１ 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
重要な賃貸用資産及び1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法、その他の資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 ７～50年
賃貸用建物 10～50年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、原則としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりますが、リース資産の一部（モデルハウス）については、使用実態を勘案し、平均再リース期間（２年）を含めた期間を耐用年数としております。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４ 引当金の計上基準
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事に関する瑕疵担保に備えるため、期末前１年間の完成工事高及び販売用建物売上高に対し、過去の補修実績に基づく将来の見積補償額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準を採用しております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生額を発生年度において費用処理しております。
役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５ 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く）については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法による）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
６ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。
a ヘッジ手段 金利スワップ
b ヘッジ対象 長期借入金
金利変動によるリスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定してヘッジしております。
金利スワップの想定元本が借入金の元本金額の範囲内であり概ね一致していること、金利スワップの契約期間が借入金の借入期間内であり概ね一致していること、借入金の変動金利のインデックスと金利スワップのインデックスが一致していること、金利スワップの受取条件が契約期間を通して一定であること等を基準に、有効性を評価しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっており資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」798百万円は、「投資その他資産」の「繰延税金資産」2,913百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
※１ このうち次のとおり借入金等の担保に供しております。
担保提供資産に対応する債務
２ コミット型シンジケートローン
当社は、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機関４行とコミット型シンジケートローン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
※３ シンジケートローン
この契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
※４ 財務制限条項
(前事業年度)
(1) 当社は、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機関４行とコミット型シンジケート契約（コミットメント期間2017年11月１日～2018年10月31日）を2017年10月31日付で締結し、財務制限条項が付されております。
① 2017年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2016年10月決算期末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 2016年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2017年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
(2) 当社は、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の一部について、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機関５行とシンジケートローン契約を締結しております。
① 2018年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年10月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 2017年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2018年10月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
(当事業年度)
(1) 当社グループは、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機関４行とコミット型シンジケート契約（コミットメント期間2018年11月１日～2019年10月31日）を2018年10月31日付で締結し、財務制限条項が付されております。
① 2018年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年10月決算期末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 2017年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2018年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
(2) 当社グループは、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の一部について、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機関５行とシンジケートローン契約を締結しております。
① 2018年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年10月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 2017年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2018年10月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
５ 保証債務
下記の住宅購入者に対する金融機関の融資について保証を行っております。
住宅購入者に係る保証の大半は、保証会社が金融機関に対し保証を行うまでのつなぎ保証であります。
※６ 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※３ 子会社株式売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
前事業年度において、当社は、連結子会社であった㈱ホテル東日本の全株式を譲渡したことに伴い、480百万円を特別利益に計上しております。
当事業年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
該当事項はありません。
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度（2018年10月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額553百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。なお、関連会社株式はありません。
当事業年度（2019年10月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額553百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。なお、関連会社株式はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(繰延税金負債)
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2019年10月31日）
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
税引前当期純損失のため、注記を省略しております。
当事業年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。