文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は創業以来、木造注文住宅にこだわり、お客様満足の追求を通じた社会貢献を企業理念としております。日本家屋の伝統的な技術である木造軸組工法に先進の「新木造システム」を組み合わせることにより、地域の気候風土・文化を踏まえつつ、高強度・高品質かつ高機能な新しい日本の住まいを提供し、日本の住文化に貢献することにより企業価値を高めてまいります。
また、ホテル事業におきましては、おもてなしの心で、サービスの品質と提案力を高め、お客様満足を追求し、事業規模の拡大を図ってまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、効率・生産性向上の推進により、経営基盤を強化し、安定的な成長を示す経営指標として、売上高営業利益率を重視しており、中長期的に安定して８％以上を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループの中核事業である住宅事業におきましては、国内人口の減少による住宅需要の減少や高齢化による職人不足等の懸念材料があります。
当社グループはこのような事業環境を踏まえ、2019年10月期を初年度とした「新未来３ヶ年計画」を策定し、2021年10月期は３年目となります。
この中期経営計画では、「経営力強化」・「営業力強化」・「社員力強化」を基本方針に掲げ、施工体制の強化を含めた組織の構築と人材育成による生産性向上、商品開発力の強化やブランド構築を成長戦略の柱としています。これに加えて、WEB住宅展示場やネットバーチャル住宅展示場等のインターネットを活用した新たな営業施策の推進など、経営環境の変化に適時適切に対応することで収益性の向上を図る方針です。
また、ホテル事業におきましても高単価商品の販売促進、首都圏における新規施設の開設及びホテル会員権の販売等により更なる収益力向上を目指し、株主価値の向上に努めてまいります。
当社グループは、お客様、お取引先様、関係者様、従業員とその家族の皆様の安全確保を最優先とし、感染拡大防止のため必要な措置を適切に実施してまいります。
また、財務面では、手元資金の積み増しを図り、中長期的な資金の安定性を確保してまいります。
現時点では上記の重点課題への取り組みに変更はありませんが、今後も新型コロナウイルスの影響は不透明な状況が続くと予測されます。当社グループへの影響を見極めながら、環境変化に対し迅速かつ柔軟な対応ができるように施策を変化させてまいります。
当社グループの経営成績及び事業状況のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、個人向けの住宅請負建築を中心とした事業活動を行っております。当該事業は、景気動向、金利及び地価の変動、住宅関連政策及び税制の変更等による個人消費動向の変化に影響を受けやすく、景気見通しの悪化や金利の大幅な上昇、地価の高騰、消費マインドにマイナスとなる住宅関連政策及び税制変更等が生じた場合、顧客の購買意欲が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、以下の通り、住宅事業において、建設業法に基づき国土交通省から特定建設業許可を、宅地建物取引業法に基づき国土交通省から宅地建物取引業免許を受けております。また、建築士法に基づき各都道府県において一級建築士事務所として登録しております。当社グループの事業の継続には、これらの免許、許可及び登録が必要であり、将来において、これらの関連法令が改定された場合や新たな法規制が設けられた場合には、新たな義務や費用の発生等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループは、住宅事業においては、上記の他、建築基準法、都市計画法、国土利用計画法、住宅品質確保促進法等、ホテル事業においては、旅館業法、食品衛生法、温泉法、公衆浴場法等を受けております。当社グループでは、コンプライアンス規程を設け、これら諸法令の遵守に努めておりますが、今後これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
なお、本日現在において、当社グループの主要な事業活動に必須の免許または登録の取消事由・更新欠格事由に該当する事実は存在しておりません。しかしながら、今後、何らかの理由により免許及び登録の取消・更新欠格による失効等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、業績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの住宅事業における資材等の調達にあたっては、安定的な調達価格を維持するために、原則として全支店及び営業所、子会社、協力工場の資材調達窓口を、当社の資材購買部で集約し管理しておりますが、主要材料である木材、その他原材料及び資材価格等が急激に上昇し、その状況を販売価格に転嫁することが難しい場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
住宅事業においては、当社独自の『60年保証制度』を提供するなど、品質管理には万全を期しておりますが、販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、直接的な原因が当社以外の責任によるものであったとしても、売主としての瑕疵担保責任を負う可能性があります。その結果、保証工事費の増加や、当社の信用の毀損等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
ホテル事業においては、ホテル内でレストランを運営しております。提供する食材並びに料理等の衛生管理については、十分注意するよう徹底しておりますが、万が一食中毒等が発生した場合は賠償費用の発生や信用の毀損等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、顧客に関する個人情報や各種の経営に係る重要情報を保有しております。そのため、それらの情報管理については、システム上のセキュリティ対策や個人情報保護規程等の整備及び運用を徹底し、社員教育等を積極的に行うなど万全を期しておりますが、万が一情報漏洩が発生した場合には、顧客からの信用失墜等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、様々な事業活動を行っており、それらが訴訟や紛争等の対象となる可能性があります。対象となった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
大規模な自然災害が発生した場合、施設等の回復費用や事業活動の中断による損失、顧客住宅の点検費用、当社の主要構造部材である木材、燃料等の供給不足、その他社会的な支援活動による費用の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、治療方法が確立されていない感染症が拡大した場合には、外出自粛等による社会・経済活動の停滞や消費マインドの冷え込みにより住宅需要やホテル利用客が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
株式及び債券市場等の変動による年金資産の運用環境の悪化及び金利水準の大幅な変動による年金債務の割引率の見直し等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループが保有している事業用固定資産について減損処理が必要とされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループの主力事業である住宅事業においては、工事進行基準が適用される物件を除き、顧客への物件引渡し時に売上が計上されます。一方、当社グループの住宅事業における売上高は、北海道、東北地方、北陸地方といった多雪地域の占める割合が半数を超えております。これらの地域では、春先に着工し第４四半期に引き渡す物件の割合が高いため、売上高が第４四半期に集中する傾向があります。
連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による緩やかな景気回復基調で当初は推移していましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が停滞し、先行き不透明な状況が続いております。
住宅業界につきましては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているほか、政府や各公共団体による住宅取得支援策が継続しておりますが、2019年の消費税率引き上げ後の反動減に加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、国土交通省発表による新設住宅着工戸数（持家）は前年比で減少傾向にあります。
このような厳しい経営環境の中、当社住宅事業では、柱・土台・内装材に国産の檜を使用し耐震性に優れた「檜品質」、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を支える高断熱・高気密の住宅基本性能と太陽光発電システム標準装備などによる「ゼロエネ品質」、感謝訪問・24時間対応コールセンター・冷暖房設備の標準装備などによる「快適品質」の３つの品質を実現する「快適住宅」シリーズを中心とした販売促進に努めました。
2020年３月には、ネットバーチャル住宅展示場（「MY HOME MARKET」日本ユニシス（株））をスタートし、新商品「カー・ウィズ」（ビルトインガレージがある、開放感と快適さを両立させた住宅）、「和彩」（玄関を中央に設けた伝統的な日本家屋）を販売しております。また、360度３Ｄ映像を利用し当社の代表的展示場をウォークスルー体験出来るWEB住宅展示場を公式ホームページでスタートしております。
また、2020年８月には、ウイルス感染の抑制効果が期待できる建材資材等を「快適住宅」全シリーズに標準採用し、「より安全で安心な生活」を提案する、「抗ウイルス・抗菌」対応住宅を販売しております。
以上のような施策を推進しつつ、経費削減に取り組みましたが、消費増税及び新型コロナウイルスの影響により受注高・売上高が減少し、住宅事業は減収減益となりました。
ホテル事業では、国内旅行会社との関係強化やホテル会員権事業の推進、台湾を中心とした東南アジアへの営業強化など、集客増のため積極的な施策を講じておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、2020年４月から５月までリゾートホテル４館の臨時休業を余儀なくされ、客室稼働率が悪化するとともに、宴会のキャンセル、レストランの営業時間短縮などで利用客が大幅に減少しました。2020年７月より、政府による「GOTOトラベルキャンペーン」が始まり、リゾートホテルの業績は緩やかな回復に向かいましたが、通期では大幅な減収減益となりました。
以上の結果、売上高は389億32百万円（前年同期比20.1％減）、営業利益は16億20百万円（前年同期比60.2％減）、経常利益は15億26百万円（前年同期比60.7％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、７億91百万円（前年同期比68.4％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
住宅事業につきましては、主に消費増税の影響で期首受注残が前連結会計年度と比較して24億89百万円減少したことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で当期受注高が減少したことから、売上高は360億72百万円（前年同期比18.5％減）、営業利益は32億62百万円（前年同期比37.5％減）となりました。
ホテル事業につきましては、主に新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で、売上高は27億８百万円（前年同期比37.4％減）となり、営業損失は７億61百万円（前年同期の営業損失は１億85百万円）となりました。
その他事業につきましては、太陽光発電事業であり、売上高は１億50百万円（前年同期比7.9％減）、営業利益は１億15百万円（前年同期比10.6％減）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める住宅事業及びホテル事業は、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しておりません。
当社グループでは、当社の受注が大部分を占めているため、当社の受注状況を記載しております。
(注) １ 上記金額は全て販売価額により表示しております。
２ 前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。従って当期完成工事高にも、かかる増減額が含まれております。
３ 次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
４ 当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期末繰越施工高)に一致いたします。
５ 建築部門の完成工事高は、冬季の積雪等の影響により第４四半期に集中する傾向にあります。
６ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
７ 当期完成工事高は、工事完成基準に拠っております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、売上高営業利益率８％以上の達成を目標としております。2020年10月期の売上高営業利益率は4.2％（前連結会計年度の売上高営業利益率は8.3％）となりました、
目標未達の理由は、主に「（１）経営成績の状況」に記載のとおり、消費増税および新型コロナウイルス拡大の影響による売上高の減少によるものであります。
今後の対策については、「第２ 事業の状況」「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題」に記載しております。
(3) 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、14億40百万円減少し、413億79百万円となりました。
流動資産は９億63百万円減少し、123億円となりました。主な要因は、販売用不動産の減少12億62百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加１億44百万円、及び未成工事支出金の増加１億93百万円によるものであります。また、固定資産は４億76百万円減少し、290億78百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の減少３億１百万円、及び投資その他の資産の減少１億48百万円によるものであります。
流動負債は16億51百万円減少し、118億83百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等の減少７億69百万円、未払法人税等の減少５億17百万円、未成工事受入金の減少５億68百万円、賞与引当金の減少２億63百万円、流動負債のその他の減少２億86百万円、及び短期借入金の増加７億68百万円によるものであります。また、固定負債は１億36百万円減少し、63億24百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少２億５百万円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、３億47百万円増加し、231億72百万円となりました。これは、利益剰余金の増加３億33百万円等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して2.6ポイント上昇し55.3％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して２億59百万円の資金を使用し、47億62百万円となりました。営業活動により12億74百万円の資金を獲得し、投資活動により10億66百万円の資金を使用し、財務活動により52百万円の資金を獲得しております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動により獲得した資金は12億74百万円（前連結会計年度比76.5％減）となりました。その主たる要因は、税金等調整前当期純利益13億50百万円の計上、減価償却費12億94百万円、その他のたな卸資産の減少13億４百万円、仕入債務の減少７億73百万円、未成工事受入金の減少５億68百万円、法人税等の支払額７億92百万円によるものであります。
投資活動により使用した資金は10億66百万円（前連結会計年度比5.4％増）となりました。その主たる要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出10億68百万円によるものであります。
財務活動により獲得した資金は52百万円（前連結会計年度の財務活動に使用した資金は28億70百万円）となりました。その主たる要因は、短期借入金による収入７億68百万円、長期借入金による収入１億60百万円、セールアンドリースバックによる収入４億56百万円、長期借入金の返済による支出３億74百万円、配当金の支払による支出４億52百万円によるものであります。
分析については、「第２ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
(注) １ 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
２ 債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
３ インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払
(１) 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(２) 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
(３) 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを
使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象
としております。また、利払については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用してお
ります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。資金需要のうち主なものは、事業用地・建設資金及び運転資金であります。また、資金の財源は主として自己資金及び借入金等であります。借入金については、取引金融機関とコミット型シンジケート契約及びシンジケートローン契約を締結し、資金の流動性を確保しております。適正な手許資金の水準を定め、長期資金と短期資金の均衡を保ちつつ、金利コストの最小化を図り、財務健全性の維持を図っております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社は特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。
① 固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
② 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、事業計画等に基づいて課税所得の発生時期及び金額を見積り、回収可能性が高いと判断した金額を計上しております。今後、経営環境の変化に伴い将来発生する課税所得の見通しが変化する場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、損益へ影響を与える可能性があります。
特記事項はありません。
当社グループにおける研究開発活動は、住宅の基本性能である耐震性・耐久性の向上、省エネルギー、デザイン力の強化、施工合理化等を通じて、住宅事業を中心に、お客様満足度の向上を目指しております。
本年度の主な研究開発活動と致しましては、住宅展示場デザインの強化と共に、大型木造建築の基礎を創るべく大型パネルによる施工合理化に向け、各専門機関・メーカーと共同で研究を進めました。
また、研究開発活動の成果として、当連結会計年度において「分譲集合住宅（ワザック大田・鵜の木）」にてグッドデザイン賞（11度目）を受賞いたしました。また、「ワザック大田・鵜の木」、「立山キッズランド（ホテル森の風・立山）」、「ＬＤＫ＋Ｋ」の３作品で第14回キッズデザイン賞（11年連続）を受賞いたしました。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は