当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による消費の持ち直し、企業収益の改善による底堅い設備投資など、緩やかな回復基調が続きました。
住宅業界につきましては、低水準の住宅ローン金利や政府による住宅取得支援策が継続しているものの、国土交通省発表による新設住宅着工戸数が前年同期比で減少傾向にあり、建築需要は弱含みで推移しております。
このような事業環境の中、当社グループの中核事業である住宅事業では、檜の柱を使用し耐震・制震性に優れた住宅構造へのこだわり、高断熱・高気密の住宅基本性能と太陽光発電標準装備によるエネルギー自給自足へのこだわり、感謝訪問及び24時間対応コールセンターの自社運営による安全と安心へのこだわりの「３つのこだわり」を基本方針とし、「やまとシリーズ」・「Ｊ・シリーズ」などの主力商品、並びに「創業50周年特別記念商品」を中心とした販売推進に努めました。
以上の結果、売上高は71億95百万円（前年同期比7.5％減）、営業損失は６億62百万円（前年同期の営業損失は４億82百万円）、経常損失は７億33百万円（前年同期の経常損失は５億54百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は７億63百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は６億２百万円）となりました。
なお、当社グループの売上高は主力事業である住宅事業において季節的変動要因により第１四半期の完成工事高が低水準となるため、当第１四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
住宅事業につきましては、販売用不動産売上高の減少等により、売上高は56億19百万円（前年同期比4.9％減）、営業損失は５億76百万円（前年同期の営業損失は４億95百万円）となりました。なお、業績の先行指標である受注残高につきましては、前年同期末比34億52百万円増となりました。
ホテル事業につきましては、前連結会計年度末におけるホテル森の風沢内銀河高原の譲渡による売上の減少等により、売上高は15億61百万円（前年同期比3.9％減）となり、営業利益は１億45百万円（前年同期比20.9％減）となりました。
その他事業につきましては、太陽光発電事業であり、売上高は14百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益は４百万円（前年同期比12.7％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、０百万円であります。なお、この金額は外部に委託した試験費用のみであり、研究開発部門における人件費及び諸経費等は含まれておりません。また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。