当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が変異株により再拡大する中、ロシアのウクライナ侵攻による資源・原材料価格の高騰に円安が重なり、先行き不透明な状況です。
住宅業界におきましては、国土交通省発表による新設住宅着工戸数（持家）が前年同期比増加傾向で推移するなど、緩やかな回復基調が見られております。
ホテル業界におきましては、新型コロナウイルス感染症再拡大により、集客及びホテル稼働の停滞が長期化しております。
このような厳しい経営環境の中、新中期経営計画「飛躍６ヶ年計画」に基づき、収益拡大を通じた企業価値の向上に当社グループ全体で取組みました。
住宅事業では、「環境にやさしい、脱炭素社会の住宅」をコンセプトに、柱・土台・内装材に国産の檜を使用するとともに、新木造ストロング工法の採用で耐震性に優れた「檜品質」、高断熱・高気密によって暮らしで使うエネルギーを半減させながら太陽光発電によりエネルギー自給自足をはかる「ゼロエネ品質」、感謝訪問（ホームドクターシステム）・24時間対応コールセンター・冷暖房標準装備などによる「快適品質」の３つの品質を実現する注文住宅４商品（日本の家・檜の家「館」「極」「輝」「雅」）を中心とした販売促進に注力しました。
また、360度３Ｄ映像を利用し当社の代表的展示場（15展示場）をウォークスルー体験出来るWEB住宅展示場を公式ホームページに設置することに加え、公式ホームページ及びＢＩＰＲＯＧＹ「MY HOME MARKET」上に開設したネットバーチャル住宅展示場で、外観・暮らし方スタイル・価格帯を選択可能なセミオーダー住宅「クレステージ15」を展開するなど、インターネットを活用した営業施策を推進しました。
ホテル事業では、感染防止対策を徹底する一方で、2022年２月に神奈川県足柄下郡箱根町に新たなリゾートホテル「ホテル四季の館箱根芦ノ湖」を開業し、積極的な営業展開を図っております。また、高単価商品の販売促進やホテル会員権事業など集客増のための対策を実行しました。
以上の結果、売上高は154億94百万円（前年同期比7.3％増）、営業損失は５億83百万円（前年同期の営業損失は７億25百万円）、経常損失は６億55百万円（前年同期の経常損失は７億53百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は７億26百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は８億55百万円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
住宅事業につきましては、前連結会計年度と比較して期首受注残が38億89百万円増加したため、売上高は142億86百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は２億98百万円（前年同期比167.2％増）となりました。
ホテル事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、リゾートホテルの客室稼働率が悪化したため、売上高は11億35百万円（前年同期比7.4％増）となりました。また、経費節減に努めたものの、営業損失は４億79百万円（前年同期の営業損失は４億27百万円）となりました。
その他事業につきましては、太陽光発電事業であり、売上高は72百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益は55百万円（前年同期比1.2％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、流動資産（主に現金預金の増加、販売用不動産の増加、及び未成工事支出金の増加）の増加34億25百万円、固定資産（主に建物・構築物の増加）の増加11億９百万円により、前連結会計年度末と比較して45億25百万円増加し、477億81百万円となりました。負債は、流動負債（主に短期借入金の増加、未成工事受入金の増加、１年内償還予定の社債の増加、及び工事未払金の減少、１年内返済予定の長期借入金の減少、未払法人税等の減少、賞与引当金の減少）の増加29億73百万円、固定負債（主に長期借入金の増加、及びその他固定負債の減少、社債の減少、リース債務の減少）の増加25億66百万円により、前連結会計年度末と比較して55億40百万円増加し、264億34百万円となりました。
なお、自己資本は210億33百万円、自己資本比率は44.0％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して20億10百万円増加し76億７百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動の結果使用した資金は、17億60百万円（前年同期の獲得した資金は77百万円）となりました。その主たる要因は、税金等調整前四半期純損失６億62百万円の計上、その他の棚卸資産の増加12億91百万円、仕入債務の減少額11億93百万円、及び未成工事受入金の増加額12億93百万円によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、16億31百万円（前年同期比11億93百万円増）となりました。その主たる要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出15億57百万円によるものであります。
財務活動により獲得した資金は、54億２百万円（前年同期比22億17百万円増）となりました。その主たる要因は、短期借入金の純増額35億70百万円、長期借入れによる収入32億30百万円、及び長期借入金の返済による支出８億61百万円、配当金の支払額３億94百万円、リース債務の返済による支出２億７百万円よるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。