# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期
決算年月 | 2019年10月 | 2020年10月 | 2021年10月 | 2022年10月 | 2023年10月
売上高 | (百万円) | 48,748 | 38,932 | 37,149 | 42,778 | 39,103
経常利益 | (百万円) | 3,881 | 1,526 | 2,657 | 2,329 | 684
親会社株主に帰属する 当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | 2,503 | 791 | 1,606 | 1,474 | △47
包括利益 | (百万円) | 2,408 | 806 | 1,544 | 1,678 | 94
純資産額 | (百万円) | 22,824 | 23,172 | 22,360 | 23,239 | 22,694
総資産額 | (百万円) | 42,819 | 41,379 | 43,255 | 47,540 | 43,705
１株当たり純資産額 |  | (円) | 491.87 | 499.02 | 551.49 | 572.91 | 558.78
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損失（△） |  | (円) | 54.58 | 17.27 | 38.15 | 36.87 | △1.20
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 |  | (％) | 52.7 | 55.3 | 51.0 | 48.2 | 51.1
自己資本利益率 |  | (％) | 11.4 | 3.5 | 7.1 | 6.6 | △0.2
株価収益率 |  | (倍) | 9.37 | 13.55 | 9.51 | 11.34 | △289.49
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,412 | 1,274 | 3,198 | 2,726 | 2,520
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,011 | △1,066 | △1,665 | △3,297 | △1,855
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,870 | 52 | △699 | 2,205 | △3,091
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 4,503 | 4,762 | 5,596 | 7,231 | 4,804
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 1,309 | 1,267 | 1,184 | 1,142 | 1,045
〔358〕 | 〔323〕 | 〔239〕 | 〔239〕 | 〔270〕

(注)　１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期
決算年月 | 2019年10月 | 2020年10月 | 2021年10月 | 2022年10月 | 2023年10月
売上高 | (百万円) | 43,885 | 35,016 | 33,791 | 38,261 | 34,633
経常利益 | (百万円) | 3,747 | 1,355 | 2,523 | 2,010 | 536
当期純利益 又は当期純損失（△） | (百万円) | 2,395 | 702 | 1,580 | 1,298 | △118
資本金 | (百万円) | 3,873 | 3,873 | 3,873 | 3,873 | 3,873
発行済株式総数 | (株) | 45,964,842 | 45,964,842 | 45,964,842 | 40,000,000 | 40,000,000
純資産額 | (百万円) | 21,871 | 22,112 | 21,242 | 21,913 | 21,286
総資産額 | (百万円) | 40,186 | 38,738 | 40,613 | 44,661 | 40,964
１株当たり純資産額 | (円) | 476.81 | 482.06 | 531.08 | 547.87 | 532.18
１株当たり配当額 | (円) | 20.00 | 5.00 | 13.00 | 20.00 | 11.00
(内１株当たり中間配当額) | (円) | (10.00) | (－) | (3.00) | (10.00) | (6.00)
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 52.23 | 15.30 | 37.53 | 32.47 | △2.97
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 54.4 | 57.1 | 52.3 | 49.1 | 52.0
自己資本利益率 | (％) | 11.3 | 3.2 | 7.3 | 6.0 | △0.5
株価収益率 | (倍) | 9.73 | 15.29 | 9.67 | 12.87 | △116.83
配当性向 | (％) | 38.29 | 32.67 | 34.64 | 61.59 | －
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 1,074 | 1,063 | 982 | 943 | 874
〔145〕 | 〔134〕 | 〔113〕 | 〔100〕 | 〔96〕
株主総利回り | (％) | 102.7 | 50.4 | 81.7 | 92.6 | 80.9
(比較指標：配当込TOPIX) | (％) | (103.9) | (100.8) | (130.4) | (129.1) | (154.7)
最高株価 | (円) | 536 | 523 | 457 | 525 | 445
最低株価 | (円) | 361 | 232 | 232 | 338 | 347

(注)　１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

### ２ 【沿革】

当社（旧株式会社紅扇堂、1950年３月29日設立）は、旧東日本ハウス株式会社の株式額面変更のため、1975年11月１日を合併期日として同社を吸収合併し、商号を東日本ハウス株式会社と変更しています。合併期日前の当社は休業状態にあり、従って、以下の沿革については実質上の存続会社である旧東日本ハウス株式会社を含め当社グループについて掲載しています。

年月 | 事項
1969年２月 | 大和ハウス工業株式会社の販売代理店として、プレハブ住宅の販売を目的に岩手県盛岡市に資本金1,000万円をもって設立
1971年３月 | 木造住宅の販売開始
1971年10月 | 大和ハウス工業株式会社との販売代理店契約を解消
1975年11月 | 株式額面変更のため、株式会社紅扇堂に吸収合併
1988年８月 | 社団法人日本証券業協会に株式店頭登録
1995年２月 | 三重県阿山郡阿山町（現・伊賀市）に株式会社東日本ウッドワークス中部(現・連結子会社)を設立 (注)　2015年５月、株式会社日本ハウスウッドワークス中部に商号変更
1995年７月 | 北海道白老郡白老町に株式会社東日本ウッドワークス北海道(現・連結子会社)を設立 (注)　2015年５月、株式会社日本ハウスウッドワークス北海道に商号変更
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年３月 | 東京都千代田区に東京本社を設置し、盛岡本社と二本社制に移行
2005年５月 | 東京都千代田区に株式会社東京工務店(現・連結子会社)を設立
2008年６月 | 本社機構を東京本社に集約統合
2009年８月 | 東京都千代田区に東日本ハウスコミュニティーサービス株式会社を設立 (注)　2015年５月、株式会社日本ハウスコミュニティーサービスに商号変更
2010年４月 | 株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場
2010年10月 | 株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2013年７月 | 株式会社大阪証券取引所現物市場の株式会社東京証券取引所現物市場への統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2013年11月 | 株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から市場第二部へ市場変更
2014年４月 | 株式会社東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ指定替え
2015年５月 | 東日本ハウス株式会社から株式会社日本ハウスホールディングスに商号変更
2016年２月 | 岩手県盛岡市から東京都千代田区に本店所在地を移転
2018年３月 | 東京都千代田区（本店所在地）に株式会社日本ハウス・ホテル＆リゾートを設立
2018年５月 | 東京都千代田区（本店所在地）に株式会社日本ハウス・ホテル＆リゾート倶楽部を設立
2018年８月 | 東京都千代田区（本店所在地）に株式会社日本ハウス・ファームを設立
2022年４月 | 株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社４社を中心にして構成されており、住宅の請負建築、宅地の造成・販売を中心とした住宅事業及びホテル・レジャー施設の経営を行うホテル事業など、住の生活産業とサービス産業に関連した事業を行なっております。

なお、次の３部門は「第５ 経理の状況　１(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(住宅事業) | … | 当社が顧客から住宅工事を請負い、㈱日本ハウスウッドワークス北海道、㈱日本ハウスウッドワークス中部等より住宅部材を仕入れて指定外注先で施工し、当社が施工監理し販売しております。
(ホテル事業) | … | 主に当社所有のホテル・レジャー施設を㈱日本ハウス・ホテル＆リゾートが運営管理しております。
(その他事業) | … | 当社が太陽光発電による電力会社への売電を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

※ 連結子会社であります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
㈱日本ハウス・ホテル＆リゾート | 東京都 千代田区 | 100 | ホテル事業 | 100.0 | ホテル事業の賃貸、資金貸付 役員の兼任…２名
㈱日本ハウスウッドワークス北海道 | 北海道 白老郡 白老町 | 300 | 住宅事業 | 100.0 | 住宅部材の購入 役員の兼任…１名
㈱東京工務店 | ※ | 東京都 千代田区 | 10 | 住宅事業 | 49.0 | 役員の兼任…１名
㈱日本ハウスウッドワークス中部 | 三重県 伊賀市 | 80 | 住宅事業 | 100.0 | 住宅部材の購入、資金貸付、 債務保証 役員の兼任…１名

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券報告書または有価証券届出書を提出している会社はありません。

３　※　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年10月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
住宅事業 | 828
〔100〕
ホテル事業 | 127
〔170〕
その他事業 | －
〔－〕
全社(共通) | 90
〔－〕
合計 | 1,045
〔270〕

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2023年10月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
874 | 39.7 | 13.1 | 5,127,790
〔96〕

セグメントの名称 | 従業員数(名)
住宅事業 | 784
〔96〕
ホテル事業 | －
〔－〕
その他事業 | －
〔－〕
全社(共通) | 90
〔－〕
合計 | 874
〔96〕

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合 (％) （注）１ | 男性労働者の 育児休業取得率 （％） （注）２ | 労働者の男女賃金差異（％） （注）１
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者
5.6 | 2.5 | 61.1 | 71.4 | 117.4

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

当事業年度
名称 （注）３ | 管理職に占める 女性労働者の割合(％) （注）１ | 男性労働者の 育児休業取得率(％) | 労働者の男女の賃金の差異(％) （注）２
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・ 有期労働者
㈱日本ハウス・ホテル＆リゾート | 8.3 | － | － | － | －

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「－」につきましては、女性活躍推進法等に基づく公表をしていないため記載を省略しております。

３ 公表義務の対象ではない会社については指標を省略しております。