##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数4社

連結子会社の名称

㈱日本ハウス・ホテル＆リゾート

㈱日本ハウスウッドワークス北海道

㈱日本ハウスウッドワークス中部

㈱東京工務店

#### (2) 非連結子会社の名称

㈱日本ハウスコミュニティーサービス

㈱日本ハウス・ホテル＆リゾート倶楽部

㈱日本ハウス・ファーム

（連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、それぞれの総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

#### 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱日本ハウスコミュニティーサービス

㈱日本ハウス・ホテル＆リゾート倶楽部

㈱日本ハウス・ファーム

（持分法を適用しない理由)

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

##### ②棚卸資産

住宅事業　…主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）

ホテル事業…最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①有形固定資産（リース資産を除く）

住宅事業…主として定率法

住宅事業以外の事業…主として定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物　　　　　　　　　　７～50年

機械、運搬具及び工具器具備品　　２～20年

##### ②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

##### ③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、原則としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりますが、リース資産の一部（モデルハウス）については、使用実態を勘案し、平均再リース期間（２年）を含めた期間を耐用年数としております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②完成工事補償引当金

完成工事に関する瑕疵担保に備えるため、期末前１年間の完成工事高及び販売用建物売上高に対し過去の補修実績に基づく将来の見積補償額を計上しております。

##### ③賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

##### ④役員退職慰労引当金

親会社ならびに一部の連結子会社は役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

#### (5) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として期間定額基準を採用しておりますが、一部の連結子会社は給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、親会社は発生額を発生年度において、連結子会社は発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。

また、過去勤務費用については、親会社は発生額を発生年度において、連結子会社は発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、発生年度より償却しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

#### (6) 重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業である住宅事業、及びホテル事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

①住宅事業

住宅事業については、顧客との工事請負契約に基づく注文住宅販売、住宅のメンテナンス及び増改築のリフォーム販売等を中心として建築工事を行う履行義務を負っております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

進捗度の見積りの方法は、コストに基づく工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）を使用しており、完成工事高は当該進捗度に工事収益総額を乗じて算出しております。

ただし、進捗度を合理的に見積ることができない工期が短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しています。

分譲住宅・分譲マンションの販売は、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しをすることにより顧客が当該物件に対する支配を獲得した時点で収益を認識しております。

なお、分譲住宅・分譲マンションについては、契約時に手付金、引渡し時に残金の支払いを受けております。

②ホテル事業

ホテル事業については、宿泊約款に基づき、ホテルの宿泊利用サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務はサービス提供が完了した時点で充足されるものであり、完了時点において収益を認識しております。宿泊代金については、宿泊客のチェックアウト時に支払を受けております。

また、ホテル事業においては、一般宴会・婚礼を実施する義務を負っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転することで履行義務が充足されると判断していることから、一般宴会・婚礼の完了時点において当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

#### (7) 重要なヘッジ会計の方法

##### ①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を適用しております。

##### ②ヘッジ手段とヘッジ対象

a　ヘッジ手段　金利スワップ

b　ヘッジ対象　長期借入金

##### ③ヘッジ方針

金利変動によるリスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定してヘッジしております。

##### ④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

#### (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

#### (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありあせん。

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 (2022年10月31日) | 当連結会計年度 (2023年10月31日)
有形固定資産 | 27,524 | 百万円 | 27,718 | 百万円
無形固定資産 | 701 |  | 480 |
減損損失 | － |  | － |

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは、計上している固定資産について収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、回収可能価額を固定資産の帳簿価額とし、差額を減損損失として処理しております。継続的な営業赤字や回収可能価額を著しく低下させる使用方法の変化等により減損の兆候があると認められる場合には、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失認識の要否を判定しております。減損損失認識の要否の判定には、今後の事業計画に基づく見積りキャッシュ・フロー等の仮定が用いられております。また、減損損失の測定においては使用価値または正味売却価額を使用し、当該正味売却価額の算定においては不動産鑑定評価等を参照しております。

当連結会計年度末において、住宅事業及びホテル事業に係る資産または資産グループの一部について、継続的な営業赤字等により、減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の要否の判定において、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は計上しておりません。

なお、当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期以降の事業計画に基づいているため、将来の経営環境の変化等により事業計画に用いた仮定の見直しが必要になった際は、将来キャッシュ・フローの見直しが必要になり、重要な影響が生じた場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

(繰延税金資産の回収可能性)

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 (2022年10月31日) | 当連結会計年度 (2023年10月31日)
繰延税金資産 | 1,221 | 百万円 | 626 | 百万円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額、並びに将来減算一時差異等のスケジューリングに基づき、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号)」に定める企業分類に従って、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の課税所得の見積りは、取締役会等で承認された予算及び中長期の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、受注高、売上高、原価率及び経費等の予測であります。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りや将来減算一時差異等のスケジューリングに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### (会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

###### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

１．概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

２．適用予定日

2025年４月期の期首より適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年10月31日) | 当連結会計年度 (2023年10月31日)
投資有価証券(株式) | 209 | 百万円 | 209 | 百万円

※２　このうち次のとおり借入金等の担保に供しております。

| 前連結会計年度 (2022年10月31日) | 当連結会計年度 (2023年10月31日)
販売用不動産 | 27 | 百万円 | 27 | 百万円
建物・構築物 | 10,056 |  | 9,529 |
機械、運搬具及び工具器具備品 | 81 |  | 72 |
土地 | 9,763 |  | 8,869 |
計 | 19,928 |  | 18,499 |

担保提供資産に対応する債務

| 前連結会計年度 (2022年10月31日) | 当連結会計年度 (2023年10月31日)
短期借入金 | 2,320 | 百万円 | 768 | 百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 1,612 |  | 383 |
長期借入金 | 4,752 |  | 4,975 |
計 | 8,685 |  | 6,127 |

３　コミット型シンジケートローン

当社グループは、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機関５行とコミット型シンジケートローン契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年10月31日) | 当連結会計年度 (2023年10月31日)
シンジケートローン契約総額 | 6,000 | 百万円 | 6,000 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差額 | 6,000 |  | 6,000 |

※４　シンジケートローン

##### 当社グループは、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の一部について、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機関５行とシンジケートローン契約を締結しております。

この契約に基づく借入残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年10月31日) | 当連結会計年度 (2023年10月31日)
１年内返済予定の長期借入金 | 150 | 百万円 | 150 | 百万円
長期借入金 | 2,212 |  | 2,062 |
計 | 2,362 |  | 2,212 |

##### 当社グループは、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の一部について、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機関５行とシンジケートローン契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年10月31日) | 当連結会計年度 (2023年10月31日)
１年内返済予定の長期借入金 | 125 | 百万円 | 125 | 百万円
長期借入金 | 2,312 |  | 2,187 |
計 | 2,437 |  | 2,312 |

※５　財務制限条項

(前連結会計年度)

(1) 当社グループは、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機関５行とコミット型シンジケート契約（コミットメント期間2022年10月31日～2023年10月31日）を2022年10月31日付で締結し、財務制限条項が付されております。

① 2022年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2021年10月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

② 2021年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2022年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

(2) 当社グループは、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の一部について、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機関５行とシンジケートローン契約を2018年１月31日付で締結し、財務制限条項が付されております。

① 2018年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年10月決算期末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

② 2017年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2018年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

(3) 当社グループは、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の一部について、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機関５行とシンジケートローン契約を2021年６月11日付で締結し、財務制限条項が付されております。

① 2021年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年10月決算期末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

② 2020年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2021年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

(当連結会計年度)

(1) 当社グループは、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機関５行とコミット型シンジケート契約（コミットメント期間2023年10月31日～2024年10月31日）を2023年10月31日付で締結し、財務制限条項が付されております。

① 2023年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％または2022年10月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか大きい方の金額以上に維持すること。

② 2022年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2023年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

(2) 当社グループは、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の一部について、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機関５行とシンジケートローン契約を2018年１月31日付で締結し、財務制限条項が付されております。

① 2018年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年10月決算期末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

② 2017年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2018年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

(3) 当社グループは、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の一部について、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機関５行とシンジケートローン契約を2021年６月11日付で締結し、財務制限条項が付されております。

① 2021年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年10月決算期末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

② 2020年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2021年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

６　保証債務

下記の住宅購入者に対する金融機関の融資について保証を行っております。

| 前連結会計年度 (2022年10月31日) | 当連結会計年度 (2023年10月31日)
住宅購入者 | 2,899 | 百万円 | 2,755 | 百万円

住宅購入者に係る保証の大半は、保証会社が金融機関に対し保証を行うまでのつなぎ保証であります。

※７　受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客と契約から生じた債権の金額及び契約資産は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年10月31日) | 当連結会計年度 (2023年10月31日)
売掛金・完成工事未収入金 | 760 | 百万円 | 568 | 百万円
契約資産 | 1,926 |  | 1,650 |
計 | 2,686 |  | 2,218 |

※８　未成工事受入金・その他のうち契約負債はそれぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年10月31日) | 当連結会計年度 (2023年10月31日)
未成工事受入金 | 1,502 | 百万円 | 1,306 | 百万円
前受金 | 12 |  | 10 |
計 | 1,515 |  | 1,317 |

###### (連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

| 前連結会計年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
売上原価 | 146 | 百万円 | 307 | 百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
広告宣伝費 | 615 | 百万円 | 770 | 百万円
従業員給料手当 | 4,687 |  | 4,571 |
賞与引当金繰入額 | 378 |  | 288 |
退職給付費用 | 282 |  | 55 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 60 |  | 53 |
賃借料 | 1,317 |  | 1,307 |
減価償却費 | 1,162 |  | 1,420 |

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
| 4 | 百万円 | 4 | 百万円

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品 | 0 | 百万円 | － | 百万円

※５　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
土地 | 0 | 百万円 | － | 百万円

※６　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
建物・構築物 | 10 | 百万円 | 19 | 百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 | 1 |  | 2 |
リース資産 | － |  | 2 |
計 | 11 |  | 24 |

※７　顧客からの契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 1 | 百万円 | 11 | 百万円
税効果調整前 | 1 |  | 11 |
税効果額 | － |  | － |
その他有価証券評価 差額金 | 1 |  | 11 |
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | 246 |  | 172 |
税効果調整前 | 246 |  | 172 |
税効果額 | 75 |  | 52 |
繰延ヘッジ損益 | 171 |  | 119 |
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 14 |  | △12 |
税効果調整前 | 14 |  | △12 |
税効果額 | 5 |  | △4 |
退職給付に係る調整額 | 9 |  | △8 |
その他の包括利益合計 | 182 |  | 122 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2021年11月１日至2022年10月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 45,964,842 | － | 5,964,842 | 40,000,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 5,966,435 | － | 5,964,842 | 1,593

(注) 普通株式の発行済株式の減少、及び自己株式の株式数の減少5,964,842株は、2021年12月６日の取締役会決議による消却によるものであります。

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年１月27日 第53期定時株主総会 | 普通株式 | 399 | 10 | 2021年10月31日 | 2022年１月28日
2022年６月３日 取締役会 | 普通株式 | 399 | 10 | 2022年４月30日 | 2022年７月７日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年１月26日 第54期定時株主総会 | 普通株式 | 399 | 利益剰余金 | 10 | 2022年10月31日 | 2023年１月27日

当連結会計年度(自2022年11月１日至2023年10月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 40,000,000 | － | － | 40,000,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,593 | － | － | 1,593

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年１月26日 第54期定時株主総会 | 普通株式 | 399 | 10 | 2022年10月31日 | 2023年１月27日
2023年６月９日 取締役会 | 普通株式 | 239 | 6 | 2023年４月30日 | 2023年７月10日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年１月25日 第55期定時株主総会 | 普通株式 | 199 | 利益剰余金 | 5 | 2023年10月31日 | 2024年１月26日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
現金預金勘定 | 7,384 | 百万円 | 4,957 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △150 |  | △150 |
別段預金 | △2 |  | △2 |
現金及び現金同等物期末残高 | 7,231 |  | 4,804 |

###### (リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### (1) リース資産の内容

##### ①有形固定資産

住宅事業における展示場、車輌、ＯＡ機器（「建物」、「機械、運搬具及び工具器具備品」）及びその他事業におけるソーラー発電事業用設備（「機械、運搬具及び工具器具備品」）であります。

##### ②無形固定資産

ソフトウェアであります。

#### (2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループでは、資金運用については一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、資金調達については主に銀行借入れによっております。デリバティブは、リスクをヘッジする目的に限定し、投機的な取引は行っておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、取引先の信用リスクにさらされておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、見直しを行っております。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、その全てが１年以内の支払期日であります。

借入金は、主に運転資金及び設備投資を目的としております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約毎にデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項　(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

2023年10月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。(注１)参照

また、現金預金、受取手形・完成工事未収入金等、工事未払金等、短期借入金、これらは、現金であること、及び主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2022年10月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 投資有価証券 | 17 | 17 | －
(2) 長期貸付金　（※１） | 231 |  |
貸倒引当金（※２） | △67 |  |
| 163 | 148 | △14
資産計 | 180 | 165 | △14
(1) 社債　　　　（※３） | 2,000 | 2,000 | －
(2) 長期借入金　（※３） | 6,486 | 6,486 | △0
(3) リース債務　（※３） | 1,011 | 1,037 | 26
負債計 | 9,497 | 9,524 | 26
デリバティブ取引（※４） |  |  |
ヘッジ会計が適用されているもの | （20） | （20） | －

※１．長期貸付金には、１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

※２．個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※３．社債には一年内償還予定の社債を、長期借入金には一年内返済予定長期借入金を、リース債務には一年内返済予定のリース債務をそれぞれ含んでおります。

※４. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味となる債務項目については（）で表示することとしております。

当連結会計年度（2023年10月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 投資有価証券 | 28 | 28 | －
(2) 長期貸付金　（※１） | 318 |  |
貸倒引当金（※２） | △67 |  |
| 250 | 231 | △18
資産計 | 279 | 260 | △18
(1) 社債　　　　（※３） | 1,880 | 1,880 | －
(2) 長期借入金　（※３） | 5,434 | 5,432 | △2
(3) リース債務　（※３） | 1,369 | 1,393 | 24
負債計 | 8,684 | 8,706 | 22
デリバティブ取引（※４） |  |  |
ヘッジ会計が適用されているもの | 151 | 151 | －

※１．長期貸付金には、１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

※２．個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※３．社債には一年内償還予定の社債を、長期借入金には一年内返済予定長期借入金を、リース債務には一年内返済予定のリース債務をそれぞれ含んでおります。

※４. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味となる債務項目については（）で表示することとしております。

(注１)市場価格のない株式等及び子会社株式及び関連会社株式の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「資産(1) 投資有価証券」には含めておりません。

前連結会計年度（2022年10月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

区分 | 連結貸借対照表計上額
市場価格のない株式等 | 3
子会社株式及び関連会社株式 | 209

※　市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

当連結会計年度（2023年10月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

区分 | 連結貸借対照表計上額
市場価格のない株式等 | 3
子会社株式及び関連会社株式 | 209

※　市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(注２)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年10月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
長期貸付金（※） | 15 | 41 | 28 | 78

※　長期貸付金のうち、回収時期が合理的に見込めない67百万円については、上記金額に含めておりません。

当連結会計年度（2023年10月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
長期貸付金（※） | 8 | 49 | 43 | 148

※　長期貸付金のうち、回収時期が合理的に見込めない67百万円については、上記金額に含めておりません。

(注３)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年10月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
社債 | 120 | 1,880 | － | －
長期借入金 | 1,658 | 1,384 | 1,392 | 2,050
リース債務 | 361 | 614 | 35 | －
合計 | 2,140 | 3,879 | 1,428 | 2,050

当連結会計年度（2023年10月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
社債 | 120 | 1,760 | － | －
長期借入金 | 425 | 1,847 | 1,387 | 1,775
リース債務 | 456 | 911 | 1 | －
合計 | 1,001 | 4,518 | 1,389 | 1,775

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプレットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2022年10月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他の有価証券 |  |  |  |
株式 | 17 | － | － | 17
資産計 | 17 | － | － | 17
デリバティブ取引 | － | （20) | － | （20)

当連結会計年度（2023年10月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他の有価証券 |  |  |  |
株式 | 28 | － | － | 28
資産計 | 28 | － | － | 28
デリバティブ取引 | － | 151 | － | 151

（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2022年10月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | － | 148 | － | 148
資産計 | － | 148 | － | 148
社債 | － | 2,000 | － | 2,000
長期借入金 | － | 6,486 | － | 6,486
リース債務 | － | 1,037 | － | 1,037
負債計 | － | 9,523 | － | 9,523

当連結会計年度（2023年10月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | － | 231 | － | 231
資産計 | － | 231 | － | 231
社債 | － | 1,880 | － | 1,880
長期借入金 | － | 5,432 | － | 5,432
リース債務 | － | 1,393 | － | 1,393
負債計 | － | 8,706 | － | 8,706

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(2) 長期貸付金

長期貸付金の時価については、将来キャッシュ・フローを同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

負　債

(1) 社債及び長期借入金

変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため時価が帳簿価額に近似することから、帳簿価額としており、レベル２の時価に分類しております。

(2) リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計金と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引率現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引は、取引のキャッシュ・フローを金利や為替レート等を用いて、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2022年10月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 8 | 3 | 4
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 8 | 3 | 4
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 9 | 10 | △1
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 9 | 10 | △1
合計 | 17 | 13 | 3

当連結会計年度(2023年10月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 28 | 13 | 15
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 28 | 13 | 15
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | －
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 28 | 13 | 15

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2022年10月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年10月31日)

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

重要性が低いため記載を省略しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2022年10月31日)

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金等 | 5,500 | 4,525 | △20

当連結会計年度(2023年10月31日)

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金等 | 5,500 | 4,250 | 151

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、従業員の退職等に対して割増退職金を支払う場合があります。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

また、当社及び連結子会社は、60歳から65歳への定年延長に伴う確定給付型年金及び退職一時金の制度変更を行っております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
退職給付債務の期首残高 | 4,542 | 百万円 | 4,614 | 百万円
勤務費用 | 187 |  | 189 |
利息費用 | 39 |  | 39 |
数理計算上の差異の発生額 | 58 |  | △10 |
退職給付の支払額 | △213 |  | △303 |
退職給付債務の期末残高 | 4,614 |  | 4,528 |

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
年金資産の期首残高 | 5,032 | 百万円 | 5,059 | 百万円
期待運用収益 | 47 |  | 47 |
数理計算上の差異の発生額 | △121 |  | 173 |
事業主からの拠出額 | 292 |  | 288 |
退職給付の支払額 | △190 |  | △302 |
年金資産の期末残高 | 5,059 |  | 5,266 |

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2022年10月31日) | 当連結会計年度 (2023年10月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 4,539 | 百万円 | 4,458 | 百万円
年金資産 | △5,059 |  | △5,266 |
| △520 |  | △808 |
非積立型制度の退職給付債務 | 90 |  | 112 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △429 |  | △695 |
退職給付に係る負債 | 13 |  | 14 |
退職給付に係る資産 | △442 |  | △709 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △429 |  | △695 |

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
勤務費用 | 187 | 百万円 | 189 | 百万円
利息費用 | 39 |  | 39 |
期待運用収益 | △47 |  | △47 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 182 |  | △170 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 361 |  | 11 |

(注) 執行役員等に対する退職給付費用が「勤務費用」に含まれており、その額は前連結会計年度24百万円、当連結会計年度25百万円であります。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
数理計算上の差異 | 14 | 百万円 | △12 | 百万円
合計 | 14 |  | △12 |

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年10月31日) | 当連結会計年度 (2023年10月31日)
未認識数理計算上の差異 | △44 | 百万円 | △30 | 百万円
合計 | △44 |  | △30 |

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年10月31日) | 当連結会計年度 (2023年10月31日)
国内債券 | 25.8 | ％ | 21.5 | ％
国外債券 | 19.8 |  | 18.7 |
国内株式 | 16.8 |  | 19.1 |
国外株式 | 15.1 |  | 16.5 |
一般勘定 | 4.9 |  | 4.9 |
その他 | 17.6 |  | 19.3 |
合計 | 100.0 |  | 100.0 |

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
割引率 | 0.6～0.9％ | 0.6～0.9％
長期期待運用収益率 | 0.9～1.5 | 0.9～1.5

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 74 | 百万円 | 79 | 百万円
退職給付費用 | 7 |  | 9 |
退職給付の支払額 | △3 |  | △4 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 79 |  | 84 |

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2022年10月31日) | 当連結会計年度 (2023年10月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 79 | 百万円 | 84 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 79 |  | 84 |
退職給付に係る負債 | 79 |  | 84 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 79 |  | 84 |

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度７百万円、当連結会計年度９百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度49百万円、当連結会計年度47百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産) |  |  |  |
| 前連結会計年度 (2022年10月31日) | 当連結会計年度 (2023年10月31日)
親会社の繰越欠損金（注） | 491 | 百万円 | 236 | 百万円
連結子会社の繰越欠損金（注） | 47 |  | 44 |
貸倒引当金 | 91 |  | 90 |
固定資産評価損 | 462 |  | 462 |
投資有価証券等評価損 | 17 |  | 17 |
賞与引当金 | 175 |  | 147 |
退職給付に係る負債 | △115 |  | △194 |
役員退職慰労引当金 | 247 |  | 258 |
固定資産未実現利益 | 22 |  | 21 |
減損損失累計額 | 1,233 |  | 1,169 |
資産除去債務 | 106 |  | 107 |
その他 | 254 |  | 244 |
繰延税金資産小計 | 3,035 |  | 2,607 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △47 |  | △44 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,724 |  | △1,890 |
評価性引当額小計 | △1,772 |  | △1,934 |
繰延税金資産合計 | 1,262 |  | 672 |
(繰延税金負債) |  |  |  |
| 前連結会計年度 (2022年10月31日) | 当連結会計年度 (2023年10月31日)
有形固定資産（除去費用） | △41 | 百万円 | △46 | 百万円
退職給付に係る資産 | △22 |  | △18 |
繰延税金負債合計 | △64 |  | △64 |
繰延税金資産の純額 | 1,198 |  | 608 |

(注)１　評価性引当額が162百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社の繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年10月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金 ※１.２ | 254 | － | － | － | － | 284 | 539 | 百万円
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △47 | △47 | 〃
繰延税金資産 | 254 | － | － | － | － | 236 | 491 | 〃

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２　税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。

当連結会計年度（2023年10月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金 ※１.２ | － | － | － | 236 | － | 44 | 281 | 百万円
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △44 | △44 | 〃
繰延税金資産 | － | － | － | 236 | － | － | 236 | 〃

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２　税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年10月31日) | 当連結会計年度 (2023年10月31日)
法定実効税率 | 31.0 | ％ | 31.3 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.2 |  | 4.6 |
住民税等均等割 | 2.9 |  | 10.5 |
評価性引当額 | － |  | 24.6 |
繰越欠損金の期限切れ | － |  | 30.4 |
その他 | 0.3 |  | 2.8 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.5 |  | 104.2 |

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

###### (資産除去債務関係)

１　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

住宅展示場の展示区画、ホテル用地、事務所、工場用地等の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から６年～70年と見積り、割引率は0.00％～2.03％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
期首残高 | 357 | 百万円 | 361 | 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 19 |  | 35 |
時の経過による調整額 | 1 |  | 1 |
資産除去債務の履行による減少額 | △17 |  | △34 |
期末残高 | 361 |  | 363 |

２　連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社グループは、土地賃貸借契約により使用する、ホテル東日本宇都宮のホテル用地の一部について原状回復義務を有しております。当該ホテルの収益状況は良好であり、現在のところ移転等も予定されていないため、当該施設の使用期間を明確に定めることができず、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

###### (賃貸等不動産関係)

当社グループでは、福岡県その他の地域において、賃貸用のビル及び住宅（土地を含む）等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は45百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は49百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
賃貸 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 1,024 | 984
期中増減額 | △40 | 13
期末残高 | 984 | 997
期末時価 | 554 | 540
遊休 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 64 | 64
期中増減額 | － | －
期末残高 | 64 | 64
期末時価 | 115 | 114

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　前連結会計年度末、及び当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて算出した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）または、一定の評価額及び市場価格を反映していると考えられる指標を用いて、合理的に調整した金額によっております。

(収益認識関係)

前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：百万円)

| 報告セグメント | 合計
住宅事業 | ホテル事業 | その他事業
請負・販売 | 39,530 | 2,726 | － | 42,257
管理・その他 | － | － | 169 | 169
顧客との契約から生じる収益 | 39,530 | 2,726 | 169 | 42,427
その他の収益（注） | 341 | 9 | － | 350
外部顧客への売上高 | 39,872 | 2,736 | 169 | 42,778

（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入が含まれております。

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

①　契約資産及び契約負債の残高等

(単位：百万円)

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 591
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 760
契約資産（期首残高） | 1,076
契約資産（期末残高） | 1,926
契約負債（期首残高） | 1,871
契約負債（期末残高） | 1,515

契約資産は、工事請負契約において期末時点で履行義務の進捗により収益を認識しておりますが未請求の代金に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。工事請負契約に関する対価は、当該契約の引渡し時までに全額請求し受領しております。

契約負債は、工事請負契約において顧客から受領した未成工事受入金、及び不動産売買契約において、顧客から手付金等として受領した前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は1,646百万円であります。

なお、当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動や過去の期間に充足した履行義務から当期に認識した重要な事項はありません。

②　残高履行義務に配分した取引価格

当社グループでは残高履行義務に配分した総額及び収益の認識が見込まれる取引については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：百万円)

| 報告セグメント | 合計
住宅事業 | ホテル事業 | その他事業
請負・販売 | 35,188 | 3,407 | － | 38,595
管理・その他 | － | － | 154 | 154
顧客との契約から生じる収益 | 35,188 | 3,407 | 154 | 38,750
その他の収益（注） | 344 | 8 | － | 353
外部顧客への売上高 | 35,533 | 3,415 | 154 | 39,103

（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入が含まれております。

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

①　契約資産及び契約負債の残高等

(単位：百万円)

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 760
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 568
契約資産（期首残高） | 1,926
契約資産（期末残高） | 1,650
契約負債（期首残高） | 1,515
契約負債（期末残高） | 1,317

契約資産は、工事請負契約において期末時点で履行義務の進捗により収益を認識しておりますが未請求の代金に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。工事請負契約に関する対価は、当該契約の引渡し時までに全額請求し受領しております。

契約負債は、工事請負契約において顧客から受領した未成工事受入金、及び不動産売買契約において、顧客から手付金等として受領した前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は1,308百万円であります。

なお、当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動や過去の期間に充足した履行義務から当期に認識した重要な事項はありません。

②　残高履行義務に配分した取引価格

当社グループでは残高履行義務に配分した総額及び収益の認識が見込まれる取引については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。