当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いております。足元では国内におけるワクチン接種率の向上で今後の経済回復が期待されておりますが、変異株による感染急拡大に加え、資源価格高騰・世界的な半導体不足・ロシアによるウクライナ侵攻などが重なり先行き不透明な状況です。
住宅業界におきましては、国土交通省発表による新設住宅着工戸数（持家）が前年同期比増加傾向で推移するなど、緩やかな回復基調が見られております。
ホテル業界におきましては、政府による「GoToトラベルキャンペーン」の延期、感染急拡大に伴うまん延防止等重点措置適用により集客及びホテル稼働の停滞が長期化しております。
このような厳しい経営環境の中、新中期経営計画「飛躍６ヶ年計画」に基づき、収益拡大を通じた企業価値の向上に当社グループ全体で取組みました。
住宅事業では、「環境にやさしい、脱炭素社会の住宅」をコンセプトに、柱・土台・内装材に国産の檜を使用するとともに、新木造ストロング工法の採用で耐震性に優れた「檜品質」、高断熱・高気密によって暮らしで使うエネルギーを半減させながら太陽光発電によりエネルギー自給自足をはかる「ゼロエネ品質」、感謝訪問（ホームドクターシステム）・24時間対応コールセンター・冷暖房標準装備などによる「快適品質」の３つの品質を実現する注文住宅４商品（日本の家・檜の家「館」「極」「輝」「雅」）を中心とした販売促進に注力しました。
また、360度３Ｄ映像を利用し当社の代表的展示場（12展示場）をウォークスルー体験出来るWEB住宅展示場を公式ホームページに設置することに加え、公式ホームページ及び日本ユニシス「MY HOME MARKET」上に開設したネットバーチャル住宅展示場で、外観・暮らし方スタイル・価格帯を選択可能なセミオーダー住宅「クレステージ15」を展開するなど、インターネットを活用した営業施策を推進しました。
ホテル事業では、新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底する一方で、高単価商品の販売促進やホテル会員権事業など集客増のための対策を実行しました。
以上の結果、売上高は70億56百万円（前年同期比8.5％増）、営業損失は６億６百万円（前年同期の営業損失は６億87百万円）、経常損失は６億37百万円（前年同期の経常損失は７億27百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は６億67百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は７億42百万円）となりました。
なお、当社グループの売上高は主力事業である住宅事業において季節的変動要因により第１四半期の完成工事高が低水準となるため、当第１四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
住宅事業につきましては、前連結会計年度と比較して期首受注残が38億89百万円増加したため、売上高は63億85百万円（前年同期比11.5％増）、営業損失は２億３百万円（前年同期の営業損失は３億54百万円）となりました。
ホテル事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、リゾートホテルの客室稼働率が大幅に悪化したため、売上高は６億41百万円（前年同期比13.9％減）となりました。また、経費節減に努めたものの、営業損失は１億77百万円（前年同期の営業損失は１億７百万円）となりました。
その他事業につきましては、太陽光発電事業であり、売上高は29百万円（前年同期比5.3％減）、営業利益は20百万円（前年同期比7.5％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、流動資産（主に現金預金の増加、販売用不動産の増加、及び未成工事支出金の増加）の増加32億４百万円、固定資産（主に建設仮勘定の増加）の増加８億46百万円により、前連結会計年度末と比較して40億45百万円増加し、473億１百万円となりました。負債は、流動負債（主に短期借入金の増加、未成工事受入金の増加、１年内償還予定の社債の増加、及び工事未払金の減少、未払法人税等の減少、賞与引当金の減少）の増加23億55百万円、固定負債（主に長期借入金の増加、及び社債の減少）の増加27億22百万円により、前連結会計年度末と比較して50億78百万円増加し、259億73百万円となりました。
なお、自己資本は210億20百万円、自己資本比率は44.4％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。