「事業の状況」に記載した金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績は比較的堅調に推移し雇用水準の改善もみられたものの、中国経済の減速や原油価格の低迷などに起因して円高・株安となり、先行不透明な状況となってきております。
建設業界におきましては、建設資材・労務費の上昇あるいは技能工の不足が懸念されるものの、社会インフラの維持管理の重要性の高まりや東京オリンピック・パラリンピックの開催・リニア中央新幹線の建設着手などのイベントもあり総じて受注環境は好調に推移しております。
こうした中で、当社グループ(当社及び連結子会社）は第16次経営計画の初年度にあたり４つの経営目標を定め、「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」を目指し課題解決に取り組んできました。
第75期の経営成績は、受注高は91,508百万円、前期比11,864百万円増加（14.9％）となりました。受注高の内訳は、土木工事が63,920百万円、前期比18,275百万円増加（40.0％）、建築工事が27,587百万円、前期比6,410百万円減少（18.9％）となりました。また、分野別では、官公庁19,513百万円、民間71,994百万円であり、その構成比率はそれぞれ21.3％、78.7％であります。受注額が増加したのは、東海道新幹線の大規模改修工事の第Ⅱ期分を受注した影響が主たる要因です。
売上高は土木部門に加え、建築部門が大きく伸び、前期比5,598百万円増加（6.5％）して91,642百万円となり、初めて900億円を超えることができました。売上高の内訳は、完成工事高が90,689百万円、兼業事業売上高が952百万円であります。完成工事高のうち、土木工事は60,239百万円、前期比995百万円増加（1.7％）、建築工事は30,450百万円、前期比5,216百万円増加（20.7％）であります。また分野別では、官公庁20,047百万円、民間70,641百万円であり、その構成比率はそれぞれ22.1％、77.9％であります。
利益面では、完成工事高の増加と工事利益率の改善などにより売上総利益は前期比1,552百万円増加（18.9％）の9,780百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比72百万円増加（1.6％）しましたが、営業利益は前期比1,479百万円増加（40.7％）して5,112百万円となりました。
営業外収支は金融収支の改善などにより、243百万円の黒字額となり、この結果、経常利益は前期比1,547百万円増加（40.6％）して5,356百万円となりました。
特別損益では、特別利益91百万円に対し、特別損失276百万円発生し、差引184百万円の赤字額となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は前期比1,439百万円増加（38.6％）して5,171百万円となりました。これに法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益などを控除して、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比910百万円増加（37.7％）して3,324百万円となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
（建設事業）
当連結会計年度については、完成工事高が前期比6,143百万円（7.1％）増加し92,666百万円となりましたが、セグメント利益は前期比2,411百万円（32.7％）増加して9,784百万円となりました。
（不動産事業等）
当連結会計年度については、兼業事業売上高が前期比623百万円（37.5％）減少して1,040百万円となったことに伴い、セグメント利益は前期比878百万円減少して25百万円の赤字となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の「現金及び現金同等物の期末残高」は3,239百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,757百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額1,364百万円、売上債権の増加が1,136百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益5,171百万円、減価償却費895百万円などにより6,018百万円の収入超過となりました。（前期は1,101百万円の支出超過）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入121百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出3,083百万円、無形固定資産の取得による支出122百万円などで、3,114百万円の支出超過となりました。（前期は2,373百万円の支出超過）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払277百万円、短期借入金及び長期借入金を純額で868百万円返済しましたので、1,145百万円の支出超過となりました（前期は907百万円の収入超過）
(1）受注実績
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
建設事業（百万円） |
79,643（ 28.6％減） |
91,508（ 14.9％増） |
(2）売上実績
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
建設事業（百万円） |
84,476（ 2.7％減） |
90,689（ 7.4％増） |
|
不動産事業等（百万円） |
1,567（ 25.2％増） |
952（ 39.2％減） |
|
合計（百万円） |
86,044（ 2.3％減） |
91,642（ 6.5％増） |
当連結企業集団では、生産実績を定義する事が困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次の通りであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
|
期別 |
区分 |
前期 繰越工事高 （百万円） |
当期 受注工事高 （百万円） |
計 （百万円） |
当期 完成工事高 （百万円） |
次期 繰越工事高 （百万円） |
|
前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
|
土木工事 |
64,334 |
45,643 |
109,977 |
59,241 |
50,736 |
|
建築工事 |
18,365 |
32,513 |
50,879 |
23,862 |
27,017 |
|
|
計 |
82,699 |
78,157 |
160,857 |
83,103 |
77,753 |
|
|
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
土木工事 |
50,736 |
63,918 |
114,654 |
60,237 |
54,416 |
|
建築工事 |
27,017 |
26,112 |
53,129 |
28,962 |
24,166 |
|
|
計 |
77,753 |
90,030 |
167,783 |
89,200 |
78,583 |
（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがいまして当期完成工事高にもその増減額が含まれます。
２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致します。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
|
期別 |
区分 |
特命（％） |
競争（％） |
合計（％） |
|
前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
土木工事 |
67.1 |
32.9 |
100 |
|
建築工事 |
45.3 |
54.7 |
100 |
|
|
当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
土木工事 |
69.0 |
31.0 |
100 |
|
建築工事 |
35.6 |
64.4 |
100 |
（注） 百分比は請負金額比であります。
③ 売上高
(イ）建設事業（完成工事高）
|
期別 |
区分 |
官公庁（百万円） |
民間（百万円） |
合計（百万円） |
|
前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
土木工事 |
12,748 |
46,493 |
59,241 |
|
建築工事 |
4,498 |
19,363 |
23,862 |
|
|
計 |
17,246 |
65,857 |
83,103 |
|
|
当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
土木工事 |
9,678 |
50,559 |
60,237 |
|
建築工事 |
10,336 |
18,626 |
28,962 |
|
|
計 |
20,014 |
69,185 |
89,200 |
（注）１．前事業年度の完成工事のうち請負金額５億円以上の主なもの
|
東日本高速道路（株） |
首都圏中央連絡自動車道 境地区整備工事 |
|
東海旅客鉄道（株） |
新幹線50K900付近さがみ縦貫道新設 |
|
鉄道建設運輸施設整備支援機構 |
北陸新幹線、津幡軌道敷設 |
|
三菱地所レジデンス（株） |
藤沢市鵠沼橘１丁目16計画新築工事 |
|
社会福祉法人眉丈会 |
社会福祉法人眉丈会 ケアハウス新築工事 |
当事業年度の完成工事のうち請負金額５億円以上の主なもの
|
みよし市 |
（仮称）みよし図書館学習交流プラザ建設工事 |
|
東京都水道局 |
台東区根岸一丁目付近再構築工事 |
|
東海旅客鉄道（株） |
三河安城保線所管内土木構造物大規模改修その 他工事（安城工区ＲＣ橋その１） |
|
三菱地所レジデンス（株） |
若葉鉄砲坂西地区共同建替事業新築工事 |
|
（株）芝寿し |
芝寿し いなほ工場新築工事 |
２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次の通りであります。
|
前事業年度 |
|
|
|
東海旅客鉄道株式会社 |
48,248百万円 |
58.1％ |
|
当事業年度 |
|
|
|
東海旅客鉄道株式会社 |
53,300百万円 |
59.8％ |
(ロ）兼業事業（兼業事業売上高）
|
期別 |
官公庁（百万円） |
民間（百万円） |
合計（百万円） |
|
|
前事業年度 |
（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
－ |
829 |
829 |
|
当事業年度 |
（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
－ |
210 |
210 |
④ 次期繰越工事高（平成28年３月31日現在）
|
区分 |
官公庁（百万円） |
民間（百万円） |
合計（百万円） |
|
土木工事 |
17,533 |
36,883 |
54,416 |
|
建築工事 |
6,929 |
17,237 |
24,166 |
|
計 |
24,462 |
54,121 |
78,583 |
（注）次期繰越工事のうち請負金額５億円以上の主なもの
|
鉄道建設運輸施設整備支援機構 |
えちぜん鉄道、福井駅付近高架橋他 |
平成29年８月竣工予定 |
|
愛知県企業庁 |
用地造成事業 豊田・岡崎地区 東工区 整地工事その３ |
平成32年９月竣工予定 |
|
東海旅客鉄道（株） |
米原保線所管内土木構造物大規模改修 その他工事（ＲＣ橋Ｈ28） |
平成29年３月竣工予定 |
|
中日本高速道路（株） |
名古屋第二環状自動車道飛島ジャンクションＣランプ橋他４橋（下部工）工事 |
平成29年８月竣工予定 |
|
ジェイアール東海不動産（株）・ 三菱地所レジテンス（株） |
岡崎柱町社宅跡地計画（分譲マンション）設計・施工 |
平成29年３月竣工予定 |
建設業界におきましては、総じて受注環境は好調に推移しているものの、建設資材や労務費の上昇、技能工の不足などが懸念されており、各社とも選別受注を一段と強化する傾向が顕著であります。
このような環境のもと、当社は平成27年度より第16次経営計画をスタートさせ、４つの経営目標を定め、「安全と技術の名工」、「社員が誇れる企業」を目指すことにしております。
具体的な経営項目としましては、安全管理体制の更なる強化による「安全の確保と信頼性の向上」、新幹線大規模改修工事や新幹線脱線・逸脱防止対策工事など「大規模プロジェクトの確実な施工」、鉄道営業線の工事を基盤とした東海地方を代表する「ゼネコンとしての地位の堅持」、そして中長期的な要員を確保し、効率化を推進しながら環境変化にしっかり対応する「ゆるぎない経営の確立」の４項目を掲げ、全社を挙げて取り組んでいくことにしております。
当社グループの事業展開に関連し、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクとしましては、以下のようなものが考えられます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、これらのリスクや不確定要因に対して、予防や分散・リスクヘッジなどに努め、企業活動への影響を最小限に軽減できるよう対応してまいります。
(1）建設投資の動向
当社グループの受注・売上高は、公共投資や民間企業の設備投資に負うところが大きく、国内景気に影響されやすいものとなっております。公共投資の縮小、民間設備投資の減少は当社グループの業績などに影響を及ぼす可能性があります。
(2）事故防止と安全確保
日頃より事故防止と安全確保は最重要な経営課題のひとつとして全社を挙げて取り組んでおりますが、万一、重大な業務事故などが発生しますと、社会的信用と主要なお客様の信頼を損なうリスクがあります。
(3）原材料価格・労務費の高騰
資材価格や労務費が高騰し、請負金額に転嫁されない場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4）信用リスク
当社グループは建設業であるため、１件当たりの取引は多額であります。信用リスク管理には細心の注意を払っておりますが、資金の回収が滞ったり、最終的に貸倒損失となることは当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5）完成工事に対する瑕疵担保責任
建設事業者として、工期や品質などについては常に細心の注意を払っておりますが、工期遅延や完成工事に対する瑕疵が発生した場合には、当社グループの業績などに影響を及ぼす可能性があります。
(6）保有資産の下落リスク
当社グループは有価証券、土地などを相当額保有しています。将来、株式や土地の時価が大きく下落した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7）法的規制等
建設事業の遂行は、建設業法、建築基準法、労働安全衛生法、独占禁止法などによる法的規制を受けており、これらの改廃や新たな規制の新設、適用基準の変更などが行われた場合には、業績などに影響を及ぼす可能性があります。
(8）大規模災害等
当社グループは大規模災害などの備えとし、ＢＣＰマニュアルを整備しておりますが、今後、災害が発生した場合には従業員や保有資産に対する損害のほか、事業環境の悪化ないしはその懸念から業績に影響を与える可能性があります。
（9）訴訟リスク
当社グループは法令及び契約等を順守し、安全施工に努めていますが、広範な業務の中で損害賠償請求などの訴訟を提起された場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
高度かつ多様化する社会ニーズに対応し、生産性の向上及び環境保全を図るため、土木・建築の分野で施工技術の改良、新しい技術の開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発費は、52百万円であります。主な研究開発への取り組みは以下の通りであります。
（建設事業）
①超長距離圧送ネオグラウト工法
トンネルの補強工事において、長距離圧送を可能にした材料により覆工背面の空洞を充填する工法です。その都度トンネル内にプラントを持ち込む事なく施工ができるため、コストダウンを図る事ができます。
高耐水性、高強度、長距離（４ｋｍ）、中距離（1.5ｋｍ）の各種タイプをラインアップしております。
長距離タイプは現在、米原及び京都の長距離鉄道トンネルで施工中であり、中距離タイプ（ネオグラウドＭＥ）は、静岡及び三河安城の鉄道トンネルで施工中であります。
②ハイブリッド汚水処理装置
本装置は、建設現場や商業施設から発生する汚水や汚泥水を分離・浄化するものであります。本装置の使用により汚泥（産業廃棄物）を減少させ処理水をリユースするため、環境への負荷を低減しコストダウンを図る事ができます。
現在３台保有しており、ネオグラウト工法施工現場で使用しております。
③軌陸式高所作業車
鉄道トンネルや跨線橋における高所での点検及び補修工事などで、足場をその都度設置する事なく作業を行うことが可能です。新幹線工事において、夜間の限られた時間の中で効率よく作業を行うことができます。
現在６台保有しており、静岡、米原、京都に２台ずつ配備しています。
④ＤＩＭＲＯシステム
鉄道直下に構造物を設置する際に、軌道に発生する変位をリアルタイムに自動計測するシステムであります。軌道の鉛直及び水平変位を静的・動的に計測することができ、鉄道だけでなく、橋梁、トンネル、盛土などの計測も可能です。盛土の沈下や変位計測の実証試験では、良好な結果が得られております。
また、国土交通省のＮＥＴＩＳ（新技術情報システム）に登録しており、展示会用の３次元表示ソフトを開発し、ビジュアル化を図っております。
現在４セットを保有しており、鉄道営業線の軌道計測で使用中であります。
⑤総合建設生産システム
国土交通省の情報化施工（i-Construction)の動きに合わせ、ＣＩＭを活用した当社独自の総合建設生産システム（現場管理の情報化システム）の構築に取り組んでおります。
⑥ＳＭＩＣ（スミック）工法
本工法は、既存ＲＣ造・ＳＲＣ造建築物の柱・梁構面内にプレキャストＣＥＳ部材を設置することにより、条件によっては居ながらで開放性を確保したまま、既存建築物の耐震性能の向上を図ることが出来る耐震補強工法です。
平成21年に開発して以来、継続的な研究による改良を重ね、現場見学会の開催、防災関連の展示会への出展、各協会での勉強会による広報活動及び積極的な営業活動の結果、問い合わせが日本各地から入るようになりました。平成27年度は福井県福井市、奈良県広陵町の他、民間案件においては私立学校法人における49構面他により、合計16件122構面と過去最高の契約件数となりました。
平成28年度以降においても、主に関西地区、関東地区において多数の提案をさせていただいており、ホテル、保育園等の受注見込案件がございます。
⑦環境配慮技術
20項目を超える環境対策技術を採用した枇杷島社屋で、エネルギー使用量などのモニタリングを継続しています。その分析結果を、お客様の使い勝手に合わせた運用改善（約10％削減目標を３年で達成）や環境対策技術の提案に役立てております。
（枇杷島社屋にて採用している主な環境対策技術）
太陽光発電、ＬＥＤ照明、タスク＆アンビエント照明、無水小便器、雨水利用、環境改善塗材ガイナ。
また、室内環境を改善するために消臭効果を高めた塗料の開発を行っております。
（不動産事業等）
研究開発活動は、特段行っておりません。
(1）財政状態
①資産
当連結会計年度末の総資産は、前期比3,782百万円（5.2％）増加の76,819百万円となりました。流動資産は前期比3,302百万円（7.9％）増加の45,262百万円、固定資産は前期比479百万円（1.5％）増加の31,556百万円となりました。
固定資産のうち有形固定資産は、前期比2,143百万円（19.3％）増加の13,231百万円、無形固定資産は、前期比1百万円（0.5％）増加の364百万円となりました。また、投資その他の資産は、前期比1,665百万円（8.5％）減少の17,960百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金預金が前期比1,757百万円（118.6％）、受取手形・完成工事未収入金等が前期比1,203百万円（3.3％）増加したことなどによるものであります。
固定資産増加の主な要因は、有形固定資産が前期比2,143百万円（19.3％）増加しましたが、投資有価証券が前期比1,527百万円（8.0％）減少したことなどによるものであります。
②負債
当連結会計年度末の負債合計は、前期比2,067百万円（5.3％）増加の40,920百万円となりました。流動負債は前期比1,364百万円（4.4％）増加の32,419百万円、固定負債は前期比703百万円（9.0％）増加の8,501百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、未払法人税等が前期比838百万円（108.4％）増加したことなどによるものであります。
固定負債増加の主な要因は、退職給付に係る負債が前期比1,025百万円（101.5％）増加したことなどによるものであります。
③純資産
当連結会計年度末の純資産は、前期比1,714百万円（5.0％）増加の35,899百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。
この結果、１株当たり純資産額は1,415.75円となりました。
(2）経営成績
①受注高
当連結会計年度の受注高は、当社の最大顧客であります東海旅客鉄道(株)より新たに新幹線大規模改修工事のⅡ期工事を受注できたことにより、前期比11,864百万円（14.9％）増加の91,508百万円となりました。
②売上高
当連結会計年度の売上高は、官公庁の大型工事を中心に建築工事の完成工事高が増加したことに加え、新幹線大規模改修工事を中心に土木工事の完成工事高も増加し、兼業事業の売上は減少したものの、前期比5,598百万円（6.5％）増加して91,642百万円となりました。
③利益
（営業利益）
兼業利益の減少はあったものの、完成工事高の増加と工事利益率の改善により、売上総利益は前期比1,552百万円（18.9％）増加し9,780百万円となりました。販売費及び一般管理費は前期比72百万円（1.6％）の増加となった結果、営業利益は前期比1,479百万円（40.7％）増加して5,112百万円となりました。
（経常利益）
金融収支改善により、営業外収支が243百万円の利益となりましたので、経常利益は前期比1,547百万円（40.6％）増加して5,356百万円となりました。
（税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）
特別損益では、減損損失103百万円、投資有価証券評価損67百万円等があり、184百万円の赤字となりましたが、税金等調整前当期純利益は前期比1,439百万円（38.6％）増加して5,171百万円となりました。これに法人税等及び法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益などを控除して、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比910百万円（37.7％）増加して3,324百万円となりました。
また１株当たり当期純利益は131.69円、自己資本利益率は9.53％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額1,364百万円、売上債権の増加が1,136百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益5,171百万円、減価償却費895百万円などにより6,018百万円の収入超過となりました。（前期は1,101百万円の支出超過）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入121百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出3,083百万円、無形固定資産の取得による支出122百万円などで、3,114百万円の支出超過となりました。（前期は2,373百万円の支出超過）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払277百万円、短期借入金及び長期借入金を純額で868百万円返済しましたので、1,145百万円の支出超過となりました（前期は907百万円の収入超過）
これにより、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物の期末残高」は3,239百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,757百万円増加しました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。