また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直し、企業収益の改善による底堅い設備投資など、緩やかな回復基調が続きました。一方で、米中貿易摩擦等による世界経済減速の懸念など、海外経済は先行き不透明な状況にあります。
住宅業界につきましては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているほか、政府や各公共団体による各種の住宅取得支援策が継続しており、国土交通省発表による新設住宅着工戸数（持家）は、前年同期比で増加傾向で推移しております。
このような経営環境の中、当社グループは、2019年10月期を初年度とした中期経営計画「新未来３ヵ年計画」を策定し、グループ全体で収益拡大に取り組んでまいりました。
住宅事業では「檜品質」をテーマとして、柱と土台に国産の檜を使用し耐震・制震性に優れた住宅構造へのこだわり、高断熱・高気密の住宅基本性能と太陽光発電標準装備によるエネルギー自給自足へのこだわり、感謝訪問・24時間対応コールセンターの自社運営、及び冷暖房の標準仕様等による安心・安全・快適へのこだわりの「３つのこだわり」を基本方針とし、「やまとシリーズ」・「Ｊ・シリーズ」などの主力商品、並びに「創業50周年特別記念商品」を中心とした販売促進に努めました。
ホテル事業では、「ホテル森の風那須」及び「ホテル四季の館那須」を2018年10月に開業し、事業基盤を拡大するとともに、集客増のため積極的な営業活動を展開しました。
以上の結果、売上高は185億62百万円（前年同期比9.3％増）、営業損失は４億82百万円（前年同期の営業損失は５億９百万円）、経常損失は５億50百万円（前年同期の経常損失は６億47百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億59百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は７億10百万円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
住宅事業につきましては、期首受注残が前連結会計年度と比較して36億34百万円増加したことにより、売上高は163億95百万円（前年同期比16.2％増）、営業利益は１億90百万円（前年同期の営業損失は２億75百万円）となりました。
ホテル事業につきましては、前連結会計年度（2018年７月）におけるホテル東日本盛岡、及びホテル森の風田沢湖の譲渡による売上の減少等により、売上高は20億94百万円（前年同期比26.2％減）となり、営業損失は１億47百万円（前年同期の営業利益は１億67百万円）となりました。なお、当社の連結子会社である㈱フラワー＆ガーデンは、2019年２月25日付けで清算結了しました。
その他事業につきましては、太陽光発電事業であり、前連結会計年度（2018年７月）に熊本県阿蘇郡南阿蘇村に新設した発電所の売上により、売上高は73百万円（前年同期比79.5％増）、営業利益は56百万円（前年同期比184.4％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、流動資産（主に現金預金の増加、及びその他の流動資産の減少）の増加38億85百万円、固定資産（減価償却による減少、及びリース資産の増加）の減少３億22百万円により、前連結会計年度末と比較して35億63百万円増加し、467億61百万円となりました。負債は、流動負債（主に短期借入金の増加、未成工事受入金の増加、及び工事未払金の減少、その他の流動負債の減少）の増加48億３百万円、固定負債（主にその他の固定負債の増加、退職給付に係る負債の減少）の増加40百万円により、前連結会計年度末と比較して48億44百万円増加し、264億80百万円となりました。
なお、自己資本は200億31百万円、自己資本比率は42.8％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して43億53百万円増加し73億27百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動の結果使用した資金は、３億24百万円（前年同四半期比29億44百万円減）となりました。その主たる要因は、仕入債務の減少額15億87百万円、及び未成工事受入金の増加額９億78百万円によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、３億54百万円（前年同四半期比８億54百万円減）となりました。その主たる要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出４億56百万円によるものであります。
財務活動により獲得した資金は、50億33百万円（前年同四半期比29億29百万円増）となりました。その主たる要因は、短期借入金の純増額58億円、及び配当金の支払額６億83百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、１百万円であります。なお、この金額は外部に委託した試験費用のみであり、研究開発部門における人件費及び諸経費等は含まれておりません。また、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。