(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社、主として当社の事業をサポートする連結子会社、独自の事業を展開する連結子会社により構成されており、当社の収益を中心とする「住宅事業」及び「その他事業」、連結子会社の収益を中心とする「ホテル事業」の３つを報告セグメントとしております。

「住宅事業」は、戸建及び集合住宅の請負建築工事、リフォームの請負工事、分譲住宅及び住宅用宅地の販売等を行っております。「ホテル事業」は、ホテル及びレストラン等の運営を行っております。「その他事業」は、太陽光発電事業であり、電力会社への売電を行っております。

 
２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。

 
３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2019年11月１日　至　2020年10月31日)

　(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)１

連結財務諸表計上額
(注）２

住宅事業

ホテル事業

その他事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

　外部顧客への売上高

36,072

2,708

150

38,932

－

38,932

　セグメント間の内部
　売上高又は振替高

－

58

－

58

△58

－

計

36,072

2,767

150

38,991

△58

38,932

セグメント利益

又は損失（△）

3,262

△761

115

2,616

△996

1,620

セグメント資産

16,582

17,054

1,071

34,709

6,670

41,379

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費（注）３

578

651

54

1,284

24

1,308

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額（注）３

628

579

－

1,208

－

1,208

 

 

 

当連結会計年度(自　2020年11月１日　至　2021年10月31日)

　(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)１

連結財務諸表計上額
(注）２

住宅事業

ホテル事業

その他事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

　外部顧客への売上高

35,090

1,895

163

37,149

－

37,149

　セグメント間の内部
　売上高又は振替高

－

47

－

47

△47

－

計

35,090

1,942

163

37,196

△47

37,149

セグメント利益

又は損失（△）

4,394

△990

128

3,533

△826

2,707

セグメント資産

17,166

17,841

1,012

36,021

7,234

43,255

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費（注）３

545

628

54

1,228

22

1,250

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額（注）３

452

1,582

0

2,035

50

2,085

 

(注) １　セグメント利益又は損失及びセグメント資産の調整額の内容は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

セグメント利益又は損失

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△43

△46

全社費用※

△953

△779

合計

△996

△826

 

※　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位：百万円)

セグメント資産

前連結会計年度

当連結会計年度

全社資産※

6,670

7,234

合計

6,670

7,234

 

※　全社資産は、当社の余資運用資金、長期投資資産（投資有価証券等）及び報告セグメントに帰属しない資産等であります。

２　セグメント利益又は損失及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

３　減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2019年11月１日  至  2020年10月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自　2020年11月１日  至  2021年10月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年11月１日  至  2020年10月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　2020年11月１日  至  2021年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

住宅事業

ホテル事業

その他事業

計

減損損失

36

－

－

36

－

36

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年11月１日  至  2020年10月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　2020年11月１日  至  2021年10月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年11月１日  至  2020年10月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　2020年11月１日  至  2021年10月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度(自　2019年11月１日　至　2020年10月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権の
所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の
内容

取引金額(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員及びその近親者

荒明　恒

－

－

－

－

－

新築工事

22

－

－

 

（注)１. 取引金額には消費税等は含んでおりません。

２. 取引条件ないし取引条件の決定方針等

①販売価格は一般的な取引条件と同様に決定しております。

②荒明　恒氏につきましては、当社の社外監査役である荒明治彦の近親者であります。

 

当連結会計年度(自　2020年11月１日　至　2021年10月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権の
所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の
内容

取引金額(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員及びその近親者

真田　和基

－

－

－

－

－

分譲マンション販売

33

未成工事受入金

3

 

（注)１. 取引金額には消費税等は含んでおりません。

２. 取引条件ないし取引条件の決定方針等

①販売価格は一般的な取引条件と同様に決定しております。

②真田和基氏につきましては、当社の代表取締役社長である真田和典の近親者であります。

 

２　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

重要性が低いため、記載を省略しております。

　

 

(１株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自　2019年11月１日

　至　2020年10月31日)

当連結会計年度

(自　2020年11月１日

　至　2021年10月31日)

１株当たり純資産額

499円02銭

551円49銭

１株当たり当期純利益金額

17円27銭

38円15銭

 

（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自　2019年11月１日

　至　2020年10月31日)

当連結会計年度

(自　2020年11月１日

　至　2021年10月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

791

1,606

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

791

1,606

普通株式の期中平均株式数（株）

45,871,368

42,116,481

 

　
(重要な後発事象)

　自己株式の消却

当社は、2021年12月６日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却について決議し、下記のとおり消却を実施しました。

１．自己株式の消却を行う理由

　　資本効率の向上と株主の皆様に対する利益還元のため

２．自己株式の消却の概要

　　（1）消却する株式の種類　　　　　当社普通株式

　　（2）消却した株式の総数　　　　　5,964,842株

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（消却前の発行済株式総数に対する割合　12.97％）

　　（3）消却日　　　　　　　　　　　2021年12月13日

３．消却後の発行済株式総数　　　　　 40,000,000株