文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は創業以来、木造注文住宅にこだわり、お客様満足の追求を通じた社会貢献を経営理念としております。日本家屋の伝統的な技術である木造軸組工法に先進の「新木造システム」を組み合わせることにより、地域の気候風土・文化を踏まえつつ、高強度・高品質かつ高機能な新しい日本の住まいを提供し、日本の住文化に貢献することにより企業価値を高めてまいります。
また、ホテル事業におきましては、おもてなしの心で、サービスの品質と提案力を高め、お客様満足を追求し、事業規模の拡大を図ってまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、効率・生産性向上の推進により、経営基盤を強化し、安定的な成長を示す経営指標として、売上高営業利益率を重視しており、中長期的に安定して８％以上を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループの中核事業である住宅事業におきましては、2019年10月から施行された消費増税の影響による新設住宅着工戸数の下振れリスクが懸念されております。また、国内人口の減少による住宅需要の減少や高齢化による職人不足等の懸念材料があります。
当社グループはこのような事業環境を踏まえ、2019年10月期を初年度とした「新未来３ヶ年計画」を策定し、2020年10月期は２年目となります。
この中期経営計画では、「経営力強化」・「営業力強化」・「社員力強化」を基本方針に掲げ、施工体制の強化を含めた組織の構築と人材育成による生産性向上、商品開発力の強化やブランド構築を成長戦略の柱としています。
また、ホテル事業におきましては首都圏における新規施設の開設及びホテル会員権の販売等により更なる収益力向上を目指し、株主価値の向上に努めてまいります。
当社グループの経営成績及び事業状況のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、個人向けの住宅請負建築を中心とした事業活動を行っております。当該事業は、景気動向、金利及び地価の変動、住宅関連政策及び税制の変更等による個人消費動向の変化に影響を受けやすく、景気見通しの悪化や金利の大幅な上昇、地価の高騰、消費マインドにマイナスとなる住宅関連政策及び税制変更等が生じた場合、顧客の購買意欲が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、以下の通り、住宅事業において、建設業法に基づき国土交通省から特定建設業許可を、宅地建物取引業法に基づき国土交通省から宅地建物取引業免許を受けております。また、建築士法に基づき各都道府県において一級建築士事務所として登録しております。当社グループの事業の継続には、これらの免許、許可及び登録が必要であり、将来において、これらの関連法令が改定された場合や新たな法規制が設けられた場合には、新たな義務や費用の発生等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループは、住宅事業においては、上記の他、建築基準法、都市計画法、国土利用計画法、住宅品質確保促進法等、ホテル事業においては、旅館業法、食品衛生法、温泉法、公衆浴場法等を受けております。当社グループでは、コンプライアンス規程を設け、これら諸法令の遵守に努めておりますが、今後これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
なお、本日現在において、当社グループの主要な事業活動に必須の免許または登録の取消事由・更新欠格事由に該当する事実は存在しておりません。しかしながら、今後、何らかの理由により免許及び登録の取消・更新欠格による失効等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、業績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの住宅事業における資材等の調達にあたっては、安定的な調達価格を維持するために、原則として全支店及び営業所、子会社、協力工場の資材調達窓口を、当社の資材購買部で集約し管理しておりますが、主要材料である木材、その他原材料及び資材価格等が急激に上昇し、その状況を販売価格に転嫁することが難しい場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
住宅事業においては、当社独自の『60年保証制度』を提供するなど、品質管理には万全を期しておりますが、販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、直接的な原因が当社以外の責任によるものであったとしても、売主としての瑕疵担保責任を負う可能性があります。その結果、保証工事費の増加や、当社の信用の毀損等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
ホテル事業においては、ホテル内でレストランを運営しております。提供する食材並びに料理等の衛生管理については、十分注意するよう徹底しておりますが、万が一食中毒等が発生した場合は賠償費用の発生や信用の毀損等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、顧客に関する個人情報や各種の経営に係る重要情報を保有しております。そのため、それらの情報管理については、システム上のセキュリティ対策や個人情報保護規程等の整備及び運用を徹底し、社員教育等を積極的に行うなど万全を期しておりますが、万が一情報漏洩が発生した場合には、顧客からの信用失墜等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、様々な事業活動を行っており、それらが訴訟や紛争等の対象となる可能性があります。対象となった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
大規模な自然災害が発生した場合、施設等の回復費用や事業活動の中断による損失、顧客住宅の点検費用、当社の主要構造部材である木材、燃料等の供給不足、その他社会的な支援活動による費用の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
株式及び債券市場等の変動による年金資産の運用環境の悪化及び金利水準の大幅な変動による年金債務の割引率の見直し等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループが保有している事業用固定資産について減損処理が必要とされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループの主力事業である住宅事業においては、工事進行基準が適用される物件を除き、顧客への物件引渡し時に売上が計上されます。一方、当社グループの住宅事業における売上高は、北海道、東北地方、北陸地方といった多雪地域の占める割合が半数を超えております。これらの地域では、春先に着工し第４四半期に引き渡す物件の割合が高いため、売上高が第４四半期に集中する傾向があります。
連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなど、緩やかな回復基調が続きました。
住宅業界につきましては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているほか、政府や各公共団体による各種の住宅取得支援策が継続しており、国土交通省発表による新設住宅着工戸数（持家）は、増加傾向（前年同期比）で推移しておりましたが、2019年８月から10月の期間においては減少に転じております。
このような経営環境の中、当社グループは、2019年10月期を初年度とした中期経営計画「新未来３ヵ年計画」を策定し、グループ全体で収益拡大に取り組んでまいりました。
住宅事業では、柱・土台・内装材に国産の檜を使用し耐震性に優れた「檜品質」、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を支える高断熱・高気密の住宅基本性能と太陽光発電システム標準装備などによる「ゼロエネ品質」、感謝訪問・24時間対応コールセンター・冷暖房設備の標準装備などによる「快適品質」を実現する「快適住宅」シリーズを、2019年６月より販売しております。
ホテル事業では、「ホテル森の風那須」及び「ホテル四季の館那須」を2018年10月に開業し、事業基盤を強化するとともに、集客増のため積極的な営業活動を展開しました。
以上の結果、売上高は487億48百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は40億65百万円（前年同期比91.7％増）、経常利益は38億81百万円（前年同期比120.3％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、25億３百万円（前年同期の親会社株主に帰属する当期純利益は58百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
住宅事業につきましては、期首受注残高が前連結会計年度と比較して36億34百万円増加したことにより、売上高は442億60百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は52億21百万円（前年同期比73.3％増）となりました。
ホテル事業につきましては、前連結会計年度（2018年７月）におけるホテル東日本盛岡、及びホテル森の風田沢湖の譲渡による売上の減少等により、売上高は43億25百万円（前年同期比17.6％減）となり、営業損失は１億85百万円（前年同期の営業利益は46百万円）となりました。なお、当社の連結子会社である㈱フラワー＆ガーデンは、2019年２月25日付で清算結了しました。
その他事業につきましては、太陽光発電事業であり、前連結会計年度（2018年７月）に熊本県阿蘇郡南阿蘇村に新設した発電所の売上により、売上高は１億63百万円（前年同期比38.4％増）、営業利益は１億28百万円（前年同期比84.8％増）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める住宅事業及びホテル事業は、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しておりません。
当社グループでは、当社の受注が大部分を占めているため、当社の受注状況を記載しております。
(注) １ 上記金額は全て販売価額により表示しております。
２ 前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。従って当期完成工事高にも、かかる増減額が含まれております。
３ 次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
４ 当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期末繰越施工高)に一致いたします。
５ 建築部門の完成工事高は、冬季の積雪等の影響により第４四半期に集中する傾向にあります。
６ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
７ 当期完成工事高は、工事完成基準に拠っております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、３億78百万円減少し、428億19百万円となりました。
流動資産は８億20百万円増加し、132億64百万円となりました。主な要因は、現金預金の増加15億29百万円、流動資産のその他の減少６億32百万円によるものであります。また、固定資産は11億98百万円減少し、295億55百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の減少５億21百万円、無形固定資産の減少42百万円、及び投資その他の資産の減少６億34百万円によるものであります。
流動負債は８億94百万円減少し、135億34百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少７億26百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少５億83百万円、及び未払法人税等の増加５億41百万円によるものであります。また、固定負債は７億45百万円減少し、64億60百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少２億10百万円、退職給付に係る負債の減少５億87百万円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、12億61百万円増加し、228億24百万円となりました。これは、利益剰余金の増加13億56百万円等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して3.3ポイント上昇し52.7％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して15億29百万円増加し、45億３百万円となりました。営業活動により54億12百万円の資金を獲得し、投資活動により10億11百万円、財務活動により28億70百万円の資金をそれぞれ使用しております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動により獲得した資金は54億12百万円（前連結会計年度比136.4％増）となりました。その主たる要因は、税金等調整前当期純利益36億61百万円、減価償却費14億16百万円の計上、減損損失２億２百万円の計上によるものであります。
投資活動により使用した資金は10億11百万円（前連結会計年度比73.8％減）となりました。その主たる要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出11億45百万円によるものであります。
財務活動に使用した資金は、28億70百万円（前連結会計年度比43.7％減）となりました。その主たる要因は、配当金の支払による支出11億46百万円、長期借入金の返済による支出９億63百万円、リース債務の返済による支出５億17百万円によるものであります。
分析については、「第２ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
(注) １ 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
２ 債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
３ インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払
(１) 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(２) 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
(３) 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを
使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象
としております。また、利払については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用してお
ります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。また、設備投資等の長期資金需要につきましては、自己資金はもとより、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるように資金調達を行っております。
当社グループは、売上高営業利益率８％以上の達成を目標としております。2019年10月期の売上高営業利益率は8.3％となり、順調に推移しております。
特記事項はありません。
当社グループにおける研究開発活動は、住宅事業において、住宅の基本性能である耐震性・耐久性の向上を中心に、省エネルギー、デザイン力の強化、施工合理化等に努め、お客様満足度の向上を目指しております。具体的な活動内容は、次の通りであります。
当連結会計年度においては、快適住宅「館」「華」「彩」「Ｊ－ステージ」を発売しました。快適住宅とは、高断熱高気密だけでは本当の快適な住まいをつくれないとの思いから、高断熱高気密の住宅基本性能を生かし、地域の気候に合わせて熱源のセントラルヒーティング、又は冷暖房エアコンをハウスメーカーとして初めて標準装備した商品となります。さらに主力商品である、快適住宅「館」、「華」、「彩」は、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）の家仕様」を標準仕様としております。「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）の家仕様」は、ＺＥＨビルダー登録メーカーとして、2020年度までに、新築受注の50％以上をＺＥＨ仕様とする事業目標を加速させるべく、建物躯体の断熱性能ＵＰ、トリプルガラス樹脂窓の採用等により標準仕様でＺＥＨ（Ｎｅｒｌｙ ＺＥＨを含む）基準をクリアする商品仕様であります。
前連結会計年度に引き続き、各住宅関連の賞を取得すべく開発を進め、「檜の暮らし（檜仕様の家）」にてグッドデザイン賞（10度目）を受賞しました。「大工さんとつくる家」、「断熱・壁埋込型宅配ボックス」の２提案で第13回キッズデザイン賞（10年連続）を受賞。「機能とデザインをあわせ持った家」が第36回住まいのリフォームコンクールにおいて優秀賞を受賞いたしました。
本年度の研究開発活動と致しまして、住宅展示場デザインの強化、各住宅関連の賞を継続する事と共に、大型木造建築の基礎を創るべく大型パネルによる施工合理化に向け各専門機関、メーカーと共同で研究を進めております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は