第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第71期	第72期	第73期	第74期	第75期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	（百万円）	75,710	74,116	88,066	86,044	91,642
経常利益	（百万円）	2,090	2,004	3,094	3,808	5,356
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	1,266	1,063	1,859	2,413	3,324
包括利益	（百万円）	1,470	2,730	3,180	7,392	1,993
純資産額	（百万円）	22,131	24,616	26,928	34,184	35,899
総資産額	（百万円）	57,770	58,262	64,327	73,037	76,819
１株当たり純資産額	（円）	871.41	969.54	1,060.80	1,348.11	1,415.75
１株当たり当期純利益金額	（円）	51.23	42.09	73.66	95.60	131.69
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.10	42.02	41.64	46.60	46.52
自己資本利益率	（％）	5.96	4.57	7.26	7.94	9.53
株価収益率	（倍）	9.65	10.83	10.29	8.00	6.14
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,834	5,198	1,565	△1,101	6,018
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△199	△723	1,562	△2,373	△3,114
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,577	△2,531	△2,956	907	△1,145
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	1,935	3,879	4,050	1,481	3,239
従業員数	(人)	1,387	1,384	1,364	1,318	1,291
［外、平均臨時雇用者数］		[78]	[75]	[65]	[59]	[64]

（注）１．売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第71期	第72期	第73期	第74期	第75期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	（百万円）	73,693	72,025	85,911	83,933	89,410
経常利益	（百万円）	2,029	1,886	2,986	3,697	5,225
当期純利益	（百万円）	1,026	980	1,793	2,351	3,244
資本金	（百万円）	1,594	1,594	1,594	1,594	1,594
発行済株式総数	（株）	27,060,000	27,060,000	27,060,000	27,060,000	27,060,000
純資産額	（百万円）	21,523	23,893	26,724	33,594	35,775
総資産額	（百万円）	57,136	57,521	63,710	72,160	75,843
１株当たり純資産額	（円）	852.16	946.08	1,058.48	1,330.73	1,417.14
１株当たり配当額	（円）	10.00	10.00	11.00	11.00	14.00
（うち１株当たり中間配当額）		[5.00]	[5.00]	[5.00]	[5.50]	[5.50]
１株当たり当期純利益金額	（円）	41.51	38.82	71.02	93.15	128.53
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.67	41.54	41.95	46.55	47.17
自己資本利益率	（％）	4.92	4.32	7.09	7.80	9.36
株価収益率	（倍）	11.91	11.75	10.67	8.21	6.29
配当性向	（％）	24.09	25.76	15.49	11.81	10.89
従業員数	(人)	1,188	1,172	1,148	1,116	1,084
［外、平均臨時雇用者数］		[65]	[64]	[54]	[49]	[52]

（注）１．売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【沿革】

当社は戦時中鉄道省の輸送力確保のため、同省の要請により名古屋鉄道局管内の指定請負人127社が集り鉄道工事専門会社として設立されたものでありますが、現在は、道路・鉄道・上下水道の建設、学校・病院・工場・事務所・マンションの建築などを行っている総合建設業者で、その沿革は次の通りであります。

昭和16年６月	名古屋鉄道局管内の土木、建築工事の請負を目的として、名鐵工業株式会社を名古屋市西区に設立（資本金100万円）、名古屋・静岡・甲府・金沢・敦賀に支社を置き営業を開始しました。
昭和23年９月	事業目的を改め、国鉄以外の一般官公庁、民間企業の請負を開始しました。
昭和24年９月	建設業法により建設大臣登録(イ)第25号の登録を完了しました。
昭和31年２月	商号を名工建設株式会社と改称しました。
昭和36年８月	事業目的に不動産の売買及び賃貸を追加し、不動産の売買及び賃貸が行える事としました。
昭和39年７月	事業目的に工事用資材の製造販売を追加しました。
昭和44年10月	東京営業所を東京支店に改称しました。
昭和45年４月	長野支店を開設しました。
昭和48年９月	建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1768号を受けました。
昭和54年11月	宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として愛知県知事免許(1)第10543号を受けました。
昭和57年１月	当社株式を名古屋証券取引所市場第２部に上場しました。
昭和57年９月	大阪営業所を大阪支店に改称しました。
昭和62年８月	決算期を５月31日から３月31日に変更しました。
昭和63年８月	宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第3787号を受けました。
平成２年11月	金沢支店を北陸支店に名称変更しました。
平成３年４月	敦賀支店を北陸支店に統合し敦賀営業所としました。
平成５年４月	東京、静岡、甲府、長野の４支店を管轄する関東支社を開設しました。
平成８年４月	子会社である金沢駅西開発株式会社及び中部建物株式会社を吸収合併しました。
平成10年６月	４支店を管轄する関東支社を廃止しました。
平成10年８月	株式会社大軌（現・連結子会社）を設立しました。
平成12年３月	本店を名古屋市中村区に移転しました。
平成13年６月	株式会社ビルメン（現・連結子会社）の株式を取得しました。
平成15年４月	長野支店を廃止しました。
平成21年11月	株式会社静軌建設（現・連結子会社）を設立しました。
平成21年12月	名古屋支店を愛知県清須市に移転しました。
平成23年12月	中部土地調査株式会社（現・連結子会社）を連結子会社としました。
平成24年３月	名工商事株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化しました。
平成24年４月	名古屋支店を本店へ統合し、名古屋施工本部としました。
平成24年９月 平成26年４月 平成28年６月	中部土地調査株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化しました。 大阪支店を大阪市淀川区へ移転しました。 名古屋施工本部を本店から分離し、名古屋支店としました。

３【事業の内容】

当社の企業集団は、子会社６社及び関連会社13社で構成され、建設事業及び不動産事業等を主な事業内容としております。なお、連結子会社は子会社である㈱大軌、㈱ビルメン、名工商事㈱、㈱静軌建設、中部土地調査㈱他１社で、非連結子会社はありません。また、持分法適用の関連会社はありません。

当企業集団の事業に係わる位置づけは次の通りであります。

［建設事業］	当社は総合建設業として土木工事並びに建築工事を営んでおり、施工する工事の一部を建設業を営む㈱大軌、㈱ビルメン、㈱静軌建設、㈱濃建他12社に発注しております。
［不動産事業等］	当社は土地・建物の売買及び貸事務所などの賃貸事業を営んでおります。 名工商事㈱は当社の各事業に関連して発生する損害保険の代理店業務などを営んでおります。 中部土地調査㈱においては、土地・建物の調査、測量をはじめ、不動産の売買並びに仲介、斡旋業も営んでおります。

事業の系統図は次の通りであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な 事業の内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社）
㈱大軌	大阪府高槻市	10	建設事業	100.0	当社の建設事業において施工協力しております。 役員の兼務等　１名
㈱ビルメン	名古屋市北区	50	建設事業	70.0	当社の建設事業において施工協力しております。
名工商事㈱	愛知県清須市	20	不動産事業等	100.0	当社の各事業に関連して発生する損害保険の代理店業務などを営んでおります。 役員の兼務等　１名
㈱静軌建設	静岡県掛川市	10	建設事業	100.0	当社の建設事業において施工協力しております。
中部土地調査㈱	名古屋市西区	20	不動産事業等	100.0	当社の不動産事業において協力しております。
その他１社

（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
建設事業	1,249 [59]
不動産事業等	42 [5]
合計	1,291 [64]

（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
1,084 [52]	41.6	17.1	7,658

セグメントの名称	従業員数（人）
建設事業	1,082 [52]
不動産事業等	2
合計	1,084 [52]

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は名工建設職員組合と称し、昭和22年９月に結成され、平成28年３月31日現在の組合員数は809名となり、日本建設産業職員労働組合協議会に所属しております。

対会社関係においては結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。