当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染拡大により、経済活動が停滞し、雇用・所得環境が悪化するなど先行き不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているほか、政府等による住宅取得支援策が継続しておりますが、国土交通省発表による新設住宅着工戸数（持家）は新型コロナウイルス感染症の影響等により低水準で推移しました。
ホテル業界におきましては、政府による「GoToトラベルキャンペーン」により、一時的な回復基調が見られたものの、感染拡大に伴う緊急事態宣言発令により、需要は再び停滞しております。
このような厳しい経営環境の中、当社グループは、中期経営計画「新未来３ヵ年計画」に基づき、グループ全体で収益拡大に取組むとともに、経費節減に努めました。
住宅事業では、柱・土台・内装材に国産の檜を使用し耐震性に優れた「檜品質」、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を支える高断熱・高気密の住宅基本性能と太陽光発電システム標準装備などによる「ゼロエネ品質」、感謝訪問・24時間対応コールセンター・冷暖房設備の標準装備などによる「快適品質」の３つの品質を実現する「快適住宅」シリーズを中心とした販売促進に注力しました。
また、360度３Ｄ映像を利用し当社の代表的展示場（12展示場）をウォークスルー体験出来るWEB住宅展示場を公式ホームページに設置するとともに、公式ホームページ及び日本ユニシス「MY HOME MARKET」上に開設したネットバーチャル住宅展示場で、外観・暮らし方スタイル・価格帯を選択可能な企画商品「クレステージ」を展開するなど、インターネットを活用した営業施策を推進しました。
ホテル事業では、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しがついていないことから、感染防止対策を徹底する一方で、高単価商品の販売促進やホテル会員権事業など集客増のための対策を実行しました。
以上の結果、売上高は65億円（前年同期比13.1％減）、営業損失は６億87百万円（前年同期の営業損失は８億67百万円）、経常損失は７億27百万円（前年同期の経常損失は９億12百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は７億42百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は９億80百万円）となりました。
なお、当社グループの売上高は主力事業である住宅事業において季節的変動要因により第１四半期の完成工事高が低水準となるため、当第１四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
住宅事業につきましては、主に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前連結会計年度と比較して期首受注残が34億10百万円減少したため、売上高は57億24百万円（前年同期比9.3％減）となりました。一方で、利益面では、人件費・賃借料・旅費交通費などの経費節減の結果、営業損失は３億54百万円（前年同期の営業損失は５億76百万円）となりました。
ホテル事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、シティホテルの婚礼売上・宴会売上が大幅に減少しました。2020年末までは「GoToトラベルキャンペーン」によるリゾートホテルの集客増がありましたが、シティホテルの減収をカバーできず、売上高は７億44百万円（前年同期比35.2％減）となりました。また、経費節減に努めたものの、営業損失は１億７百万円（前年同期の営業損失は10百万円）となりました。
その他事業につきましては、太陽光発電事業であり、売上高は31百万円（前年同期比32.4％増）、営業利益は22百万円（前年同期比51.1％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、流動資産（主に現金預金の増加、未成工事支出金の増加、及び受取手形・完成工事未収入金等の減少、販売用不動産の減少）の増加31億31百万円、固定資産（土地の減少、減価償却による減少、投資有価証券の減少、及び建物の増加、建設仮勘定の増加）の減少12百万円により、前連結会計年度末と比較して32億11百万円増加し、445億91百万円となりました。負債は、流動負債（主に短期借入金の増加、及び工事未払金の減少、賞与引当金の減少）の増加26億78百万円、固定負債（主に社債の増加、長期借入金の増加、及びリース債務の減少）の増加25億27百万円により、前連結会計年度末と比較して52億５百万円増加し、234億12百万円となりました。
なお、自己資本は208億91百万円、自己資本比率は46.9％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。