文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは以下の企業理念を掲げ、その実現を通じて企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。
（グループの使命感とビジョン）
① 社会に貢献するグループ企業集団と成る。
社員・業者会が一つになって、お客様・株主・社会に貢献する集団となる。
・ 日本ハウスホールディングス ビジョン
お客様が安心して任せられる日本一の住宅会社となる。
・ 日本ハウス・ホテル＆リゾート ビジョン
おもてなしの心で、お客様満足を追求し質の向上と規模拡大を図る。
・ 日本ハウス・ホテル＆リゾート倶楽部 ビジョン
会員権事業により、中小企業の福利厚生と高齢者の余暇、休日の慰労に寄与する。
・ 日本ハウス・ファーム ビジョン
食の安全と質の向上を図り、グループホテルへの食材バックアップ体制を構築する。
（グループ社員の心構え）
② 報恩感謝の心で行動するグループ企業集団と成る。
六恩（お客様・父母・働く仲間・業者会・株主・社会）に報いる仕事をする集団となる。
（グループ企業の目指すべき姿）
③ 物心両面の幸福を追求するグループ企業集団と成る。
六恩に報いる行動、仕事を行い、誇りもモノも手に入れる集団となる。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、本業での収益性及び事業運営の効率性を示す経営指標として、売上高営業利益率を重視しており、中長期的に安定して８％以上を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、2027年4月期を最終年度とした中期経営計画「修正飛躍 未来3ヶ年計画」の下記基本方針にしたがい、収益性の向上を図ってまいります。
・ グループ企業理念の元、一致団結しグループ売上370億円、営業利益29億円達成の為に各企業、計画を実践躬行
・ 教育と訓練により、組織の質の向上を図り、顧客満足を追求し、各企業において競合に勝てる組織を作る
・ 売上高8％以上の営業利益を出し、グループ社員の昇給並びにベアを実現
・ 日本ハウスホールディングスにおいては売上増を図りながら、原価率改善・業務改善し、結果を出す
・ 日本ハウスホテル&リゾートにおいては2025年4月期において黒字化の目途を立て、2026年4月期の黒字化を図る
・ 次なる事業の構築と更なる発展の為、以下の事業を推進する
不動産事業部
① ストレージ（レンタル収納）賃貸事業
② 中古住宅買取再販事業
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「お客様が安心して任せられる日本一の住宅会社となる」をビジョンに掲げ、企業価値の向上を図るとともに、サステナビリティを巡る課題に対応し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
当社グループは、環境変化に対応した競争優位の戦略等の迅速な意思決定を行うため、取締役会を原則月1回開催し、緊急を要する場合には、書面決議による取締役会を開催しております。社外取締役の出席、助言などにより取締役会の監督機能を高めるとともに、活発な議論を通じて公正・迅速な意思決定を行っており、気候変動に係るリスクや収益機会を踏まえつつ、コーポレート・ガバナンスに関する報告書の改定、及び経営戦略、事業戦略の決定等を行っております。
当社グループでは「社会に貢献するグループ企業集団と成る」の企業理念に基づき、私たちの商品・サービスによって、環境・社会課題に具体的解決策を示し、持続可能な社会を作っていきたいと考えております。その中でも当社グループを取り巻く環境から気候変動対応を最重要課題として捉え「環境にやさしい、脱炭素社会の住宅」を作ることを通して解決を図ってまいります。具体的には檜・木造住宅、高断熱・高気密、エネルギー自給自足の商品思想を具現化した高性能住宅を2021年9月より提供しております。また独自のＢＳテレビ番組「梅雀さんひのきってなあに」「梅雀さんＳＤＧｓってなあに」を制作・提供し、檜のブランディング化や脱炭素社会の実現についての啓蒙活動を行っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社グループは、人材を資本と捉え、中長期的な企業価値向上と持続可能な社会に貢献する企業として、新卒・中途、性別、学歴、国籍など特定の属性にこだわらず人材の採用・配置を行うとともに、採用後は、先輩社員が新入社員を１対１で１年間に渡り育成する「マイスター制度」、階層別・職種別の研修や、専門資格の取得支援等を通じて学習・スキル習得の機会を提供することで、多様な人材が成長・活躍できる環境づくりに取り組んでおります。
当社グループは、経営の健全性・安全性を確保しつつ、グループ全体の企業価値を高めるため、リスクを一定範囲内に管理、コントロールしていくことを経営の最重要課題のひとつとして捉え、リスク管理体制を整備しております。サステナビリティに関連するリスクについても、この枠組みに則り、リスクの特定、評価、及び必要な対策を講じることによるリスクの制御に努めてまいります。
当社グループでは、サステナビリティに関して、下記の目標を定め、達成に取組んでいます。
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）普及割合を、75％以上とする事業目標を掲げて取り組んでおります。
ZEHとは、家の断熱・省エネ性能を高めて、使うエネルギーよりも、太陽光発電等で創るエネルギーが上回ることで、使うエネルギーと創るエネルギーの収支が、一次エネルギー消費量換算で正味ゼロになる住まいのことです。
（人材の育成及び社内環境整備に関する方針）
当社グループの経営成績及び事業状況のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、個人向けの住宅請負建築を中心とした事業活動を行っております。当該事業は、景気動向、金利及び地価の変動、住宅関連政策及び税制の変更等による個人消費動向の変化に影響を受けやすく、景気見通しの悪化や金利の大幅な上昇、地価の高騰、消費マインドにマイナスとなる住宅関連政策及び税制変更等が生じた場合、顧客の購買意欲が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、以下の通り、住宅事業において、建設業法に基づき国土交通省から特定建設業許可を、宅地建物取引業法に基づき国土交通省から宅地建物取引業免許を受けております。また、建築士法に基づき各都道府県において一級建築士事務所として登録しております。当社グループの事業の継続には、これらの免許、許可及び登録が必要であり、将来において、これらの関連法令が改定された場合や新たな法規制が設けられた場合には、新たな義務や費用の発生等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループは、住宅事業においては、上記の他、建築基準法、都市計画法、国土利用計画法、住宅品質確保促進法等、ホテル事業においては、旅館業法、食品衛生法、温泉法、公衆浴場法等を受けております。当社グループでは、コンプライアンス規程を設け、これら諸法令の遵守に努めておりますが、今後これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
なお、本日現在において、当社グループの主要な事業活動に必須の免許または登録の取消事由・更新欠格事由に該当する事実は存在しておりません。しかしながら、今後、何らかの理由により免許及び登録の取消・更新欠格による失効等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、業績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの住宅事業における資材等の調達にあたっては、安定的な調達価格を維持するために、原則として全支店及び営業所、子会社、協力工場の資材調達窓口を、当社の資材購買部で集約し管理しておりますが、主要材料である木材、その他原材料及び資材価格等が急激に上昇した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
住宅事業においては、当社独自の『60年保証制度』を提供するなど、品質管理には万全を期しておりますが、販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、直接的な原因が当社以外の責任によるものであったとしても、売主としての契約不適合責任を負う可能性があります。その結果、保証工事費の増加や、当社の信用の毀損等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
ホテル事業においては、ホテル内でレストランを運営しております。提供する食材並びに料理等の衛生管理については、十分注意するよう徹底しておりますが、万が一食中毒等が発生した場合は賠償費用の発生や信用の毀損等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、顧客に関する個人情報や各種の経営に係る重要情報を保有しております。そのため、それらの情報管理については、システム上のセキュリティ対策や個人情報保護規程等の整備及び運用を徹底し、社員教育等を積極的に行うなど万全を期しておりますが、万が一情報漏洩が発生した場合には、顧客からの信用失墜等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、様々な事業活動を行っており、それらが訴訟や紛争等の対象となる可能性があります。対象となった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
大規模な自然災害が発生した場合、施設等の回復費用や事業活動の中断による損失、顧客住宅の点検費用、当社の主要構造部材である木材、燃料等の供給不足、その他社会的な支援活動による費用の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、治療方法が確立されていない感染症が拡大した場合には、外出自粛等による社会・経済活動の停滞や消費マインドの冷え込みにより住宅需要やホテル利用客が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
株式及び債券市場等の変動による年金資産の運用環境の悪化及び金利水準の大幅な変動による年金債務の割引率の見直し等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループが保有している事業用固定資産について減損処理が必要とされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は2024年４月期より決算期を10月期から４月期に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度（2024年５月１日から2025年４月30日）と比較対象となる2024年４月期は６か月間（2023年11月１日から2024年４月30日）と期間が異なるため、比較については前年同期間（2023年５月１日から2024年４月30日）の金額を記載しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調が続きました。一方で、アメリカの今後の政策動向、世界的な資源・エネルギー及び原材料価格の高騰、金利上昇並びに物価上昇等の国内景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましては、住宅建設費の上昇、物価上昇による消費マインドの低下等に伴い、国土交通省発表による新設住宅着工戸数の持家は、各月の増減はあるものの弱含みで推移しており、通期では前年同期間と同水準となりました。
ホテル業界におきましては、国内観光需要及びインバウンド需要の増加により、集客に持ち直しの動きが見られるなど、回復基調が続いております。
このような状況のもと、住宅事業では、「環境にやさしい、脱炭素社会の住宅」をコンセプトに、柱・土台・内装材に国産の檜を使用するとともに、新木造ストロング工法の採用で耐震性に優れた「檜品質」、高断熱・高気密によって暮らしで使うエネルギーを半減させながら太陽光発電によりエネルギー自給自足をはかる「ゼロエネ品質」、感謝訪問（ホームドクターシステム）・24時間対応コールセンター・冷暖房標準装備などによる「快適品質」の３つの品質に基づいて、「スマートオーダーメイド 新・美しき檜の家」をテーマとした、健康で快適に長く暮らせる高品質・高性能な住宅「日本の家・檜の家グレートステージ「輝」「雅」」を新発売しました。「快適価格で快適な住まいを」「品質と価値を快適価格で」をテーマとし、外観・暮らし方スタイル・価格帯を選択可能なセミオーダー住宅「匠の技クレステージ28」と併せ、多様な顧客ニーズに応え、受注増加を図りました。
ホテル事業では、オンライントラベルエージェント企画への参画、インバウンド顧客の取り込み、SNSでの告知の強化やホテル会員権事業など集客拡大のための施策を実行しました。
また、2024年６月に、新規事業としてトランクルーム事業を行う「ハッピーストレージ事業部」を立ち上げ、開業準備を進めてまいりましたが、日本最大級のレンタルトランクルーム「ハローストレージ」を運営するエリアリンク社と協業し、2024年12月に、第一号店を日本ハウスＨＤ/名古屋ビル内（提出日現在は15拠点）にオープンしました。
以上の結果、売上高は349億80百万円（前年同期間の売上高は387億58百万円）、営業利益は23億35百万円（前年同期間の営業利益は15億52百万円）、経常利益は20億57百万円（前年同期間の経常利益は12億16百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億35百万円（前年同期間の親会社株主に帰属する当期純利益は７億33百万円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 住宅事業
住宅事業につきましては、期首受注残高及び当期の受注棟数・受注高が前年同期比で減少したこと等により、売上高は308億91百万円（前年同期間の売上高350億33百万円）となりました。一方で、原価低減及び経費節減により営業利益は35億10百万円（前年同期間の営業利益は29億34百万円）となりました。
② ホテル事業
ホテル事業につきましては、ビジネス需要の回復、及びリゾートホテルの客室稼働率改善により、売上高は39億35百万円（前年同期間の売上高35億72百万円）、営業損失は５億40百万円（前年同期間の営業損失は７億23百万円）となりました。
③ その他事業
その他事業の主要な事業は、太陽光発電事業であり、売上高は１億53百万円（前年同期間の売上高１億52百万円）、営業利益は１億18百万円（前年同期間の営業利益１億17百万円）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める住宅事業及びホテル事業は、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しておりません。
当社グループでは、当社の受注が大部分を占めているため、当社の受注状況を記載しております。
(注) １ 上記金額は全て販売価額により表示しております。
２ 前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。従って当期完成工事高にも、かかる増減額が含まれております。
３ 次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
４ 当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期末繰越施工高)に一致いたします。
５ 当期完成工事高は、工事完成基準に拠っております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。
３ 2024年４月期より決算期を10月31日から４月30日に変更しております。 これに伴い、当事業年度（2024年５月１日から2025年４月30日）と比較対象となる2024年４月期は６か月間（2023年11月１日から2024年４月30日）と期間が異なるため、前年同期比については記載しておりません。
なお、前年同期間（2023年５月１日から2024年４月30日）における各事業の販売実績の金額は以下のとおりです。
住宅事業35,033百万円、ホテル事業3,572百万円、その他事業152百万円、計38,758百万円となっております。
当社グループは、売上高営業利益率8%以上の達成を目標としております。2025年4月期の売上高営業利益率 は6.7％となりました。目標未達の理由は、ホテル事業における営業損失計上等によるものであります。 今後は、目標達成のため、中期経営計画「修正飛躍 未来3ヶ年計画」の基本方針に従い、収益性の向上を図ってまいります。
(3) 財政状態の状況の概要
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、８億25百万円減少し、423億96百万円となりました。
流動資産は４億51百万円増加し、123億99百万円となりました。主な要因は、現金預金の増加４億96百万円、販売用不動産の増加３億74百万円、及び未成工事支出金の減少３億11百万円、原材料及び貯蔵品の減少65百万円、その他の流動資産の減少42百万円によるものであります。また、固定資産は12億58百万円減少し、299億85百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の減少11億30百万円、投資その他の資産の減少２億20百万円、及び無形固定資産の増加93百万円によるものであります。
流動負債は５億75百万円減少し、126億33百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少13億55百万円、未成工事受入金の減少11億64百万円、及び１年内償還予定の社債の増加15億20百万円、未払法人税等の増加３億95百万円によるものであります。また、固定負債は10億30百万円減少し、77億31百万円となりました。主な要因は、社債の減少16億40百万円、及び長期借入金の増加５億43百万円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、７億80百万円増加し、220億31百万円となりました。これは、利益剰余金の増加７億35百万円等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して2.8ポイント増加し51.1％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して５億96百万円増加し、60億53百万円となりました。営業活動により34億50百万円の資金を獲得し、投資活動により７億９百万円の資金を使用し、財務活動により21億43百万円の資金を使用しております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動により獲得した資金は34億50百万円（前連結会計年の営業活動により使用した資金は14億３百万円）となりました。その主たる要因は、税金等調整前当期純利益17億47百万円の計上、減価償却費15億24百万円、及び減損損失の計上１億65百万円によるものであります。
投資活動により使用した資金は７億９百万円（前連結会計年の投資活動により使用した資金は２億37百万円）となりました。その主たる要因は、定期預金の預入による支出３億87百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出６億62百万円、その他の投資活動による支出１億54百万円、及び定期預金の払戻による収入４億87百万円によるものであります。
財務活動により使用した資金は21億43百万円（前連結会計年度の財務活動に獲得した資金は22億93百万円）となりました。その主たる要因は、短期借入金の返済による支出13億55百万円、リース債務の返済による支出４億60百万円、社債償還による支出１億20百万円、配当金の支払による支出３億98百万円、シンジケートローン手数料の支払による支出19百万円、及びセールアンドリースバックによる収入２億72百万円によるものであります。
当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
(注) １ 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
２ 債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
３ インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払
(１) 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(２) 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
(３) 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを
使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象
としております。また、利払については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用してお
ります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。資金需要のうち主なものは、事業用地・建設資金及び運転資金であります。また、資金の財源は主として自己資金及び借入金等であります。借入金については、取引金融機関とコミット型シンジケート契約及びシンジケートローン契約を締結し、資金の流動性を確保しております。適正な手許資金の水準を定め、長期資金と短期資金の均衡を保ちつつ、金利コストの最小化を図り、財務健全性の維持を図っております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
特記事項はありません。
当社グループにおける研究開発活動は、住宅の基本性能である耐震性・耐久性の向上、省エネルギーを通じて脱炭素社会実現に寄与する木造住宅の高断熱・高気密化、デザイン力の強化、施工合理化等により、住宅事業を中心に、お客様満足度の向上と社会全体への貢献を目指しております。
本年度の研究開発活動の成果と致しまして、2024年８月に「檜・一室の家」「コートテラス・半屋外空間をもつ家」「フリーハンドスケッチコミュニケーションで創る家」の３作品で「2024年度キッズデザイン賞」を受賞しました。また、2024年10月に「檜・一室の家」で「2024年度グッドデザイン賞」を受賞しました。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は