第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は2,085百万円であります。
(1) 住宅事業
当連結会計年度の設備投資額は502百万円であります。その主な内容は、モデルハウス6棟(154百万円)の取得等であります。
なお、モデルハウス4棟をリース会社に売却し、当該モデルハウスのリースバックを受けております。
(2) ホテル事業
当連結会計年度の設備投資総額は1,582百万円であります。その主な内容は、岩手県岩手郡雫石町他のホテル施設改装工事(65百万円)、新規ホテル施設(13億47百万円)及び社員寮(127百万円)の建設であります。
(3) その他事業
該当事項はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年10月31日現在
事業所名 (所在地)
|
セグメント の名称
|
設備の内容
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帳簿価額(百万円)
|
従業 員数 (名)
|
建物・ 構築物
|
機械・ 運搬具 ・備品
|
土地 (面積 千㎡)
|
リース 資産
|
合計
|
本社ビル (東京都千代田区)
|
住宅事業・全社
|
事務所
|
313
|
10
|
1,713 (0)
|
35
|
2,071
|
85
|
寮・社宅等 (北海道札幌市東区他)
|
住宅事業・全社
|
寮・社宅等
|
1
|
-
|
41 (0)
|
-
|
42
|
-
|
支店・営業所69店 (愛知県名古屋市中区他)
|
住宅事業
|
事務所 モデルハウス 賃貸用事務所
|
1,332
|
82
|
2,928 (16) [1]
|
646
|
4,989
|
898
|
ホテル東日本宇都宮 (栃木県宇都宮市)
|
ホテル事業
|
ホテル (注)2
|
3,172
|
82
|
2,964 (12) [4]
|
-
|
6,219
|
-
|
ホテル森の風鴬宿他 (岩手県岩手郡雫石町他)
|
ホテル事業
|
ホテル リゾート施設 (注)2
|
6,045
|
176
|
1,673 (363) [18]
|
-
|
7,896
|
-
|
その他賃貸用資産 (北海道函館市他)
|
住宅事業
|
賃貸用事務所 アパート等
|
115
|
-
|
150 (1)
|
-
|
266
|
-
|
太陽光発電事業用資産 (北海道白老郡白老町他)
|
その他事業
|
ソーラー発電 設備
|
34
|
41
|
31 (4) [31]
|
402
|
510
|
-
|
(2) 連結子会社
2021年10月31日現在
会社名
|
事業所名 (所在地)
|
セグメント の名称
|
設備の 内容
|
帳簿価額(百万円)
|
従業 員数 (名)
|
建物・ 構築物
|
機械・ 運搬具 ・備品
|
土地 (面積 千㎡)
|
リース 資産
|
合計
|
㈱日本ハウスウッドワークス北海道
|
プレカット工場 (北海道白老郡白老町)
|
住宅事業
|
工場
|
168
|
4
|
228 (26)
|
-
|
401
|
20
|
㈱日本ハウスウッドワークス中部
|
プレカット工場 (三重県伊賀市)
|
住宅事業
|
工場
|
102
|
10
|
156 (19)
|
-
|
269
|
24
|
(注) 1 土地欄の[ ]内は、賃借分の面積であり外数であります。
2 提出会社が、連結子会社である㈱日本ハウス・ホテル&リゾートに賃貸等をしております。
3 帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等は、次のとおりであります。
会社名
|
事業所名 (所在地)
|
セグメント の名称
|
設備の 内容
|
投資予定額
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資金調達方法
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着手年月
|
完了予定年月
|
完成後の増加能力
|
総額 (百万円)
|
既支払額 (百万円)
|
提出会社
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札幌支店他9棟 (北海道札幌市豊平区他)
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住宅事業
|
モデル ハウス
|
330
|
-
|
リース会社への売却代金
|
2021年 12月
|
2022年 10月
|
(注)2
|
㈱日本ハウス・ホテル&リゾート
|
ホテル四季の館箱根芦ノ湖 (神奈川県足柄下郡箱根町)
|
ホテル事業
|
宿泊施設設備機器
|
2,652
|
1,456
|
手元資金及び銀行借入
|
2020年 2月
|
2022年 2月
|
(注)2
|
㈱日本ハウス・ホテル&リゾート
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ホテル森の風鶯宿他3カ所 (岩手県岩手郡雫石町他)
|
ホテル事業
|
宿泊施設設備機器
|
100
|
-
|
手元資金及び銀行借入
|
2021年 11月
|
2022年 10月
|
(注)2
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(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 完成後の増加能力については、的確な算定が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除売却を除き、該当事項はありません。