【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社は、子会社の㈱ホテル東日本について、ホテル東日本盛岡及びホテル森の風田沢湖以外の事業所に関して有する資産及び契約上の地位等の権利義務を、平成30年７月30日付で吸収分割により、新設子会社である㈱日本ハウス・ホテル＆リゾートに承継させるとともに、吸収分割後の㈱ホテル東日本の全株式を譲渡いたしました。これに伴い、㈱ホテル東日本を連結の範囲より除外し、㈱日本ハウス・ホテル＆リゾートを連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
下記の住宅購入者等に対する金融機関の融資について保証を行っております。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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住宅購入者等 |
3,133 |
百万円 |
2,892 |
百万円 |
なお住宅購入者等に係る保証の大半は、保証会社が金融機関に対し保証を行うまでのつなぎ保証であります。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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シンジケートローン契約総額 |
6,000 |
百万円 |
6,000 |
百万円 |
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借入実行残高 |
－ |
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1,300 |
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差引額 |
6,000 |
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4,700 |
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なお、本契約には以下の財務制限条項が付されております。
平成29年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成28年10月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
平成28年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、平成29年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
この契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
787 |
百万円 |
787 |
百万円 |
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長期借入金 |
6,303 |
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5,712 |
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合計 |
7,091 |
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6,500 |
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なお、本契約には以下の財務制限条項が付されております。
平成28年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を平成27年10月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
平成27年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
この契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
百万円 |
150 |
百万円 |
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長期借入金 |
－ |
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2,850 |
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合計 |
－ |
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3,000 |
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なお、本契約には以下の財務制限条項が付されております。
平成30年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を平成29年10月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
平成29年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、平成30年10月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
(四半期連結損益計算書関係)
当社グループは、通常の営業形態として、季節的変動要因により、第１四半期連結会計期間の完成工事高は低水準となり、第４四半期連結会計期間の完成工事高は高水準となる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年７月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年７月31日) |
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減価償却費 |
1,127 |
百万円 |
1,021 |
百万円 |
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のれんの償却額 |
0 |
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－ |
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Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年11月１日 至 平成29年７月31日）
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年１月26日 |
普通株式 |
458 |
10 |
平成28年10月31日 |
平成29年１月27日 |
利益剰余金 |
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平成29年６月５日 |
普通株式 |
458 |
10 |
平成29年４月30日 |
平成29年７月６日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年11月１日 至 平成30年７月31日）
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年１月25日 |
普通株式 |
458 |
10 |
平成29年10月31日 |
平成30年１月26日 |
利益剰余金 |
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平成30年６月４日 |
普通株式 |
458 |
10 |
平成30年４月30日 |
平成30年７月10日 |
利益剰余金 |