第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,481	7,092
受取手形・完成工事未収入金等	36,024	32,135
未成工事支出金	564	1,976
その他のたな卸資産	※１ 342	※１ 355
繰延税金資産	772	794
その他	2,973	3,613
貸倒引当金	△199	△174
流動資産合計	41,960	45,793
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	3,870	3,840
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	791	726
土地	4,157	4,186
リース資産（純額）	0	0
建設仮勘定	2,267	2,409
有形固定資産合計	11,087	11,163
無形固定資産
ソフトウエア	343	294
その他	19	16
無形固定資産合計	363	311
投資その他の資産
投資有価証券	19,093	17,286
その他	670	629
貸倒引当金	△138	△138
投資その他の資産合計	19,625	17,778
固定資産合計	31,076	29,253
資産合計	73,037	75,046

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	21,351	16,364
短期借入金	3,772	9,775
未払法人税等	773	510
未成工事受入金	480	1,994
完成工事補償引当金	53	56
工事損失引当金	52	20
賞与引当金	1,632	951
役員賞与引当金	39	10
その他	2,898	4,463
流動負債合計	31,054	34,146
固定負債
社債	1,000	1,000
長期借入金	1,650	1,398
繰延税金負債	4,003	3,445
退職給付に係る負債	1,010	1,112
その他	133	150
固定負債合計	7,797	7,105
負債合計	38,852	41,252
純資産の部
株主資本
資本金	1,594	1,594
資本剰余金	1,823	1,823
利益剰余金	23,392	24,128
自己株式	△947	△948
株主資本合計	25,862	26,598
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,504	7,331
退職給付に係る調整累計額	△333	△289
その他の包括利益累計額合計	8,170	7,042
非支配株主持分	151	153
純資産合計	34,184	33,793
負債純資産合計	73,037	75,046

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	※１ 34,728	※１ 38,455
売上原価	32,131	35,160
売上総利益	2,597	3,294
販売費及び一般管理費	※２ 2,243	※２ 2,135
営業利益	353	1,159
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	104	118
受取地代家賃	32	31
その他	24	21
営業外収益合計	161	172
営業外費用
支払利息	33	29
その他	2	6
営業外費用合計	35	35
経常利益	479	1,296
特別利益
固定資産売却益	1	1
投資有価証券売却益	1	52
特別利益合計	3	53
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	2	2
その他	0	4
特別損失合計	2	6
税金等調整前四半期純利益	479	1,342
法人税等	172	466
四半期純利益	307	876
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	311	874

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	307	876
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,510	△1,171
退職給付に係る調整額	48	44
その他の包括利益合計	1,558	△1,127
四半期包括利益	1,865	△251
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,868	△253
非支配株主に係る四半期包括利益	△3	2

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	479	1,342
減価償却費	366	365
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△40	△25
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△0	2
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△24	△32
賞与引当金の増減額（△は減少）	△561	△680
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△22	△29
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△684	120
受取利息及び受取配当金	△104	△118
支払利息	33	29
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△1	△52
有形固定資産売却損益（△は益）	△1	△1
有形固定資産除却損	2	2
売上債権の増減額（△は増加）	2,097	3,888
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△1,782	△1,411
その他のたな卸資産の増減額（△は増加）	△46	△12
その他の資産の増減額（△は増加）	△493	△559
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,149	△5,460
未成工事受入金の増減額（△は減少）	2,897	1,513
その他の負債の増減額（△は減少）	1,814	2,055
その他	△0	△0
小計	△3,222	936
利息及び配当金の受取額	104	118
利息の支払額	△32	△30
法人税等の支払額	△887	△750
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,038	274

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,086	△375
有形固定資産の売却による収入	6	1
固定資産の除却による支出	△4	△1
無形固定資産の取得による支出	△37	△8
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	48	108
出資金の回収による収入	－	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,074	△275
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,585	6,285
長期借入れによる収入	200	1,000
長期借入金の返済による支出	△200	△1,534
自己株式の取得による支出	△1	△0
配当金の支払額	△151	△138
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,432	5,612
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,319	5,610
現金及び現金同等物の期首残高	4,050	1,481
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,369	※ 7,092

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．その他のたな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
販売用不動産	284百万円	276百万円
材料貯蔵品	49	47
不動産事業支出金	8	30
計	342	355

　２．保証債務

　連結子会社以外の会社等の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
京都軌道建設㈱（金融機関からの借入）	50百万円	49百万円
従業員（金融機関からの借入）	8	7
門真市立中学校ＰＦＩ事業㈱（注）	7	7
計	66	64

（注）門真市立中学校ＰＦＩ事業株式会社（当社の関連会社）の金融機関からの借入金について一切の債務を担保するため、劣後貸付債権根譲渡担保権設定契約を締結しております。

　３．当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
当座貸越極度額	14,500百万円	14,500百万円
借入実行残高	1,600	6,100
差引額	12,900	8,400

４．受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形割引高	564百万円	－百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

※２．このうち、主要な費目及び金額は、次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
従業員給料手当	808百万円	769百万円
賞与引当金繰入額	179	200
減価償却費	131	124
退職給付費用	81	78
役員賞与引当金繰入額	9	10

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金預金勘定	5,369百万円	7,092百万円
現金及び現金同等物	5,369	7,092

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月21日 取締役会	普通株式	151	6	平成26年３月31日	平成26年６月11日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月４日 取締役会	普通株式	138	5.5	平成26年９月30日	平成26年11月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月20日 取締役会	普通株式	138	5.5	平成27年３月31日	平成27年６月11日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月４日 取締役会	普通株式	138	5.5	平成27年９月30日	平成27年11月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	建設事業	不動産事業等	合計
売上高
外部顧客への売上高	34,474	253	34,728	－	34,728
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,066	61	1,128	△1,128	－
計	35,541	315	35,856	△1,128	34,728
セグメント利益	2,543	32	2,576	△2,223	353

（注）１．セグメント利益の調整額△2,223百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,243百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	建設事業	不動産事業等	合計
売上高
外部顧客への売上高	38,175	280	38,455	－	38,455
セグメント間の内部売上高 又は振替高	978	50	1,029	△1,029	－
計	39,154	330	39,484	△1,029	38,455
セグメント利益	3,223	55	3,279	△2,119	1,159

（注）１．セグメント利益の調整額△2,119百万円には、セグメント間取引消去15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,135百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当初の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

この変更に伴う当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	12円33銭	34円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	311	874
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	311	874
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,246	25,244

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次の通りであります。

(1)　決議年月日　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年11月４日

(2)　中間配当金総額　　　　　　　　　　　　　　　138百万円

(3)　１株当たりの額　　　　　　　　　　　　　　　５円50銭

(4)　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　平成27年11月26日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。