当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による消費の持ち直し、企業収益の改善による底堅い設備投資など、緩やかな回復基調が続きました。
住宅業界につきましては、低水準の住宅ローン金利や政府による住宅取得支援策が継続しているものの、国土交通省発表による新設住宅着工戸数は前年同期比で減少傾向で推移しております。
このような事業環境の中、当社グループの中核事業である住宅事業では、檜の柱を使用し耐震・制震性に優れた住宅構造へのこだわり、高断熱・高気密の住宅基本性能と太陽光発電標準装備によるエネルギー自給自足へのこだわり、感謝訪問及び24時間対応コールセンターの自社運営による安全と安心へのこだわりの「３つのこだわり」を基本方針とし、「やまとシリーズ」・「Ｊ・シリーズ」などの主力商品、並びに「創業50周年特別記念商品」を中心とした販売推進に努めました。
以上の結果、売上高は169億90百万円（前年同期比7.5％減）、営業損失は５億９百万円（前年同期の営業利益は51百万円）、経常損失は６億47百万円（前年同期の経常損失は65百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は７億10百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は１億44百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
住宅事業につきましては、販売用不動産売上高の減少等により、売上高は141億13百万円（前年同期比4.6％減）、営業損失は２億75百万円（前年同期の営業利益は１億43百万円）となりました。なお、業績の先行指標である受注残高につきましては、前年同期末比37億65百万円増となりました。
ホテル事業につきましては、リゾートホテルの宿泊客数の減少、及び前連結会計年度末におけるホテル森の風沢内銀河高原の譲渡等による売上の減少により、売上高は28億36百万円（前年同期比8.5％減）となり、営業利益は１億67百万円（前年同期比37.6％減）となりました。
その他事業につきましては、太陽光発電事業であり、売上高は40百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益は19百万円（前年同期比8.3％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して23億74百万円減少し72億74百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動の結果使用した資金は、32億69百万円（前年同四半期比５億49百万円減）となりました。その主たる要因は、その他のたな卸資産の増加額20億２百万円及び仕入債務の減少額13億91百万円によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、12億８百万円（前年同四半期比７億82百万円増）となりました。その主たる要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出12億４百万円によるものであります。
財務活動により獲得した資金は、21億３百万円（前年同四半期比19億92百万円減）となりました。その主たる要因は、短期借入金の純増額32億15百万円、長期借入金の返済による支出５億２百万円及び配当金の支払額４億54百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、２百万円であります。なお、この金額は外部に委託した試験費用のみであり、研究開発部門における人件費及び諸経費等は含まれておりません。また、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。