当第２四半期連結累計期間開始日以降、本四半期報告書提出日（2020年６月８日）までの間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は以下のとおりです。本文における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2020年６月８日）現在において当社グループが判断したものであります。なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「２ 事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。
大規模な自然災害が発生した場合、施設等の回復費用や事業活動の中断による損失、顧客住宅の点検費用、当社の主要構造部材である木材、燃料等の供給不足、その他社会的な支援活動による費用の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症等の治療方法が確立されていない感染症が拡大した場合には、外出自粛等による社会・経済活動の停滞や消費マインドの冷え込みにより住宅需要やホテル利用客が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による緩やかな景気回復基調で当初は推移していましたが、新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大により第２四半期は経済活動が停滞し、先行き不透明な状況が続いております。
住宅業界につきましては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているほか、政府や各公共団体による各種の住宅取得支援策が継続しておりますが、昨年の消費税率引き上げ後の消費マインド低下の影響に加え、新型コロナウィルス感染症の影響もあり、国土交通省発表による新設住宅着工戸数（持家）は前年比で減少傾向にあります。
このような経営環境の中、当社グループは、2019年10月期を初年度とした中期経営計画「新未来３ヵ年計画」を策定し、グループ全体で収益拡大に取り組んでまいりました。
住宅事業では、柱・土台・内装材に国産の檜を使用し耐震性に優れた「檜品質」、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を支える高断熱・高気密の住宅基本性能と太陽光発電システム標準装備などによる「ゼロエネ品質」、感謝訪問・24時間対応コールセンター・冷暖房設備の標準装備などによる「快適品質」を実現する「快適住宅」シリーズを中心とした販売促進に努めました。
2020年３月には、ネットバーチャル住宅展示場（「MY HOME MARKET」日本ユニシス（株））をスタートし、新商品「カー・ウィズ」（ビルトインガレージがある、開放感と快適さを両立させた住宅）、「和彩」（玄関を中央に設けた伝統的な日本家屋）を販売しております。また、360度３Ｄ映像を利用し当社の代表的展示場をウォークスルー体験出来るWEB住宅展示場を公式ホームページでスタートしております。
ホテル事業では、国内旅行会社との関係強化やホテル会員権事業の推進、台湾を中心とした東南アジアへの営業強化など、集客増のため積極的な施策を講じておりましたが、第２四半期の新型コロナウィルス感染拡大に伴い、リゾートホテル４館全てが臨時休業を余儀なくされ、客室稼働率が悪化するとともに、宴会のキャンセル、レストランの営業時間短縮などで利用客が大幅に減少しました。
以上の結果、売上高は162億46百万円（前年同期比12.5％減）、営業損失は８億87百万円（前年同期の営業損失は４億82百万円）、経常損失は９億75百万円（前年同期の経常損失は５億50百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は11億２百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は５億59百万円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
住宅事業につきましては、期首受注残が前連結会計年度と比較して24億89百万円減少したことにより、売上高は146億12百万円（前年同期比10.9％減）、営業損失は６百万円（前年同期の営業利益は１億90百万円）となりました。
ホテル事業につきましては、新型コロナウィルス感染症の拡大の影響で、売上高は15億74百万円（前年同期比24.8％減）となり、営業損失は３億82百万円（前年同期の営業損失は１億47百万円）となりました。
その他事業につきましては、太陽光発電事業であり、売上高は58百万円（前年同期比20.0％減）、営業利益は41百万円（前年同期比27.2％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、流動資産（主に現金預金の増加、及び受取手形・完成工事未収入金等の減少）の増加13億15百万円、固定資産（減価償却による減少、及びリース資産の増加）の減少１億17百万円により、前連結会計年度末と比較して11億98百万円増加し、440億18百万円となりました。負債は、流動負債（主に短期借入金の増加、及び工事未払金の減少、未払法人税等の減少、その他の流動負債の減少）の増加27億92百万円、固定負債（主に長期借入金の減少、退職給付に係る負債の減少、及びリース債務の増加、役員退職慰労引当金の増加）の減少33百万円により、前連結会計年度末と比較して27億58百万円増加し、227億53百万円となりました。
なお、自己資本は209億92百万円、自己資本比率は47.7％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して20億53百万円増加し65億56百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動の結果使用した資金は、32億56百万円（前年同四半期比29億31百万円増）となりました。その主たる要因は、税金等調整前四半期純損失10億53百万円、仕入債務の減少額18億60百万円、及び法人税等の支払額５億26百万円によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、３億31百万円（前年同四半期比23百万円減）となりました。その主たる要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出４億63百万円によるものであります。
財務活動により獲得した資金は、56億41百万円（前年同四半期比６億８百万円増）となりました。その主たる要因は、短期借入金の純増額61億34百万円、及び配当金の支払額４億52百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、24百万円であります。なお、この金額は外部に委託した試験費用のみであり、研究開発部門における人件費及び諸経費等は含まれておりません。また、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。