第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は1,043百万円であります。

 

 (1)  住宅事業

当連結会計年度の設備投資額は705百万円であります。主なものとしてモデルハウス6棟(246百万円)を取得いたしました。

なお、モデルハウス5棟をリース会社に売却し、当該モデルハウスのリースバックを受けております。

 

 (2) ホテル事業

当連結会計年度の設備投資総額は332百万円であります。主なものとして岩手県岩手郡雫石町他のホテル施設改装工事(146百万円)の実施、及び神奈川県足柄下郡箱根町の新規ホテル施設用予定地(24百万円)を取得いたしました。

 

 (3) ビール事業

当連結会計年度の設備投資総額は5百万円であります。主なものとして岩手県和賀郡西和賀町のビール工場施設井水ポンプ他工事(1百万円)を実施いたしました。

 

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成29年10月31日現在

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業
員数
(名)

建物・
構築物

機械・
運搬具
・備品

土地
(面積
千㎡)

リース
資産

合計

本社ビル

(東京都千代田区)

住宅事業・全社

事務所

383

8

1,713

(0)

144

2,249

85

寮・社宅等

(岩手県盛岡市他)

住宅事業・全社

寮・社宅等

63

0

585

(11)

[1]

648

支店・営業所68店

(愛知県名古屋市中区他)

住宅事業

事務所
モデルハウス
賃貸用事務所

1,447

104

2,563

(16)

[2]

848

4,963

950

ホテル東日本宇都宮

(栃木県宇都宮市)

ホテル事業

ホテル
(注)2

3,875

87

2,964

(12)

[4]

6,926

ホテル東日本森の風鴬宿他

(岩手県岩手郡雫石町他)

ホテル事業

ホテル
リゾート施設
(注)2

5,193

180

1,807

(720)

[184]

7,181

その他賃貸用資産

(福岡県福岡市南区他)

住宅事業

賃貸用事務所
アパート等

267

0

538

(1)

806

ソーラー事業用資産

(北海道白老郡白老町他)

その他事業

ソーラー発電
設備

21

57

31

(4)

[31]

445

556

 

 

 

(2) 連結子会社

平成29年10月31日現在

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

帳簿価額(百万円)

従業
員数
(名)

建物・
構築物

機械・
運搬具
・備品

土地
(面積
千㎡)

リース
資産

合計

㈱日本ハウスウッドワークス北海道

白老工場

(北海道白老郡白老町)

住宅事業

工場

227

10

228

(26)

466

21

㈱日本ハウスウッドワークス中部

プレカット工場

(三重県伊賀市)

住宅事業

工場

142

23

156

(19)

322

28

㈱ホテル東日本

ホテル東日本盛岡

(岩手県盛岡市)

ホテル事業

ホテル

359

82

230

(0)

[2]

1

674

60

 

(注) 1 土地欄の[ ]内は、賃借分の面積であり外数であります。

2 提出会社が、連結子会社である㈱ホテル東日本及び㈱フラワー&ガーデンに賃貸等をしております。

3 帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等は、次のとおりであります。

 

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

投資予定額

資金調達方法

着手年月

完了予定年月

完成後の増加能力

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

提出会社

世田谷支店他24棟
(東京都世田谷区他)

住宅事業

モデル
ハウス

845

17

リース会社へ
の売却代金

平成29年7月

平成30年8月

提出会社

熊本県阿蘇郡南阿蘇村

その他事業

ソーラー発電設備

343

7

リース会社へ
の売却代金

平成30年2月

平成30年6月

㈱ホテル東日本

ホテル森の風鴬宿他5ヶ所(岩手県岩手郡雫石町他)

ホテル事業

宿泊施設設備機器

101

0

手元資金及び銀行借入

平成29年11月

平成30年10月

㈱ホテル東日本

ホテル森の風那須(栃木県那須郡那須町)

ホテル事業

宿泊施設設備機器

4,593

510

手元資金及び銀行借入

平成28年11月

平成30年10月

 

 

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除売却を除き、該当事項はありません。