当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による緩やかな景気回復基調が続く一方、米中貿易摩擦や新型コロナウィルスの感染拡大による国内・海外経済への影響など、先行き不透明感が強まっております。
住宅業界につきましては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているほか、政府や各公共団体による各種の住宅取得支援策が継続しておりますが、昨年の消費税率引き上げ後の消費マインド低下の影響もあり、国土交通省発表による新設住宅着工戸数（持家）は前年比で減少傾向にあります。
このような経営環境の中、当社グループは、2019年10月期を初年度とした中期経営計画「新未来３ヵ年計画」を策定し、グループ全体で収益拡大に取り組んでまいりました。
住宅事業では、柱・土台・内装材に国産の檜を使用し耐震性に優れた「檜品質」、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を支える高断熱・高気密の住宅基本性能と太陽光発電システム標準装備などによる「ゼロエネ品質」、感謝訪問・24時間対応コールセンター・冷暖房設備の標準装備などによる「快適品質」を実現する「快適住宅」シリーズを中心とした販売促進に努めました。
ホテル事業では、日韓関係の影響による韓国からの訪日客減少はありましたが、国内旅行会社との関係強化やホテル会員権事業の推進、台湾を中心とした東南アジアへの営業強化など、集客増のため積極的な施策を講じました。
以上の結果、売上高は74億82百万円（前年同期比10.2％減）、営業損失は８億67百万円（前年同期の営業損失は６億24百万円）、経常損失は９億12百万円（前年同期の経常損失は６億39百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は９億80百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は６億65百万円）となりました。
なお、当社グループの売上高は主力事業である住宅事業において季節的変動要因により第１四半期の完成工事高が低水準となるため、当第１四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
住宅事業につきましては、期首受注残が前連結会計年度と比較して24億89百万円減少したことにより、売上高は63億10百万円（前年同期比12.0％減）、営業損失は５億76百万円（前年同期の営業損失は３億12百万円）となりました。
ホテル事業につきましては、「ホテル森の風那須」、「ホテル四季の館那須」及び「ホテル森の風鶯宿」の集客増等により、売上高は11億48百万円（前年同期比1.4％増）となり、営業損失は10百万円（前年同期の営業損失は34百万円）となりました。
その他事業につきましては、太陽光発電事業であり、売上高は23百万円（前年同期比19.8％減）、営業利益は14百万円（前年同期比29.1％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、流動資産（主に現金預金の増加、及び受取手形・完成工事未収入金等の減少、販売用不動産の減少）の増加４億38百万円、固定資産（減価償却による減少、及びリース資産の増加）の減少94百万円により、前連結会計年度末と比較して３億44百万円増加し、431億63百万円となりました。負債は、流動負債（主に短期借入金の増加、及び工事未払金の減少、その他の流動負債の減少）の増加18億27百万円、固定負債（主に長期借入金の減少、及びリース債務の増加）の減少41百万円により、前連結会計年度末と比較して17億86百万円増加し、217億81百万円となりました。
なお、自己資本は211億15百万円、自己資本比率は48.9％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、18百万円であります。なお、この金額は外部に委託した試験費用のみであり、研究開発部門における人件費及び諸経費等は含まれておりません。また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。