第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

2016年10月

2017年10月

2018年10月

2019年10月

2020年10月

売上高

(百万円)

45,980

46,315

45,825

48,748

38,932

経常利益

(百万円)

3,648

3,904

1,762

3,881

1,526

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

2,815

2,838

58

2,503

791

包括利益

(百万円)

2,789

2,859

3

2,408

806

純資産額

(百万円)

20,534

22,476

21,562

22,824

23,172

総資産額

(百万円)

46,805

48,153

43,198

42,819

41,379

１株当たり純資産額

 

(円)

443.55

485.34

464.87

491.87

499.02

１株当たり当期純利益

 

(円)

61.39

61.89

1.27

54.58

17.27

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

 

(％)

43.5

46.2

49.4

52.7

55.3

自己資本利益率

 

(％)

14.6

13.3

0.3

11.4

3.5

株価収益率

 

(倍)

6.42

10.05

403.71

9.37

13.55

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

5,205

1,472

2,289

5,412

1,274

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,574

372

△3,865

△1,011

△1,066

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△3,074

△128

△5,100

△2,870

52

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

7,933

9,649

2,973

4,503

4,762

 従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

(名)

1,381

1,317

1,311

1,309

1,267

〔359〕

〔371〕

〔381〕

〔358〕

〔323〕

 

(注)　１ 売上高には消費税等は含まれておりません。

 ２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 ３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第51期の期首から適用しており、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

2016年10月

2017年10月

2018年10月

2019年10月

2020年10月

売上高

(百万円)

38,935

39,385

40,549

43,885

35,016

経常利益

(百万円)

3,425

3,908

1,936

3,747

1,355

当期純利益

(百万円)

2,689

2,954

322

2,395

702

資本金

(百万円)

3,873

3,873

3,873

3,873

3,873

発行済株式総数

(株)

45,964,842

45,964,842

45,964,842

45,964,842

45,964,842

純資産額

(百万円)

19,281

21,327

20,683

21,871

22,112

総資産額

(百万円)

42,376

44,040

40,703

40,186

38,738

１株当たり純資産額

(円)

420.34

464.93

450.90

476.81

482.06

１株当たり配当額

(円)

15.00

20.00

25.00

20.00

5.00

(内１株当たり中間配当額)

(円)

(5.00)

(10.00)

(10.00)

(10.00)

(－)

１株当たり当期純利益

(円)

58.63

64.40

7.04

52.23

15.30

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

45.5

48.4

50.8

54.4

57.1

自己資本利益率

(％)

14.7

14.5

1.5

11.3

3.2

株価収益率

(倍)

6.72

9.66

73.06

9.73

15.29

配当性向

(％)

25.58

31.06

355.34

38.29

32.67

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

(名)

1,084

1,035

1,070

1,074

1,063

〔116〕

〔129〕

〔136〕

〔145〕

〔134〕

株主総利回り

(％)

83.8

134.6

117.6

120.5

65.4

(比較指標：配当込TOPIX)

(％)

(91.4)

(118.3)

(112.7)

(117.0)

(113.6)

最高株価

(円)

488

676

762

536

523

最低株価

(円)

295

364

499

361

232

 

(注)　１ 売上高には消費税等は含まれておりません。

 ２ １株当たり配当額には、記念配当として第50期で５円を含んでおります。

 ３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 ４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第51期の期首から適用しており、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 ５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

 

２ 【沿革】

当社（旧株式会社紅扇堂、1950年３月29日設立）は、旧東日本ハウス株式会社の株式額面変更のため、1975年11月１日を合併期日として同社を吸収合併し、商号を東日本ハウス株式会社と変更しています。合併期日前の当社は休業状態にあり、従って、以下の沿革については実質上の存続会社である旧東日本ハウス株式会社を含め当社グループについて掲載しています。

年月

事項

1969年２月

大和ハウス工業株式会社の販売代理店として、プレハブ住宅の販売を目的に岩手県盛岡市に資本金1,000万円をもって設立

1971年３月

木造住宅の販売開始

1971年10月

大和ハウス工業株式会社との販売代理店契約を解消

1975年11月

株式額面変更のため、株式会社紅扇堂に吸収合併

1988年８月

社団法人日本証券業協会に株式店頭登録

1995年２月

三重県阿山郡阿山町（現・伊賀市）に株式会社東日本ウッドワークス中部(現・連結子会社)を設立
　(注)　2015年５月、株式会社日本ハウスウッドワークス中部に商号変更

1995年７月

北海道白老郡白老町に株式会社東日本ウッドワークス北海道(現・連結子会社)を設立
　(注)　2015年５月、株式会社日本ハウスウッドワークス北海道に商号変更

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年３月

東京都千代田区に東京本社を設置し、盛岡本社と二本社制に移行

2005年５月

東京都千代田区に株式会社東京工務店(現・連結子会社)を設立

2008年６月

本社機構を東京本社に集約統合

2009年８月

東京都千代田区に東日本ハウスコミュニティーサービス株式会社を設立
　(注)　2015年５月、株式会社日本ハウスコミュニティーサービスに商号変更

2010年４月

株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場

2010年10月

株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2013年７月

株式会社大阪証券取引所現物市場の株式会社東京証券取引所現物市場への統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2013年11月

株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から市場第二部へ市場変更

2014年４月

株式会社東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ指定替え

2015年５月

東日本ハウス株式会社から株式会社日本ハウスホールディングスに商号変更

2016年２月

岩手県盛岡市から東京都千代田区に本店所在地を移転

2018年３月

東京都千代田区（本店所在地）に株式会社日本ハウス・ホテル＆リゾートを設立

2018年５月

東京都千代田区（本店所在地）に株式会社日本ハウス・ホテル＆リゾート倶楽部を設立

2018年８月

東京都千代田区（本店所在地）に株式会社日本ハウス・ファームを設立

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社４社を中心にして構成されており、住宅の請負建築、宅地の造成・販売を中心とした住宅事業及びホテル・レジャー施設の経営を行うホテル事業など、住の生活産業とサービス産業に関連した事業を行なっております。

なお、次の３部門は「第５ 経理の状況　１(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(住宅事業)

…

当社が顧客から住宅工事を請負い、㈱日本ハウスウッドワークス北海道、㈱日本ハウスウッドワークス中部等より住宅部材を仕入れて指定外注先で施工し、当社が施工監理し販売しております。

(ホテル事業)

…

主に当社所有のホテル・レジャー施設を㈱日本ハウス・ホテル＆リゾートが運営管理しております。

(その他事業)

…

当社が太陽光発電による電力会社への売電を行っております。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 


　

※ 連結子会社であります。

 

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱日本ハウス・ホテル＆リゾート

東京都
千代田区

100

ホテル事業

100.0

ホテル事業の賃貸、資金貸付

役員の兼任…２名

㈱日本ハウスウッドワークス北海道

北海道
白老郡
白老町

300

住宅事業

100.0

住宅部材の購入

役員の兼任…１名

㈱東京工務店

※

東京都
千代田区

10

住宅事業

49.0

役員の兼任…１名

㈱日本ハウスウッドワークス中部

三重県
伊賀市

80

住宅事業

100.0

住宅部材の購入、資金貸付、
債務保証

役員の兼任…１名

 

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券報告書または有価証券届出書を提出している会社はありません。

３　※　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

　

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年10月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

住宅事業

1,020

〔139〕

ホテル事業

158

〔184〕

その他事業

－

〔－〕

全社(共通)

89

〔－〕

合計

1,267

〔323〕

 

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2020年10月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,063

37.9

11.7

5,034,646

〔134〕

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

住宅事業

974

〔134〕

ホテル事業

－

〔－〕

その他事業

－

〔－〕

全社(共通)

89

〔－〕

合計

1,063

〔134〕

 

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合はありません。