【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

下記の住宅購入者等に対する金融機関の融資について保証を行っております。

 

前連結会計年度
(平成29年10月31日)

当第1四半期連結会計期間
(平成30年1月31日)

住宅購入者等

3,133

百万円

2,353

百万円

 

なお住宅購入者等に係る保証の大半は、保証会社が金融機関に対し保証を行うまでのつなぎ保証であります。

 

※2 コミット型シンジケートローン

前連結会計年度末において、当社は、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機関4行とコミット型シンジケートローン契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成29年10月31日)

当第1四半期連結会計期間
(平成30年1月31日)

シンジケートローン契約総額

6,000

百万円

6,000

百万円

借入実行残高

 

3,800

 

差引額

6,000

 

2,200

 

 

なお、本契約には以下の財務制限条項が付されております。

平成29年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成28年10月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

平成28年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、平成29年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

 

※3 シンジケートローン

前第1四半期連結会計期間において、当社は、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の一部について、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機関4行とシンジケートローン契約を締結しております。

この契約に基づく借入残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成29年10月31日)

当第1四半期連結会計期間
(平成30年1月31日)

1年内返済予定の長期借入金

787

百万円

787

百万円

長期借入金

6,303

 

6,106

 

合計

7,091

 

6,894

 

 

なお、本契約には以下の財務制限条項が付されております。

平成28年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を平成27年10月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

平成27年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

 

(四半期連結損益計算書関係)

前第1四半期連結累計期間(自 平成28年11月1日 至 平成29年1月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自 平成29年11月1日 至 平成30年1月31日)

当社グループは、通常の営業形態として、季節的変動要因により、第1四半期連結会計期間の完成工事高は低水準となり、第4四半期連結会計期間の完成工事高は高水準となる傾向にあります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年11月1日

至  平成29年1月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年11月1日

至  平成30年1月31日)

減価償却費

374

百万円

345

百万円

のれんの償却額

0

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年11月1日 至 平成29年1月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年1月26日
定時株主総会

普通株式

458

10

平成28年10月31日

平成29年1月27日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年11月1日 至 平成30年1月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年1月25日
定時株主総会

普通株式

458

10

平成29年10月31日

平成30年1月26日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年11月1日 至 平成29年1月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

住宅事業

ホテル事業

ビール事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する
売上高

5,910

1,625

227

15

7,779

7,779

(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

26

36

62

△62

 計

5,910

1,651

264

15

7,842

△62

7,779

セグメント利益
     又は損失(△) 

△495

183

20

4

△286

△196

△482

 

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△196百万円には、セグメント間取引消去△14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△181百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年11月1日 至 平成30年1月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

住宅事業

ホテル事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する
売上高

5,619

1,561

14

7,195

7,195

(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

26

26

△26

 計

5,619

1,587

14

7,222

△26

7,195

セグメント利益
     又は損失(△) 

△576

145

4

△426

△236

△662

 

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△236百万円には、セグメント間取引消去△6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△229百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度末において、㈱銀河高原ビールの全株式等を譲渡し「ビール事業」から撤退したことに伴い、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントは、「住宅事業」、「ホテル事業」、及び「その他事業」となっております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間
(自 平成28年11月1日
  至 平成29年1月31日)

当第1四半期連結累計期間
(自 平成29年11月1日
  至 平成30年1月31日)

1株当たり四半期純損失金額 (△)

△13円14銭

△16円63銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (百万円)

△602

△763

普通株主に帰属しない金額 (百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失金額(△)(百万円)

△602

△763

普通株式の期中平均株式数 (株)

45,871,676

45,871,635

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。