(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。) 等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って おりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい う。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
１ 保証債務
下記の住宅購入者等に対する金融機関の融資について保証を行っております。
なお住宅購入者等に係る保証の大半は、保証会社が金融機関に対し保証を行うまでのつなぎ保証であります。
※２ コミット型シンジケートローン
2021年10月29日付で、当社グループは、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機関５行とコミット型シンジケートローン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
なお、本契約には以下の財務制限条項が付されております。
2021年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年10月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
2020年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2021年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
2020年５月29日付で、当社グループは、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機関４行とコミット型シンジケートローン契約を締結しております。
この契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
なお、本契約には以下の財務制限条項が付されております。
2020年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年10月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
2020年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2021年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
2018年１月31日付で、当社グループは、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の一部について、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機関５行とシンジケートローン契約を締結しております。
この契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
なお、本契約には以下の財務制限条項が付されております。
2018年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年10月決算期末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
2017年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2018年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
2021年６月11日付で、当社グループは、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の一部について、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機関５行とシンジケートローン契約を締結しております。
この契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
なお、本契約には以下の財務制限条項が付されております。
2021年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年10月決算期末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
2020年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2021年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
当社グループは、通常の営業形態として、季節的変動要因により、第１四半期連結会計期間の完成工事高は低水準となり、第４四半期連結会計期間の完成工事高は高水準となる傾向にあります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
１．配当金支払額
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年12月14日開催の取締役会の決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式3,227,500株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,021百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が1,042百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
１．配当金支払額
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年12月６日開催の取締役会の決議に基づき、当第１四半期連結累計期間（2021年12月13日）において自己株式5,964,842株の消却を実施しております。その結果、負の値となるその他資本剰余金をその他利益剰余金から減額しております。
これらの結果、当第１四半期累計期間において利益剰余金が2,018百万円、自己株式が2,020百万円減少し、当第１四半期会計期間末において、利益剰余金が17,311百万円、自己株式が０百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△248百万円には、セグメント間取引消去△43百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△204百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△246百万円には、セグメント間取引消去△５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△240百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高および利益の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
当第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
(注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入が含まれております。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。