資産に占める割合は、それぞれ113億76百万円（25.7％）、129億62百万円（26.9％）と依存度が高いため、金利の上昇等は当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループの主力事業である住宅事業においては、工事進行基準が適用される物件を除き、顧客への物件引渡し時に売上が計上されます。一方、当社グループの住宅事業における売上高は、北海道、東北地方、北陸地方といった多雪地域の占める割合が半数を超えております。これらの地域では、春先に着工し第４四半期に引き渡す物件の割合が高いため、売上高が第４四半期に集中する傾向があります。
特記事項はありません。
当社グループにおける研究開発活動は、住宅事業において、住宅の基本性能である耐震性・耐久性の向上を中心に、省エネルギー、デザイン力の強化、施工合理化等に努め、お客様満足度の向上を目指しております。具体的な活動内容は、次の通りであります。
当連結会計年度においては、創業50周年を平成30年２月に控え「創業50周年特別記念商品（平成29年11月販売）」として、「檜（ひのき）の家仕様」を全商品に標準仕様とし、さらに主力商品である檜の家やまと「館」、檜の家やまと「華」には、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）の家仕様」を標準仕様としております。
「檜（ひのき）の家仕様」は従来の構造材としての柱・土台に檜材を使用することに加え、檜のオリジナルデザイン内装材を多用し、健康をテーマに新たに開発した商品仕様であります。
「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）の家仕様」は、ＺＥＨビルダー登録メーカーとして、2020年度までに、新築受注の50％以上をＺＥＨ仕様とする事業目標を加速させるべく、建物躯体の断熱性能ＵＰ、トリプルガラス樹脂窓の採用等により標準仕様でＺＥＨ（Ｎｅｒｌｙ ＺＥＨを含む）基準をクリアする商品仕様であります。
また、50周年記念展示場として、隈研吾建築都市設計事務所とデザイン監修契約を結び、東京都世田谷区の瀬田住宅展示場に、「近未来の木造住宅」をテーマにした展示場を建築しております（平成30年２月オープン予定）。
前連結会計年度に引き続き、各住宅関連の賞を取得すべく開発を進め、「食育の家」、「あんしん・あんみん」、「子どもに伝える『門松づくり』」、「子どもの五感にも優しい熱の貯金箱」、「トリプルレイヤーウィンドウのある家」の５提案で第11回キッズデザイン賞（８年連続）を受賞しました。また、木材利用を促進する顕彰制度として、林野庁後援で平成27年に発足しましたウッドデザイン賞も「プレミアム檜集成材」、「みんなの家・つみきの家」の２提案で受賞し、初年度より３年連続で受賞となりました。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は８百万円であります。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、15億24百万円増加し、483億30百万円となりました。
流動資産は40億32百万円増加し、187億57百万円となりました。主な要因は、現金預金の増加17億16百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加３億５百万円、販売用不動産の増加17億28百万円、未成工事支出金の増加２億35百万円、によるものであります。また、固定資産は25億７百万円減少し、295億73百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の減少13億73百万円、無形固定資産の減少26百万円及び投資その他の資産の減少11億７百万円によるものであります。
流動負債は58億92百万円減少し、154億40百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加15億47百万円、支払手形・工事未払金等の減少２億87百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少66億12百万円、及び未成工事受入金の減少４億64百万円によるものであります。また、固定負債は53億８百万円増加し、102億47百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加63億５百万円、リース債務の減少４億13百万円及び退職給付に係る負債の減少５億８百万円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、21億９百万円増加し、226億43百万円となりました。これは、利益剰余金の増加20億87百万円等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して2.9ポイント上昇し46.4％となりました。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
5,205 |
1,472 |
△3,733 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,574 |
372 |
1,946 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△3,074 |
△128 |
2,946 |
分析については、「第２事業の状況、１業績等の概要 (２)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
自己資本比率 (％) |
43.5 |
46.4 |
|
時価ベースの自己資本比率 (％) |
38.7 |
59.2 |
|
債務償還年数 (年) |
2.3 |
8.8 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍) |
17.4 |
7.2 |
(注) １ 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
２ 債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
３ インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払
(１) 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(２) 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
(３) 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを
使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象
としております。また、利払については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用してお
ります。
「第２事業の状況、１業績等の概要 (１)業績」をご参照ください。