第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応する事ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構及び建設工業経営研究会へ加入し、これら団体が主催する研修会等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,481	3,239
受取手形・完成工事未収入金等	36,024	37,227
未成工事支出金	564	749
その他のたな卸資産	※４ 342	※４ 381
繰延税金資産	772	1,003
その他	2,973	2,676
貸倒引当金	△199	△15
流動資産合計	41,960	45,262
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	8,220	12,967
機械、運搬具及び工具器具備品	4,995	4,988
土地	4,157	4,083
リース資産	4	-
建設仮勘定	2,267	-
減価償却累計額	△8,558	△8,808
有形固定資産合計	11,087	13,231
無形固定資産
ソフトウエア	343	337
その他	19	27
無形固定資産合計	363	364
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 19,093	※１ 17,566
退職給付に係る資産	130	-
その他	539	460
貸倒引当金	△138	△65
投資その他の資産合計	19,625	17,960
固定資産合計	31,076	31,556
資産合計	73,037	76,819

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	21,351	20,606
短期借入金	3,772	2,540
未払法人税等	773	1,612
未成工事受入金	480	583
完成工事補償引当金	53	41
工事損失引当金	52	23
賞与引当金	1,632	2,362
役員賞与引当金	39	68
その他	2,898	4,580
流動負債合計	31,054	32,419
固定負債
社債	1,000	1,000
長期借入金	1,650	2,014
繰延税金負債	4,003	3,039
退職給付に係る負債	1,010	2,036
その他	133	411
固定負債合計	7,797	8,501
負債合計	38,852	40,920
純資産の部
株主資本
資本金	1,594	1,594
資本剰余金	1,823	1,823
利益剰余金	23,392	26,439
自己株式	△947	△948
株主資本合計	25,862	28,909
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,504	7,708
退職給付に係る調整累計額	△333	△876
その他の包括利益累計額合計	8,170	6,831
非支配株主持分	151	158
純資産合計	34,184	35,899
負債純資産合計	73,037	76,819

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
完成工事高	84,476	90,689
兼業事業売上高	1,567	952
売上高合計	86,044	91,642
売上原価
完成工事原価	77,087	80,868
兼業事業売上原価	727	993
売上原価合計	※６,※７ 77,815	※６,※７ 81,862
売上総利益
完成工事総利益	7,388	9,821
兼業事業総利益又は兼業事業総損失（△）	839	△40
売上総利益合計	8,228	9,780
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,595	※１,※２ 4,668
営業利益	3,632	5,112
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	180	203
受取地代家賃	64	63
その他	47	61
営業外収益合計	292	329
営業外費用
支払利息	83	72
社債発行費	24	－
その他	7	13
営業外費用合計	115	85
経常利益	3,808	5,356
特別利益
固定資産売却益	※３ 2	※３ 1
投資有価証券売却益	29	58
受取保険金	－	31
特別利益合計	32	91
特別損失
固定資産売却損	※４ 4	※４ 0
固定資産除却損	※５ 17	※５ 62
投資有価証券評価損	－	67
減損損失	－	※８ 103
原状復旧工事費用	86	39
その他	0	2
特別損失合計	108	276
税金等調整前当期純利益	3,732	5,171
法人税、住民税及び事業税	1,368	2,202
法人税等調整額	△54	△364
法人税等合計	1,314	1,838
当期純利益	2,418	3,332
非支配株主に帰属する当期純利益	5	8
親会社株主に帰属する当期純利益	2,413	3,324

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	2,418	3,332
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,696	△796
退職給付に係る調整額	277	△543
その他の包括利益合計	※ 4,974	※ △1,339
包括利益	7,392	1,993
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	7,386	1,985
非支配株主に係る包括利益	6	8

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,594	1,823	21,113	△945	23,585
会計方針の変更による累積的影響額			156		156
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,594	1,823	21,269	△945	23,741
当期変動額
剰余金の配当			△290		△290
親会社株主に帰属する当期純利益			2,413		2,413
自己株式の取得				△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,123	△2	2,120
当期末残高	1,594	1,823	23,392	△947	25,862

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,808	△611	3,197	145	26,928
会計方針の変更による累積的影響額					156
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,808	△611	3,197	145	27,085
当期変動額
剰余金の配当					△290
親会社株主に帰属する当期純利益					2,413
自己株式の取得					△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,695	277	4,972	5	4,978
当期変動額合計	4,695	277	4,972	5	7,099
当期末残高	8,504	△333	8,170	151	34,184

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,594	1,823	23,392	△947	25,862
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,594	1,823	23,392	△947	25,862
当期変動額
剰余金の配当			△277		△277
親会社株主に帰属する当期純利益			3,324		3,324
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,046	△0	3,046
当期末残高	1,594	1,823	26,439	△948	28,909

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	8,504	△333	8,170	151	34,184
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,504	△333	8,170	151	34,184
当期変動額
剰余金の配当					△277
親会社株主に帰属する当期純利益					3,324
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△796	△543	△1,339	7	△1,332
当期変動額合計	△796	△543	△1,339	7	1,714
当期末残高	7,708	△876	6,831	158	35,899

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,732	5,171
減価償却費	768	895
減損損失	－	103
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△208	△256
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	8	△11
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△76	△29
賞与引当金の増減額（△は減少）	229	730
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	7	29
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△555	249
受取利息及び受取配当金	△180	△204
支払利息	83	72
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△29	△58
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	－	67
有形固定資産売却損益（△は益）	1	△1
固定資産除却損	17	62
売上債権の増減額（△は増加）	△3,327	△1,136
未成工事支出金の増減額（△は増加）	291	△185
その他のたな卸資産の増減額（△は増加）	40	8
その他の資産の増減額（△は増加）	614	424
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,185	△91
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△441	102
その他の負債の増減額（△は減少）	512	1,307
その他	△0	1
小計	301	7,251
利息及び配当金の受取額	180	204
利息の支払額	△83	△73
法人税等の支払額	△1,500	△1,364
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,101	6,018

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,346	△3,083
有形固定資産の売却による収入	57	7
固定資産の除却による支出	△27	△37
無形固定資産の取得による支出	△59	△122
投資有価証券の取得による支出	△100	△0
投資有価証券の売却による収入	102	121
出資金の回収による収入	-	0
貸付金の回収による収入	0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,373	△3,114
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	500	△300
長期借入れによる収入	500	1,650
長期借入金の返済による支出	△800	△2,218
社債の発行による収入	1,000	－
自己株式の取得による支出	△2	△0
配当金の支払額	△290	△277
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	907	△1,145
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,568	1,757
現金及び現金同等物の期首残高	4,050	1,481
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,481	※ 3,239

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　6社

主要な連結子会社の名称

㈱大軌

㈱ビルメン

名工商事㈱

㈱静軌建設

中部土地調査㈱

２．持分法の適用に関する事項

当社の関連会社（㈱濃建他12社）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

（イ）販売用不動産

個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ロ）未成工事支出金

個別法による原価法

（ハ）材料貯蔵品

移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（但し、平成10年４月１日以降取得した建物については定額法によっております。）

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　３～50年

機械装置　　２～10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

③工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち当連結会計年度末において損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もる事ができる工事については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

④賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

⑤役員賞与引当金

役員の賞与の支払に備えて、役員賞与支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準による完成工事高は、77,091百万円であります。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　金利スワップ取引

ヘッジ対象　　借入金の利息

③ヘッジ方針

デリバティブ取引は内部管理規程に従い、金利変動のリスクを保有期間を通して効果的にヘッジする目的で利用しております。

④ヘッジの有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

　　（１）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

　・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

　・（分類２）から（分類３）に係る分類の要件

　・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

　・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

　・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

　　（２）適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

　　（３）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．関係会社に対するものは、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	33百万円	33百万円

２．偶発債務

次の関係会社等について、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
㈱京都軌道建設（金融機関からの借入）	50百万円	49百万円
従業員（金融機関からの借入）	8	7
門真市立中学校ＰＦＩ事業㈱（注）	7	7
計	66	64

（注）門真市立中学校ＰＦＩ事業株式会社（当社の関連会社）の金融機関からの借入金について一切の債務を担保するため、劣後貸付債権根譲渡担保権設定契約を締結しております。

３．受取手形割引残高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
受取手形割引高	564百万円	－百万円

※４．その他のたな卸資産の内訳は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
販売用不動産	284百万円	323百万円
材料貯蔵品	49	45
不動産事業支出金	8	12
計	342	381

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
従業員給料手当	1,742百万円	1,734百万円
賞与引当金繰入額	356	552
退職給付費用	163	166
貸倒引当金繰入額	△46	△189
役員賞与引当金繰入額	39	65

※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
	76百万円	52百万円

※３．固定資産売却益の内訳は下記の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物・構築物	0百万円	－百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	2	1
計	2	1

※４．固定資産売却損の内訳は下記の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物・構築物	1百万円	－百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	0	0
土地	2	－
計	4	0

※５．固定資産除却損の内訳は下記の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	14百万円	54百万円
構築物	0	3
機械、運搬具及び工具器具備品	2	3
計	17	62

※６．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
	2百万円	4百万円

※７．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額又は戻入額（△）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
	△76百万円	△29百万円

※８．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類
千葉県松戸市	遊休資産	建物及び土地

　当社グループは建設事業に係る事業用資産について１つのグループとして取扱い、賃貸用不動産及び遊休不動産については、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。その結果、当連結会計年度において、上記資産を遊休不動産とみなし、回収可能性が認められないためその帳簿価額を減損損失（建物19百万円、構築物０百万円、土地84百万円）として特別損失に計上しました。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	6,650百万円	△1,345百万円
組替調整額	△29	△53
税効果調整前	6,621	△1,398
税効果額	△1,924	602
その他有価証券評価差額金	4,696	△796
退職給付に係る調整額：
当期発生額	302	△900
組替調整額	150	130
税効果調整前	453	△770
税効果額	△175	227
退職給付に係る調整額	277	△543
その他の包括利益合計	4,974	△1,339

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	27,060	－	－	27,060
合計	27,060	－	－	27,060
自己株式
普通株式（注）	1,811	3	－	1,814
合計	1,811	3	－	1,814

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取りによる増加３千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年５月21日 取締役会	普通株式	151	6	平成26年３月31日	平成26年６月11日
平成26年11月４日 取締役会	普通株式	138	5.5	平成26年９月30日	平成26年11月26日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものとなるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月20日 取締役会	普通株式	138	利益剰余金	5.5	平成27年３月31日	平成27年６月11日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	27,060	－	－	27,060
合計	27,060	－	－	27,060
自己株式
普通株式（注）	1,814	0	－	1,815
合計	1,814	0	－	1,815

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月20日 取締役会	普通株式	138	5.5	平成27年３月31日	平成27年６月11日
平成27年11月４日 取締役会	普通株式	138	5.5	平成27年９月30日	平成27年11月26日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものとなるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月23日 取締役会	普通株式	214	利益剰余金	8.5	平成28年３月31日	平成28年６月13日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
現金預金勘定	1,481百万円	3,239百万円
現金及び現金同等物	1,481	3,239

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、建設事業を行うための必要な資金は主に銀行借入によって調達しております。一時的な余剰資金は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形・完成工事未収入金などに係る顧客の信用リスクは、与信管理ルールに沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。

借入金及び社債の使途につきましては、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規程に基づき、実需範囲で行う事としています。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握する事が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1)現金預金	1,481	1,481	－
(2)受取手形・完成工事未収入金等	36,024	36,024	－
(3)投資有価証券 その他有価証券	17,921	17,921	－
資産計	55,427	55,427	－
(1)支払手形・工事未払金等	21,351	21,351	－
(2)短期借入金	3,772	3,772	－
(3)社債	1,000	985	△14
(4)長期借入金	1,650	1,645	△4
負債計	27,774	27,755	△19
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1)現金預金	3,239	3,239	－
(2)受取手形・完成工事未収入金等	37,227	37,227	－
(3)投資有価証券 その他有価証券	16,460	16,460	－
資産計	56,927	56,927	－
(1)支払手形・工事未払金等	20,606	20,606	－
(2)短期借入金	2,540	2,540	－
(3)社債	1,000	976	△23
(4)長期借入金	2,014	1,997	△16
負債計	26,161	26,120	△40
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金預金

預金はすべて短期であるため、時価が帳簿価額に近似している事から、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形・完成工事未収入金等

これらの内、短期間で決済されるものは、時価が帳簿価額に近似している事から当該帳簿価額によっており、それ以外の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクなどを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3）投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形・工事未払金等並びに(2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似している事から、当該帳簿価額によっております。

(3）社債

社債の時価については、一定の期間ごとに区分した当該社債の元金利の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4）長期借入金

長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握する事が極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	1,172百万円	1,105百万円

これらについては、市場価額がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められる事から、「（３）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金預金	1,481	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	36,024	－	－	－
合計	37,505	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金預金	3,239	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	37,227	－	－	－
合計	40,466	－	－	－

４．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,622	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	1,000	－
長期借入金	2,150	1,150	500	－	－	－
合計	3,772	1,150	500	－	1,000	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,322	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	1,000	－	－
長期借入金	1,218	364	1,650	－	－	－
合計	2,540	364	1,650	1,000	－	－

（有価証券関係）

　　　　１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式 小計	17,737 17,737	5,264 5,264	12,472 12,472
(2）連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式 小計	183 183	186 186	△2 △2
合計	17,921	5,451	12,469

当連結会計年度（平成28年３月31日）

種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式 小計	16,299 16,299	5,211 5,211	11,087 11,087
(2）連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式 小計	161 161	177 177	△16 △16
合計	16,460	5,389	11,071

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	102	29	－
合計	102	29	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	121	58	－
合計	121	58	－

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券で減損処理を行ったものはありません。

当連結会計年度において、その他有価証券で67百万円の減損処理を行っております。なお、当該有価証券の減損にあたっては、原則として、時価の取得原価に対する下落率が30％以上の銘柄について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等 のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引	長期 借入金
	変動受取・ 固定支払		1,150	－	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等 のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引	長期 借入金
	変動受取・ 固定支払		850	－	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社においては、キャッシュ・バランス型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また連結子会社においては、退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	9,679百万円	9,885百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△241	－
会計方針の変更を反映した期首残高	9,438	9,885
勤務費用	446	468
利息費用	115	91
数理計算上の差異の発生額	352	727
退職給付の支払額	△466	△552
退職給付債務の期末残高	9,885	10,621

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	8,583百万円	9,070百万円
期待運用収益	85	90
数理計算上の差異の発生額	655	△173
事業主からの拠出額	189	182
退職給付の支払額	△444	△514
年金資産の期末残高	9,070	8,656

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	60百万円	65百万円
退職給付費用	16	19
退職給付の支払額	△5	△7
制度への拠出額	△6	△5
退職給付に係る負債の期末残高	65	71

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	9,028百万円	9,436百万円
年金資産	△9,126	△8,707
	△97	729
非積立型制度の退職給付債務	977	1,307
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	880	2,036
退職給付に係る負債	1,010	2,036
退職給付に係る資産	△130	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	880	2,036

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	446百万円	468百万円
利息費用	115	91
期待運用収益	△85	△90
数理計算上の差異の費用処理額	150	130
簡便法で計算した退職給付費用	16	19
確定給付制度に係る退職給付費用	642	619

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
数理計算上の差異	△453百万円	770百万円

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	491百万円	1,261百万円

(8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	27％	29％
株式	22	21
一般勘定	38	39
その他	13	11
合　計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	0.93％	0.29％
長期期待運用収益率	1.00％	1.00％
予想昇給率	8.25％	8.25％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	326百万円		623百万円
賞与引当金	537		729
投資有価証券評価損	141		150
販売用不動産評価損	239		262
貸倒引当金	107		22
その他	287		375
繰延税金資産小計	1,640		2,164
評価性引当金	△525		△515
繰延税金資産合計	1,114		1,649
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,963		△3,361
退職給付に係る資産	△43		－
固定資産圧縮積立金	△313		△301
繰延税金負債合計	△4,320		△3,662
繰延税金資産（負債）の純額	△3,205		△2,012

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	772百万円		1,003百万円
固定資産－その他	24		22
固定負債－繰延税金負債	△4,003		△3,039

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	－％		32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△0.3
住民税等均等割	－		0.7
過年度法人税等	－		△0.1
評価性引当額の増減	－		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	－		1.2
その他	－		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		35.6

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1％から平成28年４月１日及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％になります。

この税率変更による影響は軽微であります。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は56百万円（賃貸収益は兼業事業売上高と営業外収益に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価と一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△216百万円（賃貸収益は兼業事業売上高と営業外収益に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価と一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次の通りであります。

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,079百万円	1,208百万円
	期中増減額	129	4,730
	期末残高	1,208	5,939
期末時価		1,260	7,586

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産の取得（195百万円）であり、主な減少は不動産の売却（31百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産の取得（4,887百万円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による調査報告書に基づいて算出した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「建設事業」及び「不動産事業等」の２つを報告セグメントとしております。

「建設事業」は建設工事全般に関する事業を、「不動産事業等」は不動産の売買及び賃貸などに関する事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　　この変更に伴う当連結会計年度のセグメント利益に与える影響はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	建設事業	不動産事業等	合計
売上高
外部顧客への売上高	84,476	1,567	86,044	－	86,044
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,046	96	2,142	△2,142	－
計	86,523	1,663	88,187	△2,142	86,044
セグメント利益	7,373	853	8,226	△4,594	3,632
セグメント資産	50,368	2,013	52,382	20,655	73,037
その他の項目
減価償却費	469	34	503	264	768

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	建設事業	不動産事業等	合計
売上高
外部顧客への売上高	90,689	952	91,642	－	91,642
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,977	87	2,064	△2,064	－
計	92,666	1,040	93,707	△2,064	91,642
セグメント利益又は損失（△）	9,784	△25	9,758	△4,645	5,112
セグメント資産	49,092	6,841	55,934	20,885	76,819
その他の項目
減価償却費	481	162	643	251	895

（注）１．調整額の内容は以下の通りであります。

セグメント利益

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	1	22
全社費用※	△4,595	△4,668
合計	△4,594	△4,645

※全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

セグメント資産

報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券及び一般管理費部門の資産であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東海旅客鉄道（株）	48,248	建設事業

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東海旅客鉄道（株）	53,300	建設事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

			(単位：百万円）
	建設事業	不動産事業等	合計
減損損失	103	－	103

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

１株当たり純資産額	1,348.11円
１株当たり当期純利益金額	95.60円

１株当たり純資産額	1,415.75円
１株当たり当期純利益金額	131.69円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額　　（百万円）	2,413	3,324
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	2,413	3,324
期中平均株式数（千株）	25,246	25,244

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
名工建設㈱	第16回無担保社債	平成年月日	1,000	1,000	0.45	なし	平成年月日
		27.3.31					32.3.31
合計	－	－	1,000	1,000	－	－	－

（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下の通りであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	－	－	1,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,622	1,322	0.38	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,150	1,218	0.85	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	1,650	2,014	0.84	平成29年～31年
合計	5,422	4,554	－	－

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下の通りであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	364	1,650	－	－

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	16,577	38,455	61,668	91,642
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	530	1,342	3,625	5,171
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額（百万円）	349	874	2,399	3,324
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	13.86	34.64	95.07	131.69

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	13.86	20.79	60.42	36.62