##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

#### (1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

#### (2) その他有価証券

##### ①市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

##### ②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

#### (2) 販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産（リース資産を除く)

重要な賃貸用資産及び1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法、その他の資産については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物　７～50年

賃貸用建物　　10～50年

#### (2) 無形固定資産（リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

#### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、原則としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりますが、リース資産の一部（モデルハウス）については、使用実態を勘案し、平均再リース期間（２年）を含めた期間を耐用年数としております。

４　引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 完成工事補償引当金

完成工事に関する瑕疵担保に備えるため、期末前１年間の完成工事高及び販売用建物売上高に対し、過去の補修実績に基づく将来の見積補償額を計上しております。

#### (3) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準を採用しております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生額を発生年度において費用処理しております。

#### (5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過しているため、超過額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

５　重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業である住宅事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

住宅事業

住宅事業については、顧客との工事請負契約に基づく注文住宅販売、住宅のメンテナンス及び増改築のリフォーム販売等を中心として建築工事を行う履行義務を負っております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

進捗度の見積りの方法は、コストに基づく工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）を使用しており、完成工事高は当該進捗度に工事収益総額を乗じて算出しております。

ただし、進捗度を合理的に見積ることができない工期が短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しています。

分譲住宅・分譲マンションの販売は、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しをすることにより顧客が当該物件に対する支配を獲得した時点で収益を認識しております。

なお、分譲住宅・分譲マンションについては、契約時に手付金、引渡し時に残金の支払いを受けております。

６　ヘッジ会計の方法

#### (1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を適用しております。

#### (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

a　ヘッジ手段　金利スワップ

b　ヘッジ対象　長期借入金

#### (3) ヘッジ方針

金利変動によるリスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定してヘッジしております。

#### (4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 (2022年10月31日) | 当事業年度 (2023年10月31日)
有形固定資産 | 26,410 | 百万円 | 26,672 | 百万円
無形固定資産 | 693 |  | 461 |
減損損失 | － |  | － |

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

１．の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

繰延税金資産の回収可能性

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 (2022年10月31日) | 当事業年度 (2023年10月31日)
繰延税金資産 | 1,148 | 百万円 | 552 | 百万円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

１．の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

###### (会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　このうち次のとおり借入金等の担保に供しております。

| 前事業年度 (2022年10月31日) | 当事業年度 (2023年10月31日)
販売用不動産 | 27 | 百万円 | 27 | 百万円
建物・構築物 | 1,288 |  | 1,227 |
賃貸用建物・構築物 | 8,557 |  | 8,109 |
機械及び装置 | 39 |  | 38 |
土地 | 9,384 |  | 8,490 |
計 | 19,297 |  | 17,894 |

担保提供資産に対応する債務

| 前事業年度 (2022年10月31日) | 当事業年度 (2023年10月31日)
短期借入金 | 2,320 | 百万円 | 768 | 百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 1,495 |  | 275 |
長期借入金 | 4,525 |  | 4,795 |
計 | 8,340 |  | 5,838 |

２　コミット型シンジケートローン

当社は、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機関５行とコミット型シンジケートローン契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年10月31日) | 当事業年度 (2023年10月31日)
シンジケートローン契約総額 | 6,000 | 百万円 | 6,000 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差額 | 6,000 |  | 6,000 |

※３　シンジケートローン

##### 当社は、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の一部について、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機関５行とシンジケートローン契約を締結しております。

この契約に基づく借入残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年10月31日) | 当事業年度 (2023年10月31日)
１年内返済予定の長期借入金 | 150 | 百万円 | 150 | 百万円
長期借入金 | 2,212 |  | 2,062 |
計 | 2,362 |  | 2,212 |

##### 当社は、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の一部について、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機関５行とシンジケートローン契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年10月31日) | 当連結会計年度 (2023年10月31日)
１年内返済予定の長期借入金 | 125 | 百万円 | 125 | 百万円
長期借入金 | 2,312 |  | 2,187 |
計 | 2,437 |  | 2,312 |

※４　財務制限条項

(前事業年度)

(1) 当社グループは、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機関５行とコミット型シンジケート契約（コミットメント期間2022年10月31日～2023年10月31日）を2022年10月31日付で締結し、財務制限条項が付されております。

① 2022年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2021年10月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

② 2021年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2022年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

(2) 当社グループは、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の一部について、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機関５行とシンジケートローン契約を2018年１月31日付で締結し、財務制限条項が付されております。

① 2018年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年10月決算期末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

② 2017年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2018年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

(3) 当社グループは、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の一部について、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機関５行とシンジケートローン契約を2021年６月11日付で締結し、財務制限条項が付されております。

① 2021年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年10月決算期末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

② 2020年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2021年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

(当事業年度)

(1) 当社グループは、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機関５行とコミット型シンジケート契約（コミットメント期間2023年10月31日～2024年10月31日）を2023年10月31日付で締結し、財務制限条項が付されております。

① 2023年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％または2022年10月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか大きい方の金額以上に維持すること。

② 2022年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2023年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

(2) 当社グループは、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の一部について、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機関５行とシンジケートローン契約を2018年１月31日付で締結し、財務制限条項が付されております。

① 2018年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年10月決算期末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

② 2017年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2018年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

(3) 当社グループは、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の一部について、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機関５行とシンジケートローン契約を2021年６月11日付で締結し、財務制限条項が付されております。

① 2021年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年10月決算期末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

② 2020年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2021年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

５　保証債務

下記の住宅購入者に対する金融機関の融資について保証を行っております。

| 前事業年度 (2022年10月31日) | 当事業年度 (2023年10月31日)
住宅購入者 | 2,899 | 百万円 | 2,755 | 百万円
関係会社 |  |  |  |
㈱日本ハウスウッドワークス中部 | 4 |  | － |
計 | 2,903 |  | 2,755 |

住宅購入者に係る保証の大半は、保証会社が金融機関に対し保証を行うまでのつなぎ保証であります。

※６　区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年10月31日) | 当事業年度 (2023年10月31日)
未収入金 | 312 | 百万円 | 581 | 百万円
長期未収入金 | 300 |  | 250 |
工事未払金 | 272 |  | 315 |

###### (損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) | 当事業年度 (自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
受取利息 | 9 | 百万円 | 8 | 百万円

※２　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) | 当事業年度 (自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
土地 | 0 | 百万円 | － | 百万円

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) | 当事業年度 (自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
建物 | 9 | 百万円 | 18 | 百万円
構築物 | 0 |  | 1 |
工具、器具及び備品 | 0 |  | 0 |
リース資産 | － |  | 2 |
計 | 10 |  | 22 |

##

###### (有価証券関係)

前事業年度（2022年10月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額553百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、市場価格のない株式等は記載しておりません。なお、関連会社株式はありません。

当事業年度（2023年10月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額553百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、市場価格のない株式等は記載しておりません。なお、関連会社株式はありません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

| 前事業年度 (2022年10月31日) | 当事業年度 (2023年10月31日)
賞与引当金 | 164 | 百万円 | 136 | 百万円
退職給付引当金 | △120 |  | △210 |
役員退職慰労引当金 | 238 |  | 253 |
貸倒引当金 | 90 |  | 90 |
完成工事補償引当金 | 30 |  | 26 |
株式評価損 | 414 |  | 414 |
固定資産評価損 | 462 |  | 462 |
販売用不動産評価損 | 82 |  | 147 |
減損損失累計額 | 1,168 |  | 1,106 |
資産除去債務 | 103 |  | 103 |
税務上の繰越欠損金 | 491 |  | 236 |
その他 | 98 |  | 26 |
繰延税金資産小計 | 3,224 |  | 2,796 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | － |  | － |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,034 |  | △2,197 |
評価性引当額小計 | △2,034 |  | △2,197 |
繰延税金資産合計 | 1,190 |  | 598 |

(繰延税金負債)

| 前事業年度 (2022年10月31日) | 当事業年度 (2023年10月31日)
有形固定資産（除去費用） | △41 | 百万円 | △46 | 百万円
繰延税金負債合計 | △41 |  | △46 |
繰延税金資産の純額 | 1,148 |  | 552 |

(注)１　評価性引当額が163百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社の繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2022年10月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金 ※１.２ | 254 | － | － | － | － | 236 | 491百万円
評価性引当額 | － | － | － | － | － | － | －　〃
繰延税金資産 | 254 | － | － | － | － | 236 | 491〃

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２　税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。

当事業年度（2023年10月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金 ※１.２ | － | － | － | 236 | － | － | 236百万円
評価性引当額 | － | － | － | － | － | － | －　〃
繰延税金資産 | － | － | － | 236 | － | － | 236〃

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２　税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年10月31日) | 当事業年度 (2023年10月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
(調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.4 |  | 5.8 |
住民税等均等割 | 3.0 |  | 11.7 |
評価性引当額の増減 | － |  | 31.7 |
繰越欠損金の期限切れ | － |  | 39.1 |
その他 | 0.1 |  | 4.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.1 |  | 123.1 |

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。