文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは以下の企業理念を掲げ、その実現を通じて企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。
（グループの使命感とビジョン）
１．社会に貢献するグループ企業集団と成る。
社員・業者会が一つになって、お客様・株主・社会に貢献する集団となる。
（1）日本ハウスホールディングス ビジョン
お客様が安心して任せられる日本一の住宅会社となる。
（2）日本ハウス・ホテル＆リゾート ビジョン
おもてなしの心で、お客様満足を追求し質の向上と規模拡大を図る。
（3）日本ハウス・ホテル＆リゾート倶楽部 ビジョン
会員権事業により、中小企業の福利厚生と高齢者の余暇休日の慰労に寄与する。
（4）日本ハウス・ファーム ビジョン
食の安全と質の向上を図り、グループホテルへの食材バックアップ体制を構築する。
（グループ社員の心構え）
２．報恩感謝の心で行動するグループ企業集団と成る。
六恩（お客様・父母・働く仲間・業者会・株主・社会）に報いる仕事をする集団となる。
（グループ企業の目指すべき姿）
３．物心両面の幸福を追求するグループ企業集団と成る。
六恩に報いる行動、仕事を行い、誇りもモノも手に入れる集団となる。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、本業での収益性及び事業運営の効率性を示す経営指標として、売上高営業利益率を重視しており、中長期的に安定して８％以上を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、2022年10月期を初年度とした新経営計画「中期 飛躍６ヶ年計画」を策定しました。当計画では、以下の５つの改革を基本方針とし、最終年となる2027年10月期にグループ受注高700億円を目標として掲げております。今後はグループ全体が一丸となって当計画の実現に取組み、収益性を高め、企業価値の向上に努めてまいります。
① 組織改革
・ 新役員制度を導入し、取締役会を経営と執行に分離
・ 住宅統轄本部の再編・組織変更
・ 日本ハウス・ホテル＆リゾート：支配人・本社営業部を新体制へ刷新
② 商品改革
・ 商品コンセプト：高断熱・高気密ゼロエネの家『環境にやさしい、脱炭素社会の住宅』
・ ３つの品質：「檜品質」・「ゼロエネ品質」・「快適品質」
③ 広告改革
・ 檜ブランディング推進
・ 日本ハウス・ホテル＆リゾート：グループホテルの魅力を紹介
④ 出店・出展計画改革
・ 住宅総合展示場強化：全国100ヶ所以上に出展・首都圏強化戦略
・ 日本ハウス・ホテル＆リゾート：「ホテル四季の館 箱根芦ノ湖」・「ホテル森の風 箱根仙石原」開業予定
⑤ 営業改革と社員生産性改革
・ 営業組織構築（採用強化）と能力向上（教育・訓練）
・ 社員一人当り完成工事高の向上
当社グループは、お客様、お取引先様、関係者様、従業員とその家族の皆様の安全確保を最優先とし、感染症拡大防止のため必要な措置を適切に実施してまいります。
また、財務面では、手元資金の積み増しを図り、中長期的な資金の安定性を確保してまいります。
現時点では上記の重点課題への取り組みに変更はありませんが、今後も新型コロナウイルスの影響は不透明な状況が続くと予測されます。当社グループへの影響を見極めながら、環境変化に対し迅速かつ柔軟な対応ができるように施策を変化させてまいります。
当社グループの経営成績及び事業状況のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、個人向けの住宅請負建築を中心とした事業活動を行っております。当該事業は、景気動向、金利及び地価の変動、住宅関連政策及び税制の変更等による個人消費動向の変化に影響を受けやすく、景気見通しの悪化や金利の大幅な上昇、地価の高騰、消費マインドにマイナスとなる住宅関連政策及び税制変更等が生じた場合、顧客の購買意欲が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、以下の通り、住宅事業において、建設業法に基づき国土交通省から特定建設業許可を、宅地建物取引業法に基づき国土交通省から宅地建物取引業免許を受けております。また、建築士法に基づき各都道府県において一級建築士事務所として登録しております。当社グループの事業の継続には、これらの免許、許可及び登録が必要であり、将来において、これらの関連法令が改定された場合や新たな法規制が設けられた場合には、新たな義務や費用の発生等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループは、住宅事業においては、上記の他、建築基準法、都市計画法、国土利用計画法、住宅品質確保促進法等、ホテル事業においては、旅館業法、食品衛生法、温泉法、公衆浴場法等を受けております。当社グループでは、コンプライアンス規程を設け、これら諸法令の遵守に努めておりますが、今後これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
なお、本日現在において、当社グループの主要な事業活動に必須の免許または登録の取消事由・更新欠格事由に該当する事実は存在しておりません。しかしながら、今後、何らかの理由により免許及び登録の取消・更新欠格による失効等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、業績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの住宅事業における資材等の調達にあたっては、安定的な調達価格を維持するために、原則として全支店及び営業所、子会社、協力工場の資材調達窓口を、当社の資材購買部で集約し管理しておりますが、主要材料である木材、その他原材料及び資材価格等が急激に上昇し、その状況を販売価格に転嫁することが難しい場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
住宅事業においては、当社独自の『60年保証制度』を提供するなど、品質管理には万全を期しておりますが、販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、直接的な原因が当社以外の責任によるものであったとしても、売主としての瑕疵担保責任を負う可能性があります。その結果、保証工事費の増加や、当社の信用の毀損等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
ホテル事業においては、ホテル内でレストランを運営しております。提供する食材並びに料理等の衛生管理については、十分注意するよう徹底しておりますが、万が一食中毒等が発生した場合は賠償費用の発生や信用の毀損等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、顧客に関する個人情報や各種の経営に係る重要情報を保有しております。そのため、それらの情報管理については、システム上のセキュリティ対策や個人情報保護規程等の整備及び運用を徹底し、社員教育等を積極的に行うなど万全を期しておりますが、万が一情報漏洩が発生した場合には、顧客からの信用失墜等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、様々な事業活動を行っており、それらが訴訟や紛争等の対象となる可能性があります。対象となった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
大規模な自然災害が発生した場合、施設等の回復費用や事業活動の中断による損失、顧客住宅の点検費用、当社の主要構造部材である木材、燃料等の供給不足、その他社会的な支援活動による費用の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、治療方法が確立されていない感染症が拡大した場合には、外出自粛等による社会・経済活動の停滞や消費マインドの冷え込みにより住宅需要やホテル利用客が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
株式及び債券市場等の変動による年金資産の運用環境の悪化及び金利水準の大幅な変動による年金債務の割引率の見直し等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループが保有している事業用固定資産について減損処理が必要とされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループの主力事業である住宅事業においては、工事進行基準が適用される物件を除き、顧客への物件引渡し時に売上が計上されます。一方、当社グループの住宅事業における売上高は、北海道、東北地方、北陸地方といった多雪地域の占める割合が半数を超えております。これらの地域では、春先に着工し第４四半期に引き渡す物件の割合が高いため、売上高が第４四半期に集中する傾向があります。
連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大長期化により厳しい状況が続きました。足元では国内におけるワクチン接種率の向上や感染者数の減少が見られ、今後の経済回復が期待されておりますが、変異株拡大の可能性に資源価格高騰・世界的な半導体不足などが重なり先行き不透明な状況です。
住宅業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の落ち込みが当初は目立ちましたが、国土交通省発表による新設住宅着工戸数（持家）が前年同期比増加傾向で推移するなど、緩やかな回復基調が見られております。
ホテル業界におきましては、政府による「GoToトラベルキャンペーン」により持ち直しの動きが期初に見られたものの、度重なる感染拡大に伴う緊急事態宣言発令及びまん延防止等重点措置適用により集客及びホテル稼働が停滞しました。
このような厳しい経営環境の中、中期経営計画「新未来３ヵ年計画」に基づき、当社グループ全体で収益拡大に取組むとともに、経費節減に努めました。
住宅事業では、「環境にやさしい、脱炭素社会の住宅」をコンセプトに、柱・土台・内装材に国産の檜を使用するとともに新木造ストロング工法の採用で耐震性に優れた「檜品質」、高断熱・高気密によって暮らしで使うエネルギーを半減させながら太陽光発電によりエネルギー自給自足をはかる「ゼロエネ品質」、感謝訪問（ホームドクターシステム）・24時間対応コールセンター・冷暖房標準装備などによる「快適品質」の３つの品質を実現する注文住宅４商品（日本の家・檜の家「館」「極」「輝」「雅」）を中心とした販売促進に注力しました。
また、360度３Ｄ映像を利用し当社の代表的展示場（12展示場）をウォークスルー体験出来るWEB住宅展示場を公式ホームページに設置することに加え、公式ホームページ及び日本ユニシス「MY HOME MARKET」上に開設したネットバーチャル住宅展示場で、外観・暮らし方スタイル・価格帯を選択可能なセミオーダー住宅「クレステージ15」を展開するなど、インターネットを活用した営業施策を推進しました。
ホテル事業では、新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底する一方で、高単価商品の販売促進やホテル会員権事業など集客増のための対策を実行しました。
以上の結果、売上高は371億49百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益は27億７百万円（前年同期比67.1％増）、経常利益は26億57百万円（前年同期比74.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億６百万円（前年同期比102.9％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
住宅事業につきましては、主に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前連結会計年度と比較して期首受注残が34億10百万円減少したため、売上高は350億90百万円（前年同期比2.7％減）となりました。他方、利益面では、人件費・賃借料・旅費交通費などの経費節減の結果、営業利益は43億94百万円（前年同期比34.7％増）となりました。
ホテル事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、シティホテルの婚礼売上・宴会売上が大幅に減少したため、売上高は18億95百万円（前年同期比30.0％減）となりました。また、経費節減に努めたものの、営業損失は９億90百万円（前年同期の営業損失は７億61百万円）となりました。
その他事業につきましては、太陽光発電事業であり、売上高は１億63百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は１億28百万円（前年同期比11.6％増）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める住宅事業及びホテル事業は、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しておりません。
当社グループでは、当社の受注が大部分を占めているため、当社の受注状況を記載しております。
(注) １ 上記金額は全て販売価額により表示しております。
２ 前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。従って当期完成工事高にも、かかる増減額が含まれております。
３ 次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
４ 当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期末繰越施工高)に一致いたします。
５ 建築部門の完成工事高は、冬季の積雪等の影響により第４四半期に集中する傾向にあります。
６ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
７ 当期完成工事高は、工事完成基準に拠っております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、売上高営業利益率８％以上の達成を目標としております。2021年10月期の売上高営業利益率は7.3％（前連結会計年度の売上高営業利益率は4.2％）となりました、
目標未達の理由は、「（１）経営成績の状況」に記載のとおり、主に新型コロナウイルス拡大の影響による売上高の減少によるものであります。
今後の対策については、「第２ 事業の状況」「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題」に記載しております。
(3) 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、18億76百万円増加し、432億55百万円となりました。
流動資産は12億77百万円増加し、135億78百万円となりました。主な要因は、現金預金の増加８億33百万円、未成工事支出金の増加６億47百万円、原材料及び貯蔵品の増加１億31百万円、流動資産のその他の増加１億36百万円、及び販売用不動産の減少４億30百万円によるものであります。また、固定資産は５億19百万円増加し、295億98百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加４億40百万円、無形固定資産の増加50百万円、及び投資その他の資産の増加28百万円によるものであります。
流動負債は６億34百万円増加し、125億17百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等の増加５億24百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加６億65百万円、未成工事受入金の増加５億円、及び短期借入金の減少10億４百万円によるものであります。また、固定負債は20億52百万円増加し、83億77百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加４億８百万円、社債の増加20億円、及びリース債務の減少２億81百万円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、８億11百万円減少し、223億60百万円となりました。これは、自己株式の取得による減少20億円、利益剰余金の増加12億51百万円等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して4.3ポイント低下し51.0％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して８億33百万円増加し、55億96百万円となりました。営業活動により31億98百万円の資金を獲得し、投資活動により16億65百万円の資金を使用し、財務活動により６億99百万円の資金を使用しております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動により獲得した資金は31億98百万円（前連結会計年度比151.0％増）となりました。その主たる要因は、税金等調整前当期純利益25億30百万円の計上、減価償却費11億88百万円によるものであります。
投資活動により使用した資金は16億65百万円（前連結会計年度比56.2％増）となりました。その主たる要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出17億61百万円によるものであります。
財務活動により使用した資金は６億99百万円（前連結会計年度の財務活動に獲得した資金は52百万円）となりました。その主たる要因は、短期借入金の返済による支出10億４百万円、長期借入金の返済による支出３億63百万円、リース債務の返済による支出４億17百万円、自己株式の取得による支出20億10百万円、配当金の支払による支出３億53百万円、長期借入金による収入14億38百万円、社債の発行による収入19億21百万円によるものであります。
分析については、「第２ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
(注) １ 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
２ 債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
３ インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払
(１) 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(２) 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
(３) 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを
使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象
としております。また、利払については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用してお
ります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。資金需要のうち主なものは、事業用地・建設資金及び運転資金であります。また、資金の財源は主として自己資金及び借入金等であります。借入金については、取引金融機関とコミット型シンジケート契約及びシンジケートローン契約を締結し、資金の流動性を確保しております。適正な手許資金の水準を定め、長期資金と短期資金の均衡を保ちつつ、金利コストの最小化を図り、財務健全性の維持を図っております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社は特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。
繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、事業計画等に基づいて課税所得の発生時期及び金額を見積り、回収可能性が高いと判断した金額を計上しております。今後、経営環境の変化に伴い将来発生する課税所得の見通しが変化する場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、損益へ影響を与える可能性があります。
特記事項はありません。
当社グループにおける研究開発活動は、住宅の基本性能である耐震性・耐久性の向上、省エネルギーを通じて脱炭素社会実現に寄与する木造住宅の高断熱・高気密化、デザイン力の強化、施工合理化等により、住宅事業を中心に、お客様満足度の向上と社会全体への貢献を目指しております。
本年度の主な研究開発活動と致しましては、住宅展示場デザインの強化、CLTなどを活用した中大規模木造建築に関する外部研究機関・メーカーとの共同研究、WEB住宅展示場・ネットバーチャル住宅展示場などコミュニケーションツールの開発と導入がその内容です。
また、これまでの研究開発活動の成果として、当連結会計年度において「狭小敷地対応住宅」にてグッドデザイン賞（12度目）を受賞いたしました。加えて、「檜無垢材複合フローリング・抗ウイルス仕様」にて第15回キッズデザイン賞（12年連続）を受賞いたしました。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は