文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀の金融政策や政府主導の景気浮揚策の効果もあり、企業業績は堅調に推移してきましたが、欧州金融不安に加え、中国や新興国等の景気減速への警戒感等から景気の先行きは不透明な状況となってきました。
建設業界におきましては、受注環境は好転しておりますが、労務費や建設資材価格の上昇により、収益環境は厳しい状況が続いております。
このような情勢下、当社グループは、安全と品質確保並びに技術力の向上を重点に事業活動を積極的に進めました結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は38,455百万円（前年同期比3,726百万円増加）となりました。利益におきましては、営業利益は1,159百万円（前年同期比805百万円増加）、経常利益は1,296百万円（前年同期比816百万円増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は874百万円（前年同期比563百万円増加）となりました。
なお、当社グループの主たる事業であります建設事業は、工事の完成引渡しが下半期、特に第４四半期に偏るという季節的変動要因があります。
セグメントの業績は、次の通りであります。
（建設事業）
当第２四半期連結累計期間については、完成工事高が前年同期比3,612百万円（10.2％）増加の39,154百万円となりましたので、セグメント利益は前年同期比679百万円（26.7％）増加の3,223百万円となりました。
（不動産事業等）
当第２四半期連結累計期間については、兼業事業売上高が前年同期比15百万円（4.8％）増加の330百万円となりましたので、セグメント利益は前年同期比23百万円（70.6％）増加の55百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、7,092百万円となり、前連結会計年度末比5,610百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは274百万円の収入超過（前年同期は4,038百万円の支出超過）となりました。主な要因は、未成工事支出金の増加1,411百万円、仕入債務の減少5,460百万円等の支出要因がありましたが、税金等調整前四半期純利益1,342百万円、売上債権の回収による完成工事未収入金等の減少3,888百万円、未成工事受入金の増加1,513百万円、その他の負債の増加2,055百万円等の収入要因があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは275百万円の支出超過（前年同期は1,074百万円の支出超過）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入108百万円等がありましたが、有形固定資産の取得による支出375百万円等があったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは5,612百万円の収入超過（前年同期は6,432百万円の収入超過）となりました。主な要因は、借入金の増加5,751百万円、配当金の支払い138百万円等であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は19百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。