|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
65,000,000 |
|
計 |
65,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在 発行数（株） （平成28年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年６月28日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
27,060,000 |
27,060,000 |
名古屋証券取引所 市場第２部 |
単元株式数は 100株 であります。 |
|
計 |
27,060,000 |
27,060,000 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
平成17年８月22日（注） |
2,460,000 |
27,060,000 |
－ |
1,594 |
－ |
1,746 |
（注）株式分割（１：1.1）によるものであります。
|
平成28年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式 の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
25 |
12 |
79 |
5 |
－ |
1,659 |
1,780 |
－ |
|
所有株式数 |
－ |
78,962 |
573 |
85,122 |
3,279 |
－ |
102,406 |
270,342 |
25,800 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
29.21 |
0.21 |
31.49 |
1.21 |
－ |
37.88 |
100 |
－ |
（注）自己株式1,815,240株は、「個人その他」に18,152単元及び「単元未満株式の状況」に40株含めて記載しております。
|
|
|
平成28年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）上記の他、自己株式が1,815千株（6.71％）あります。
|
平成28年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
(自己保有株式） 普通株式 1,815,200 |
－ |
－ |
|
(相互保有株式） 普通株式 104,500 |
－ |
－ |
|
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 25,114,500 |
251,145 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 25,800 |
－ |
１単元（100株） 未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
27,060,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
251,145 |
－ |
|
平成28年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数の 合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％） |
|
（自己保有株式） |
|
|
|
|
|
|
名工建設㈱ |
名古屋市中村区 名駅一丁目１番４号 |
1,815,200 |
－ |
1,815,200 |
6.71 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（相互保有株式） |
|
|
|
|
|
|
㈱濃建 |
不破郡垂井町 1856－１ |
45,600 |
－ |
45,600 |
0.17 |
|
㈱鈴木軌道 |
大府市北崎町井田 252-6 |
36,100 |
－ |
36,100 |
0.13 |
|
㈲稲津組 |
静岡市清水区 七ツ新屋一丁目４－５ |
11,400 |
－ |
11,400 |
0.04 |
|
㈲名恵工業 |
恵那市武並町 竹折1701－１ |
5,700 |
－ |
5,700 |
0.02 |
|
㈲石垣工業 |
高山市花里町三丁目67 |
5,700 |
－ |
5,700 |
0.02 |
|
計 |
－ |
1,919,700 |
－ |
1,919,700 |
7.09 |
該当事項はありません。
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
273 |
220,854 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を 行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 単元未満株式の売渡請求による売渡 |
－ |
－ |
40 |
31,400 |
|
保有自己株式数 |
1,815,240 |
－ |
1,815,200 |
31,400 |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
当社は安定収益を確保して、株主資本の充実や設備投資に備えた内部留保を行いながら、安定配当を行うことを基本方針としておりますが、当社グループの当期の業績や今後の事業展開を総合的に勘案し、１株あたりの配当は３円増配し、年14円といたします。
配当金支払については、中間配当を実施する事としており、平成27年11月に１株につき５円50銭をお支払いしました。当期の期末配当は平成28年６月に１株につき８円50銭をお支払いし、中間・期末合計で年14円配当を実施致しました。
来期以降につきましても、中間・期末の年２回、合計で１株につき年14円の配当を予定しております。
なお、当社は、株主に機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により、「毎年３月31日を基準日として、剰余金の配当等を行う事が出来る」旨及び「毎年９月30日を基準日として、中間配当を行う事が出来る」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
平成27年11月４日 |
138 |
5.5 |
|
平成28年５月23日 |
214 |
8.5 |
|
回次 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
|
決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
|
最高（円） |
520 |
501 |
806 |
997 |
920 |
|
最低（円） |
453 |
409 |
454 |
650 |
731 |
（注）最高・最低株価は名古屋証券取引所市場第２部におけるものであります。
|
月別 |
平成27年10月 |
11月 |
12月 |
平成28年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高（円） |
860 |
850 |
880 |
900 |
920 |
825 |
|
最低（円） |
800 |
819 |
806 |
765 |
800 |
770 |
（注）最高・最低株価は名古屋証券取引所市場第２部におけるものであります。
男性 14名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 （百株） |
||||||||||||||||
|
代表 取締役 社長 |
社長執行役員 |
渡邉 清 |
昭和28年５月10日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||
|
取締役 |
専務執行役員 経営企画部長 名駅新ビル事業 推進部長 鉄道営業部担当 |
甲坂 友昭 |
昭和28年12月５日生 |
|
(注)４ |
15 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
専務執行役員 管理本部長 監査部担当 コンプライアンス部担当 |
佐藤 武男 |
昭和29年２月26日生 |
|
(注)４ |
20 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
常務執行役員
大阪支店長
|
中村 清貴 |
昭和27年５月２日生 |
|
(注)４ |
21 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 （百株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
常務執行役員 土木本部長 安全本部担当 技術部担当
|
岡田 裕輝 |
昭和29年11月８日生 |
|
(注)４ |
90 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
常務執行役員
建築本部長 |
里川 幸夫 |
昭和32年３月18日生 |
|
(注)４ |
69 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
常務執行役員
軌道本部長 |
速水 政彦 |
昭和29年５月30日生 |
|
(注)４ |
12 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
常務執行役員
名古屋支店長 |
墨 弘昭 |
昭和30年４月8日生 |
|
(注)４ |
44 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
－ |
藤野 陽三 |
昭和24年９月27日生 |
|
(注)４ |
2 |
||||||||||||||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 （百株） |
||||||||||||||
|
取締役 |
－ |
本川 正明 |
昭和26年９月２日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||
|
常勤 監査役 |
－ |
永田 修嗣 |
昭和29年４月１日生 |
|
(注)５ |
41 |
||||||||||||||
|
常勤 監査役 |
－ |
佐藤 寛爾 |
昭和30年７月23日生 |
|
(注)６ |
122 |
||||||||||||||
|
監査役 |
－ |
山田 雅雄 |
昭和24年２月18日生 |
|
(注)５ |
21 |
||||||||||||||
|
監査役 |
－ |
新澤 隆 |
昭和23年６月24日生 |
|
(注)６ |
4 |
||||||||||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
461 |
||||||||||||||
（注）１．代表取締役 渡邉 清の氏名に関しては「開示用電子情報処理組織等による手続きの特例等に関する留意事項について」及び「提出書類ファイル仕様書」（金融庁総務企画局）の規定により使用可能とされている文字以外を含んでいるため、電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）上使用できる文字で代用しております。
２．取締役 藤野 陽三、及び本川 正明は、社外取締役であります。
３．監査役 山田 雅雄、及び新澤 隆は、社外監査役であります。
４．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社は、意思決定・監督機能と業務執行の機能を分離し、取締役会の迅速な意思決定と執行役員の機動的な業務の執行により効率的な経営と競争力の強化を目指すため、平成16年６月29日付にて執行役員制度を導入しました。平成28年６月28日現在の執行役員は次の通りであります。なお、※印は取締役兼務者であります。
|
職名 |
氏名 |
担当 |
|
※社長執行役員 |
渡 邉 清 |
社長 |
|
※専務執行役員 |
甲 坂 友 昭 |
経営企画部長、名駅新ビル事業推進部長、鉄道営業部担当 |
|
※専務執行役員 |
佐 藤 武 男 |
管理本部長、監査部担当、コンプライアンス部担当 |
|
※常務執行役員 |
中 村 清 貴 |
大阪支店長 |
|
※常務執行役員 |
岡 田 裕 輝 |
土木本部長、安全本部担当、技術部担当 |
|
※常務執行役員 |
里 川 幸 夫 |
建築本部長 |
|
※常務執行役員 |
速 水 政 彦 |
軌道本部長 |
|
※常務執行役員 |
墨 弘 昭 |
名古屋支店長 |
|
常務執行役員 |
増 田 隆 一 |
東京支店長 |
|
常務執行役員 |
衣 斐 信 行 |
土木本部副本部長、土木技術部長、新幹線大規模改修本部長 |
|
執行役員 |
桒 原 一 生 |
安全本部長 |
|
執行役員 |
久 保 光 人 |
建築本部建築営業部長 |
|
執行役員 |
田 中 英 志 |
管理本部副本部長、人事部担当 |
|
執行役員 |
大 脇 順 実 |
軌道本部副本部長 |
|
執行役員 |
青 木 千 歳 |
軌道本部軌道部長、軌道計画部長 |
|
執行役員 |
山 田 晃 生 |
管理本部経理部長 |
|
執行役員 |
佐 藤 義 裕 |
管理本部総務部長 |
|
執行役員 |
大 橋 信 治 |
静岡支店長 |
|
執行役員 |
奥 村 由 政 |
名古屋支店土木部長、名古屋支店土木工務部長 兼務 新幹線大規模改修本部 |
|
執行役員 |
沼 野 秀 樹 |
土木本部技術担当、建築本部技術担当 |
|
執行役員 |
伊 藤 房 男 |
軌道本部名古屋軌道部長 |
|
執行役員 |
小 幡 明 |
軌道本部静岡軌道部長 |
|
執行役員 |
奥 野 隆 一 |
軌道本部大阪軌道部長 |
|
執行役員 |
小 川 直 人 |
名古屋支店管理部長 |
|
執行役員 |
服 部 正 彦 |
北陸支店長、営業部長、土木部長 |
|
執行役員 |
林 誠 司 |
土木本部土木営業部長 |
|
執行役員 |
石 川 康 男 |
コンプライアンス部長 |
|
執行役員 |
金 谷 義 則 |
甲府支店長 |
(1）内部統制の基本方針に関する事項
①当社グループの内部統制システム構築にあたっての基本的考え方
当社グループは、法令等を遵守し、安全第一を旨とし、地球環境に配慮し、誠実さと技術力で常に顧客に満足していただけるものを提供することにより、顧客・株主・社員・地域等からの信頼の確立を図り、企業価値を高めることを目指す。
②取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ア)コンプライアンスに関する規程及び行動規範に基づき、社員教育等を行い、コンプライアンス重視の意識浸透を図る。併せて、取締役、監査役に対し同様な基準に基づき、意識浸透を図る。
(イ)職務執行の適法性を確保するため、内部監査部門の監査を中心とした体制整備を行い、内部監査部門（２名）は監査の方針、計画及び監査結果について、定例的に報告するなど、取締役と緊密に連携する。
(ウ)内部通報制度を整備し、コンプライアンスに関する社員等からの通報・相談窓口を設置する。
(エ)反社会的勢力とは取引関係及びその他の関係を持たないよう、取引先等の審査、選定を実施する。
③取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ア)当社は、社内規程に基づき、取締役会・経営会議等の議事録を作成し、期限を定めて保存するとともに、取締役及び社員等の重要な職務の執行及び決裁に係る情報についても記録し、期限を定めて保存する。
(イ)当社の保有する情報については、適切な管理と漏洩の防止のための基本ルールを定めると共に、文書情報及び情報システム関連情報、並びに個人情報について、それぞれの社内規程に基づき、適切に管理する。
④損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ア)当社は、災害・事故・環境・経営等に係る各種リスクに関する規程・マニュアル等を整備し、適切に管理する。
(イ)全社的なリスク管理強化のため、危機管理委員会を設置し、適切に管理する。
⑤取締役の職務の執行が効率的に行われる事を確保するための体制
(ア)当社グループ全体に影響を及ぼす重要事項については、毎月開催される取締役会により多面的な検討と意思決定を行う。
(イ)取締役会の方針に基づき、効率的な業務執行を行うため、執行役員を設けるとともに、社長が指名する執行役員、監査役代表をもって構成する経営会議を設置する。
(ウ)組織・事務分掌と職務権限に関する社内規程に基づき、取締役の職務執行並びに社員等の業務執行を効率的に実施する。
(エ)取締役及び社員等で、当社グループの中長期経営計画並びに毎期事業計画を策定し、その執行状況を取締役会で監視する。
⑥当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
(ア)関係会社規程により経営内容、事業計画等の状況確認及び当社の経営情報の伝達を図るため、子会社連絡会を開催する。
(イ)当社グループに対する監査役による調査を実施する。
(ウ)当社グループに対する内部監査部門による監査を実施する。
(エ)グループ全体に影響を及ぼす重要事項については、取締役会で検討、意思決定を行う。
(オ)内部通報制度に基づく通報・相談窓口の設置をグループ各社の社員等へ周知する。
(カ)危機管理に係る規程により、子会社はリスクに関する管理体制を構築する。
(キ)当社グループの役員・社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライアンスに関する規程及び行動規範に基づき、社員教育等を行い、コンプライアンス重視の意識浸透を図る。
⑦監査役を補助すべき使用人について
(ア)必要に応じて監査役の職務補助スタッフを置くこととし、その人事について取締役は監査役と協議し、独立性確保に努める。
(イ)監査役の職務の補助業務を担当する使用人が、その業務に関して監査役から指示を受けたときは、専らその指揮命令に従う体制を整備する。
⑧取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
(ア)当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正もしくは法令・定款違反等が発生した場合、当社グループの社員等は取締役にすみやかに報告し、取締役は監査役にすみやかに報告する。
(イ)監査役が、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または社員等にその説明を求める。
(ウ)当社グループの役員・社員等が上記各項目に係る通報をしたことを理由として、不利益な取扱いをすることを禁止する。
⑨監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償
還の処理に係る方針に関する事項
当社は監査役が必要に応じて、法律・会計等の専門家に相談することができ、その費用は会社が負担することとする。また、職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、すみやかに当該費用又は債務を処理する。
⑩その他監査役の監査が実効的に行われる事を確保するための体制
(ア)監査の実効性を確保するため、取締役及び社員等から監査役に報告すべき事項を定め、経営・業績に影響を及ぼす重要な事項について監査役が都度報告を受ける。
(イ)監査役が会計監査人、内部監査部門、子会社監査役等と情報交換を密にし、必要に応じて連携する。
(ウ)監査役会及び監査役は、代表取締役、会計監査人それぞれとの間で随時意見交換を実施できる。
（エ）監査役会は社外取締役との間で随時、意見交換を実施する。
(2）業務の適正を確保するための体制の運用状況について
上記の方針に基づき当連結会計年度に実施した当社グループにおける内部統制システムの主な運用状況は以下のとおりであります。
①内部統制システム基本方針の改定及び周知
当社は、平成27年５月20日の第２回取締役会の決議により、内部統制システムの内容を一部改定致しました。当該変更の後にその趣旨、内容につきまして当社グループ全体への周知を図り、対応を指示しました。
②重要な会議の開催状況
取締役会を年７回開催し、法令等に定められた事項や経営方針・予算の策定等経営に関する重要事実を決定し、経営業績の分析・対策・評価を検討するとともに法令・定款等への適合性及び業務の適正性の観点から審議いたしました。なお、平成28年５月23日の第２回取締役会の決議により、取締役会の開催回数を変更し、取締役会を毎月開催する事としております。
また監査役会を年９回開催し、監査方針、監査計画を協議決定し、重要な社内会議への出席、業務及び財産の状況の監査、取締役の職務の監査、法令・定款等の遵守について監査いたしました。
③コンプライアンス
当社グループは、コンプライアンスに関する規程及び行動規範に基づき、社員教育等を行い、コンプライアンス重視の意識浸透を図りました、併せて取締役、監査役に対し同様の基準に基づき、意識浸透を図っております。また、内部通報窓口につきましても従来の内部窓口のコンプライアンス部に加え、新たに外部窓口として弁護士事務所を設置いたします。
④リスク管理
全社的なリスク管理強化のため、社長を委員長とする危機管理委員会を３回開催いたしました。当社グループにおけるリスク分類として、災害・事故関連、社会・経済関連、経営全般における各種リスクについて情報収集、分析及び評価を行い必要に応じ、当社取締役会に提言しております。
⑤監査役の監査体制
当社の監査役は年９回、監査役会を開催し、情報交換を行っております。また、監査の実効性を確保するため、取締役及び社員等から監査役に報告すべき事項を定めており、重要な事項について監査役が都度報告を受けております。また、監査役は会計監査人、内部監査部門、子会社監査役等と情報交換を密にし、連携しております。
(3）会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は中川昌美と倉持直樹であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他９名であります。
(4）社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役である藤野陽三氏は、学識経験者としての豊富な経験と専門的な知識を当社の経営に反映していただきたく、選任しております。また社外取締役である本川正明氏は、他社において長年会社経営に携わってこられ、その豊富な経験・見識を当社の経営に反映していただきたく、選任しております。なお、社外取締役藤野陽三氏と本川正明氏と当社との間にはいずれも特別な利害関係はありません。
社外監査役である山田雅雄氏は、行政・民間と幅広く豊富な経験を有しており、また新澤隆氏は、他社において代表取締役として長年経営に携わり、両名ともその経験・見識を当社の監査業務に生かしていただきたく、選任しております。なお、社外監査役山田雅雄氏と新澤隆氏と当社の間にはいずれも特別な利害関係はありません。
社外監査役山田雅雄氏は、当事業年度に開催された取締役会及び監査役会全てに出席しております。また社外監査役新澤隆氏は、就任後に開催された取締役会５回及び監査役会４回全てに出席しております。それぞれ適宜意見交換を行い、意思決定の妥当性・適法性を確保するための発言を行っております。さらに、内部統制上の諸問題やコンプライアンス並びに事業のリスク対応について発言・助言を行っております。
社外取締役及び社外監査役の独立性確保の要件につきましては、当社独自の基準または方針は設けておりませんが、一般株主との利益相反が生じる恐れがなく、人格・見識とも優れ、また他社の経営者としての豊富な経験を有する等、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。
当社は、社外取締役藤野陽三氏及び本川正明氏、また社外監査役新澤隆氏を名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
(5）役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数（人） |
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基本報酬 |
賞与 |
|||
|
取締役 |
204 |
154 |
49 |
8 |
|
監査役 （社外監査役を除く） |
37 |
28 |
8 |
3 |
|
社外役員 |
16 |
15 |
1 |
4 |
ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
(6）株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
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銘 柄 数 |
貸借対照表計上額の合計額 （百万円） |
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56銘柄 |
17,376 |
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘 柄 |
株式数 （株） |
貸借対照表 計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
東海旅客鉄道㈱ |
550,000 |
11,959 |
各種取引関係の維持強化のため |
|
東鉄工業㈱ |
464,815 |
1,247 |
各種取引関係の維持強化のため |
|
富士機械製造㈱ |
568,800 |
801 |
各種取引関係の維持強化のため |
|
第一建設工業㈱ |
437,000 |
596 |
各種取引関係の維持強化のため |
|
リゾートトラスト㈱ |
150,336 |
470 |
各種取引関係の維持強化のため |
|
日東工業㈱ |
186,000 |
415 |
各種取引関係の維持強化のため |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
350,000 |
260 |
各種取引関係の維持強化のため |
|
㈱サンゲツ |
69,520 |
252 |
各種取引関係の維持強化のため |
|
オリバー㈱ |
172,000 |
241 |
各種取引関係の維持強化のため |
|
ライト工業㈱ |
215,000 |
211 |
各種取引関係の維持強化のため |
|
㈱ほくほくフィナンシャルグループ |
641,000 |
171 |
各種取引関係の維持強化のため |
|
銘 柄 |
株式数 （株） |
貸借対照表 計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
736,000 |
155 |
各種取引関係の維持強化のため |
|
ＮＤＳ㈱ |
472,000 |
144 |
各種取引関係の維持強化のため |
|
東海東京フイナンシャル ホールディングス㈱ |
140,000 |
129 |
各種取引関係の維持強化のため |
|
㈱大垣共立銀行 |
286,000 |
108 |
各種取引関係の維持強化のため |
|
シーキューブ㈱ |
200,000 |
99 |
各種取引関係の維持強化のため |
|
太陽化学㈱ |
110,000 |
97 |
各種取引関係の維持強化のため |
|
名糖産業㈱ |
62,000 |
73 |
各種取引関係の維持強化のため |
|
岡谷綱機㈱ |
8,100 |
66 |
各種取引関係の維持強化のため |
|
ユタカフーズ㈱ |
31,000 |
58 |
各種取引関係の維持強化のため |
|
㈱愛知銀行 |
7,500 |
46 |
各種取引関係の維持強化のため |
|
㈱りそなホールディングス |
75,100 |
44 |
各種取引関係の維持強化のため |
|
菊水化学工業㈱ |
47,000 |
24 |
各種取引関係の維持強化のため |
|
㈱中京銀行 |
77000 |
15 |
各種取引関係の維持強化のため |
|
㈱朝日工業社 |
34,000 |
15 |
各種取引関係の維持強化のため |
|
㈱エスライン |
35,000 |
12 |
各種取引関係の維持強化のため |
|
㈱アイチコーポレーション |
19,800 |
12 |
各種取引関係の維持強化のため |
|
日本トランスシティ㈱ |
25,000 |
9 |
各種取引関係の維持強化のため |
当事業年度
特定投資株式
|
銘 柄 |
株式数 （株） |
貸借対照表 計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
東海旅客鉄道㈱ |
550,000 |
10,947 |
各種取引関係の維持強化のため |
|
東鉄工業㈱ |
464,815 |
1,608 |
各種取引関係の維持強化のため |
|
富士機械製造㈱ |
568,800 |
653 |
各種取引関係の維持強化のため |
|
第一建設工業㈱ |
437,000 |
483 |
各種取引関係の維持強化のため |
|
リゾートトラスト㈱ |
150,336 |
380 |
各種取引関係の維持強化のため |
|
日東工業㈱ |
186,000 |
333 |
各種取引関係の維持強化のため |
|
㈱サンゲツ |
139,040 |
283 |
各種取引関係の維持強化のため |
|
㈱オリバー |
172,000 |
249 |
各種取引関係の維持強化のため |
|
ライト工業㈱ |
215,000 |
223 |
各種取引関係の維持強化のため |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
350,000 |
182 |
各種取引関係の維持強化のため |
|
ＮＤＳ㈱ |
472,000 |
146 |
各種取引関係の維持強化のため |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
736,000 |
123 |
各種取引関係の維持強化のため |
|
㈱大垣共立銀行 |
286,000 |
97 |
各種取引関係の維持強化のため |
|
㈱ほくほくフィナンシャルグループ |
641,000 |
94 |
各種取引関係の維持強化のため |
|
東海東京フイナンシャル ホールディングス㈱ |
140,000 |
86 |
各種取引関係の維持強化のため |
|
名糖産業㈱ |
62,000 |
80 |
各種取引関係の維持強化のため |
|
シーキューブ㈱ |
200,000 |
78 |
各種取引関係の維持強化のため |
|
ユタカフーズ㈱ |
31,000 |
56 |
各種取引関係の維持強化のため |
|
岡谷綱機㈱ |
8,100 |
55 |
各種取引関係の維持強化のため |
|
㈱愛知銀行 |
7,500 |
35 |
各種取引関係の維持強化のため |
|
㈱りそなホールディングス |
75,100 |
30 |
各種取引関係の維持強化のため |
|
菊水化学工業㈱ |
47,000 |
18 |
各種取引関係の維持強化のため |
|
㈱アイチコーポレーション |
19,800 |
15 |
各種取引関係の維持強化のため |
|
銘 柄 |
株式数 （株） |
貸借対照表 計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
㈱中京銀行 |
77,000 |
14 |
各種取引関係の維持強化のため |
|
㈱朝日工業社 |
34,000 |
14 |
各種取引関係の維持強化のため |
|
日本トランスシティ㈱ |
25,000 |
9 |
各種取引関係の維持強化のため |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計
|
|
前事業年度 （百万円） |
当事業年度（百万円） |
|||
|
貸借対照表 計上額の合計額 |
貸借対照表 計上額の合計額 |
受取配当金 の合計額 |
売却損益 の合計額 |
評価損益 の合計額 |
|
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
上記以外の株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(7）その他
①取締役の定数
当社は、取締役の定数については、13名以内とする旨を定款に定めています。
②取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めています。
③剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行及び株主への機動的な利益還元を行う事を目的とし、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めています。
④株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。
⑤責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、いずれも法令が規定する額としております。なお、当該限定責任が認められるのは、当該取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
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監査証明業務に基づく 報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく 報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
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提出会社 |
24 |
－ |
24 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
24 |
－ |
24 |
－ |
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
該当事項はありませんが、監査日程などを勘案した上で決定しております。