【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社、主として当社の事業をサポートする連結子会社、独自の事業を展開する連結子会社により構成されており、当社の収益を中心とする「住宅事業」及び「その他事業」、連結子会社の収益を中心とする「ホテル事業」の３つを報告セグメントとしております。
「住宅事業」は、戸建及び集合住宅の請負建築工事、リフォームの請負工事、分譲住宅及び住宅用宅地の販売等を行っております。「ホテル事業」は、ホテル及びレストラン等の運営を行っております。「その他事業」は、太陽光発電事業であり、電力会社への売電を行っております。
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。
前連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
(単位：百万円)
(注) １ セグメント利益又は損失及びセグメント資産の調整額の内容は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
※ 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：百万円)
※ 全社資産は、当社の余資運用資金、長期投資資産（投資有価証券等）及び報告セグメントに帰属しない資産等であります。
２ セグメント利益又は損失及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。
３ 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
当連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１ 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
（注)１. 取引金額には消費税等は含んでおりません。
２. 取引条件ないし取引条件の決定方針等
①販売価格は一般的な取引条件と同様に決定しております。
②真田京子氏につきましては、当社の代表取締役社長である真田和典の近親者であります。
当連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
（注)１. 取引金額には消費税等は含んでおりません。
２. 取引条件ないし取引条件の決定方針等
①販売価格は一般的な取引条件と同様に決定しております。
②荒明 恒氏につきましては、当社の社外監査役である荒明治彦の近親者であります。
２ 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
重要性が低いため、記載を省略しております。
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(1) 自己株式の取得
当社は、2020年12月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
① 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と株主に対する利益還元を目的としております。
② 取得に係る事項の内容
イ 取得対象株式の種類 ：当社普通株式
ロ 取得し得る株式の総数：10,000,000株（上限）（発行済株式総数(自己株式を含む)に対する割合21.76％）
ハ 株式の取得価額の総額：2,000百万円（上限）
ニ 取得期間 ：2020年12月15日から2021年12月14日
ホ 取得方法 ：東京証券取引所における市場買付
(2) 社債の発行
当社は、2020年12月14日開催の取締役会において、以下のとおり普通社債を発行することを決議いたしました。
① 社債の種類 ：国内無担保普通社債
② 募集方法 ：私募
③ 募集社債の総額 ：2,000百万円（分割募集も可能）
④ 償還期限 ：５年以内
⑤ 募集社債の利率 ：年1.2％以下
⑥ 償還方法 ：2022年11月30日を第1回償還日として、その後毎年11月末日に120百万円を償還（最終回の償還額は1,640百万円）
⑦ 資金使途 ：自己株式取得資金に充当
⑧ 募集社債の払込金額：各募集社債の金額100円につき100円
当該取締役会決議に基づき、第１回無担保普通社債1,000百万円を2020年12月18日に、第２回無担保普通社債1,000百万円を2021年１月25日に発行いたしました。