(追加情報)
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
１ 保証債務
下記の住宅購入者等に対する金融機関の融資について保証を行っております。
なお住宅購入者等に係る保証の大半は、保証会社が金融機関に対し保証を行うまでのつなぎ保証であります。
※２ コミット型シンジケートローン
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
なお、本契約には以下の財務制限条項が付されております。
2020年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年10月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
2019年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2020年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
2020年５月29日付で、当社グループは、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機関４行とコミット型シンジケートローン契約を締結しております。
この契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
なお、本契約には以下の財務制限条項が付されております。
2020年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年10月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
2020年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2021年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
2018年１月31日付で、当社グループは、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の一部について、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機関５行とシンジケートローン契約を締結しております。
この契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
なお、本契約には以下の財務制限条項が付されております。
2018年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年10月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
2017年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2018年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日）
当社グループは、通常の営業形態として、季節的変動要因により、第１四半期連結会計期間の完成工事高は低水準となり、第４四半期連結会計期間の完成工事高は高水準となる傾向にあります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日）
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日）
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年12月14日開催の取締役会の決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において単元未満株式の買取を含め自己株式3,821,914株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,216百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,237百万円となっております。